プログラマが知っているとよいかもしれない法律1000を目標に収集中です。
お仕事で関係する法律があればお知らせくださると幸いです。
現在有効ではない法律を含んでいるかもしれません。現在有効な法律からの参照、引用があるため掲載していることがあります。他の法律からの引用、参照も新しい法律に切り替わっているものがあれば、ご教示くださると幸いです。
法律名は略称になっていることがあります。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/search#k27
関係性、分類などは順次ふる予定です。
法文を機械学習させて分析する予定です。
法文へのURLは順次記載中です。
- 憲法
- 民法
- 商法
- 刑法
- 行政訴訟法
- 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）
- 行政手続法（平成五年法律第八十八号）
- 民事訴訟法
- 刑事訴訟法
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- 地方公共団体情報システム機構法
- 地理空間情報活用推進基本法
- 通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）
- 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
- 技術研究組合法
- 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000090
- サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関す
る法律（平成十年法律第五十二号 - 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）
- 日本電気計器検定所法
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構法
- 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
- 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
- 独立行政法人日本貿易振興機構法
- 独立行政法人国際協力機構法
- 輸出入取引法
- プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
- 統計法（ 平成十九年法律第五十三号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000053
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十
八号） - 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律
第五十九号 - 工業標準化法（ 昭和二十四年法律第百八十五号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000185
- 農林物資の規格化等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関
する法律 - 中小企業庁設置法
- 産業技術力強化法（ 平成十二年法律第四十四号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000044
- 産業活力再生特別措置法
- 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
- 基盤技術研究円滑化法**
- ものづくり基盤技術振興基本法
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所法
- 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
- 沖縄科学技術大学院大学学園法
- 独立行政法人自動車技術総合機構法
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法
- 独立行政法人産業技術総合研究所法
- 中小企業基本法
- 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
- 中小企業支援法
- 中小企業団体の組織に関する法律
- 中小企業等協同組合法
- 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関
する法律 - 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
- 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
- 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）
- 生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平
成十九年法律第四十号） - 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号
- 消費者基本法
- 消費者契約法
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
- 特定商取引に関する法律
- 科学技術基本法（ 平成七年法律第百三十号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elaws_Search/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407AC1000000130
- 原子力基本法（ 昭和三十年法律第百八十六号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elaws_Search/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC1000000186
- 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律:原子
炉等規制法（ 昭和三十二年法律第百六十六号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elaws_Search/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000166 - 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
- 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
- エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC1000000071
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
- 原子力規制委員会設置法
49 - 研究交流促進法
- 電気通信役務利用放送法
- 電波監理委員会設置法※
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関
する法律（プロバイダ責任制限法） - 電気事業法（ 昭和三十九年法律第百七十号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detaillawId=339AC0000000170
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平
成二十三年法律第百八号） - 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）
- 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法
- 電気通信事業法（ 昭和五十九年法律第八十六号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=359AC0000000086
- 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関す
る法律 - 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
- 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律*
- 独立行政法人情報通信研究機構法
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
- 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法*
- 日本電信電話株式会社法
- 東日本電信電話株式会社，西日本電信電話株式会社及び電気通信分野にお
ける規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律
第五十八号） - 国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法
- 放送法（ 昭和二十五年法律第百三十二号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132
- 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
- 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三
十五号）＜廃止＞ - 有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）＜廃止＞
- 電波法（ 昭和二十五年法律第百三十一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000131
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律
第百五十一号） - 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
- 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
- 学校保健安全法
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
- 私立学校法
- 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律
- 日本私立学校振興・共済事業団法
- 私立学校振興助成法
- 日本学術会議法
- 文化芸術振興基本法
- 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
- 福島復興再生特別措置法
- 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関す
る法律 - 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づ
く施設及び区域並びに - 日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用
等に関する特別措置法 - 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
- 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法
- 建物の区分所有等に関する法律
- 住宅宿泊事業法
- 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
- 船舶油濁損害賠償保障法
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
- 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
- 領海及び接続水域に関する法律
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水
産物の利用促進に関する法律 - 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する
法律 - 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
- 日本中央競馬会法
- 日本たばこ産業株式会社法
- 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
- アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関
する法律 - 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措
置法 - 空家等対策の推進に関する特別措置法
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別
措置法 - 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
- 公有水面埋立法
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
50 - エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー
原料の有効な利用の促進に関する法律 - 映画の盗撮の防止に関する法律
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
- 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振
興に関する法律 - お茶の振興に関する法律
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
- 小型自動車競走法
- 小笠原諸島振興開発特別措置法
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律
- 沖縄振興特別措置法
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明
確化等に関する特別措置法 - 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律
- 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に
関する法律 - 外国人漁業の規制に関する法律
- 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
- 官公庁施設の建設等に関する法律
- 特定家庭用機器再商品化法
- 活動火山対策特別措置法
- 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律
- 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保
全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 - 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 貨幣回収準備資金に関する法律
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
- 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
- 過労死等防止対策推進法
- 過疎地域自立促進特別措置法
- 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
- 関西文化学術研究都市建設促進法
- 共同溝の整備等に関する特別措置法
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
- 教育公務員特例法
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関す
る法律 - 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
- 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
- 金融商品取引法
- 金融商品の販売等に関する法律
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発
等の効率的推進等に関する法律 - 自転車競技法
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
- 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関す
る法律 - 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律
- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
- 公文書等の管理に関する法律
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
- 国家賠償法
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
- 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
- 屋外広告物法
- 湖沼水質保全特別措置法
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
- 民間事業者による信書の送達に関する法律
- 地震保険に関する法律
- 中小小売商業振興法
- 次世代育成支援対策推進法
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
- 自動車損害賠償保障法
- 銃砲刀剣類所持等取締法
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
- 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律
- 水産業協同組合法
- 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
- 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
- 清酒製造業等の安定に関する特別措置法
- 消費生活協同組合法
- 国民生活安定緊急措置法
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
51 - 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃
棄に関する条約等の実施に関する法律 - 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の
促進等に関する法律 - 石油の備蓄の確保等に関する法律
- 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
- 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
- 租税特別措置法
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
- 総合特別区域法
- 臓器の移植に関する法律
- 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
- 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及
び活性化に関する特別措置法 - 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
- 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
- 大規模小売店舗立地法
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律
- 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
- 探偵業の業務の適正化に関する法律
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法
- 中心市街地の活性化に関する法律
- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
- 地方公務員法
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措
置法 - 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
- 地方公務員の育児休業等に関する法律
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び
就業の促進に関する法律 - 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
- 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
- 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
- 地方財政法
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 津波対策の推進に関する法律
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
- エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
- 電源開発促進税法
- 電子委任状の普及の促進に関する法律
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関
する法律 - 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用い
て行う投票方法等の特例に関する法律 - 電気用品安全法
- 電話加入権質に関する臨時特例法
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
- ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律
- 土地の再評価に関する法律
- 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律
- 土壌汚染対策法
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関
する法律 - 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
- 特定商品等の預託等取引契約に関する法律
- 特定秘密の保護に関する法律
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
- 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
- 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関す
る法律 - 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する
法律 - 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎
感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 - 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
- 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
- 南極地域の環境の保護に関する法律
- 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法
- 難病の患者に対する医療等に関する法律
- 日本銀行法
- 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関す
る協定の実施に伴う石油及び - 可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
- 無限連鎖講の防止に関する法律
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
- 貸金業法
- 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促
進に関する法律 - 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
- 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
- 農業保険法
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 石油パイプライン事業法
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
- 売春防止法
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
52 - 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関
する法律 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
- 人質による強要行為等の処罰に関する法律
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律
- 国旗及び国歌に関する法律
- 美術品の美術館における公開の促進に関する法律
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
- 被災者生活再建支援法
- 非訟事件手続法
- 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律
- 広域臨海環境整備センター法
- 民間学術研究機関の助成に関する法律
- 災害救助法
- 船舶法（ 明治三十二年法律第四十六号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=132AC0000000046 20160401 426AC0000000069&openerCode=1
- 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
- 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）
- 船員災害防止活動の促進に関する法律
- 航空法（ 昭和二十七年法律第二百三十一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC0000000231
- 空港法（昭和三十一年法律第八十号
- 海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号
- 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）
- 運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）
- 農住組合法
- 環境基本法（ 平成五年法律第九十一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000091&openerCode=1
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の
促進に関する法律 - 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（ 昭和
四十五年法律第百三十七号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000137 - 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十
六号） - 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
- 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）
- 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）
- 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）
- 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第
七十五号） - 生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
- ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
- 循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第
八十八号） - 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年
法律第七十八号） - 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）
- 生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）
- 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
- 農地法
- 水道法（ 昭和三十二年法律第百七十七号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000177
- 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）
- 厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）
- 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）
- 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
- 公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）
- 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号
- 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律（ 昭和三十五年法律第百四十五号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000145 - 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
- 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律
- 悪臭防止法
- 大気汚染防止法
- 振動規制法
- 砂防法
- 公害紛争処理法
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
- 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法、資源有効利用促進法）
- スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（スパイクタイヤ粉じん
防止法） - 地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（PRTR 法） - 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）
- 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
- 採石法
- 砂利採取法
- 森林法（ 昭和二十六年法律第二百四十九号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000249
53 - 森林・林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号）
- 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）
- 分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）
- 立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）
- 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）
- 国有林野の管理経営に関する法律
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）
- 火薬類取締法
- 高圧ガス保安法
- 農薬取締法
- 遊漁船業の適正化に関する法律
- 獣医師法
- 獣医療法（平成四年法律第四十六号）
- 家畜商法
- 農業倉庫業法
- 化製場等に関する法律
- 医師法（ 昭和二十三年法律第二百一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000201 20160401 426AC0000000069&openerCode=1
- 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
- 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
- 医療法（ 昭和二十三年法律第二百五号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000205 20180601 429AC0000000057&openerCode=1
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
- がん対策基本法
- 肝炎対策基本法
- 母子保健法
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する
法律 - 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律
第百十四号） - 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年
法律第六十四号） - 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
- 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）
- 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
- 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
- 健康保険法（大正十一年法律第七十号）
- 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
- 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
- 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
- 母子及び寡婦福祉法
- ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
- 障害者自立支援法
- 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
- 地城における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律
- 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法
律(昭六二法律二九) - 生活保護法
- 児童福祉法
- 社会福祉士及び介護福祉士法
- 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
- 児童虐待の防止等に関する法律
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に
関する法律（児童ポルノ規制法） - 障害者基本法（ 昭和四十五年法律第八十四号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC1000000084
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六
十五号） - 身体障害者福祉法
- 知的障害者福祉法
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（福祉用具法）
- 精神保健福祉士法
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百
六十号） - 採血及び供血あつせん業取締法
- 死体解剖保存法
- 墓地，埋葬等に関する法律
- 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
- 歯科衛生士法
- 歯科技工士法
- 臨床検査技師等に関する法律（臨床検査技師法）
- 診療放射線技師法
- 理学療法士及び作業療法士法
- 視能訓練士法
- 臨床工学技士法
- 言語聴覚士法
- 義肢装具士法
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（あはき法）
- 柔道整復師法（柔整法）
- あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）
- 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図
るための麻薬及び向精神 - 薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
- 大麻取締法
- 覚せい剤取締法
- 未成年者飲酒禁止法
- 未成年者喫煙禁止法
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
- 理容師法
- 美容師法
54 - クリーニング業法
- 食品衛生法
- 製菓衛生師法
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（食鳥検査法）
- 調理師法
- 栄養士法
- 食糧管理法
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律
- 救急救命士法
- 食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000106
- 家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）
- 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）
- 飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）
- 果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）
- 畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）
- 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）
- 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）
- 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）
- 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）
- 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）
- 食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成
十八年法律第八十八号） - 有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平
成二十年法律第三十八号） - 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）
- 都市農業振興基本法（平成二十七年法律第十四号）
- 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）
- 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
- 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
- 都市緑地法
- 景観法
- 都市再生特別措置法
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第
四十九号） - 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭
和五十年法律第六十七号） - マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）
- 土地区画整理法
- 首都圏近郊緑地保全法
- 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）
- 流通業務市街地の整備に関する法律
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
- 被災市街地復興特別措置法
- 大規模災害からの復興に関する法律
- 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）
- 自治省設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）
- 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）
- 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
- 石油コンビナート等災害防止法
- 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）
- 消防法
- 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
- 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）
- 保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）
- 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）
- 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）
- 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律
第七十二号） - 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第三条第一項に
規定する豪雪地帯対策基本計画 - 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）
- 中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）
- 社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号
- 行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）
- 社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律
の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号） - 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
- 深海底鉱業暫定措置法
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
- 武器等製造法
- モーターボート競走法
- 航空機製造事業法
- 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号
- ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号
- 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）
- 計量法（ 平成四年法律第五十一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051
- 特許法（ 昭和三十四年法律第百二十一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000121
- 行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）
- 信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号
- 特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願
等に関する法律 - 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
- 実用新案法
- 意匠法
- 商標法
55 - 不正競争防止法
- 種苗法
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律
- 著作権法
- 著作権等管理事業法
- 弁理士法 （ 平成十二年法律第四十九号） http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000049
- 知的財産基本法（ 平成十四年法律第百二十二号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000122
- 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第
百七号） - 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
- 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
- 特別職の職員の給与に関する法律
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二百十七号）
- 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）
- 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）
- 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十
四号） - 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第
百二十七号） - 身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）
- 株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）
- コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第
八十一号） - 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する
法律（平成十九年法律第五十六号） - 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）
- 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平
成二十四年法律第五十号） - 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二
十四年法律第九十二号） - 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強
靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号） - 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平
成二十五年法律第百十二号） - 独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）
- 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
- 国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年法律第三十八号）
- 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）
- アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）
- 水循環基本法（平成二十六年法律第十六号）
- 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）
- 健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）
- まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）
- 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特
別措置法（平成二十七年法律第三十三号 - 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十
一号） - 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
- 水洗炭業に関する法律
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000228
- 不動産の鑑定評価に関する法律
- 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）
- 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）
- ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）
- 日本学士院法（昭和三十一年法律第二十七号）
- 地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号
- 文化芸術基本法（ 平成十三年法律第百四十八号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC1000000148
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）
- 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成二十九年法律第 号）
- 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）
- 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年
法律第八十六号） - 文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）
- 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
- 不当景品類及び不当表示防止法（景表法、景品表示法）
- 技術士法（ 昭和五十八年法律第二十五号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=358AC0000000025 20160401 426AC0000000069&openerCode=1
- 科学技術庁設置法（昭和三十一年法律第四十九号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000096 20170623 429AC0000000073&openerCode=1
- 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
- 中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）
- 物価統制令
- 国家総動員法
- テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律
の整備に関する法律（平成十三年法律第百二十一号） - 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）
- 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）
- 鉱業法施行法（昭和二十五年法律第二百九十号）
- 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）
- 道路法（ 昭和二十七年法律第百八十号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC1000000180 20180929 430AC0000000006&openerCode=1
- 道路整備特別措置法
- 高速自動車国道法
- 駐車場法
- 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
56 - 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十
五年法律第八十六号） - 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号
- 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）
- 踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）
- 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
- 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）
- 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
- 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）
- 重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関
する特例法（平成三年法律第七十一号） - 宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）
- 道路交通法（ 昭和三十五年法律第百五号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000105 20180401 429AC0000000052&openerCode=1
- 建設業法
- 宅地建物取引業法（宅建業法）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）
- 警備業法
- 建設機械抵当法
- 陸上交通事業調整法
- 帝都高速度交通営団法※
- 鉄道営業法
- 鉄道軌道整備法
- 鉄道国有法
- 鉄道敷設法
- 鉄道事業法
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（新
幹線特例法） - 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）※
- 東京地下鉄株式会社法
- 道路運送車両法
- 貨物自動車運送事業法
- 倉庫業法
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法
- 海上運送法
- 港湾運送事業法
- 海上交通安全法
- 港則法
- 水先法
- 海難審判法
- 航空機抵当法
- 個人情報の保護に関する法律
- 労働安全衛生法（ 昭和四十七年法律第五十七号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=347AC0000000057
- 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
- 労働契約法
- 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
- 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号)
- 健康増進法（平成十四年法律第百三号）
- 労働者災害補償保険法（昭和22 年4 月7 日法律第50 号）
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男
女雇用機会均等法） - 労働組合法
- 労働関係調整法
- 最低賃金法
- 賃金の支払の確保等に関する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
（育児介護休業法） - 作業環境測定法
- 社会保険労務士法
- 船員法（昭和二十二年法律第百号）
- 労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）
- 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
関する法律(昭和六十年法律第八十八号） - 建築基準法（ 昭和二十五年法律第二百一号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000201 20180925 430AC0000000067&openerCode=1
- 建築士法（ 昭和二十五年法律第二百二号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000202
- 家庭用品品質表示法（品質表示法）
- 国立国会図書館法
- 国土調査法
- 土地基本法
- 国土利用計画法
- 測量法（ 昭和二十四年法律第百八十八号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000188
- 旧軍港市転換法
- 警察法
- 警察官職務執行法
- 破壊活動防止法（破防法）
- 海上保安庁法
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法、風適法）
- 出入国管理及び難民認定法（入管法、入管難民法、出管法）
- 国家安全保障会議設置法
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関す
る法律 - 教育基本法
- 学校図書館法
- 大学の運営に関する臨時措置法※
- 教育職員免許法
57 - 教育職員免許法施行法
- いじめ防止対策推進法
- 社会教育法
- 図書館法
- 博物館法
- 伝統的工芸品産業の振興に関する法律
- 観光立国推進G 法
- 旅行業法
- 通訳案内士法
- 年齢計算ニ関スル法律
- 年齢のとなえ方に関する法律
- 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）
- 失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）
- 製造物責任法（PL 法）Id=325AC1000000228
- 遺失物法
- 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻
し等からの預貯金者の保護等に関する法律 - 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任制限法）
- 公認会計士法
- ストーカー行為等の規制等に関する法律
- 決闘罪ニ関スル件
- 火炎瓶の使用等の処罰に関する法律
- 爆発物取締罰則
- 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
- 通貨及証券模造取締法
- 紙幣類似証券取締法
- 交通事件即決裁判手続法
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及
び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態法） - 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO 協力法）
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特
別措置法（イラク特措法） - 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによ
る攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活
動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人
道的措置に関する特別措置法（テロ対策特別措置法） - テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新
テロ特措法）
1 憲法
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
2. 民法
（任意規定と異なる慣習）
第九十二条 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。
3. 商法
（趣旨等）
第一条 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
２ 商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。
法の適用に関する通則法（旧 法例）
（法律と同一の効力を有する慣習）
第三条 公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。
産業標準化法
（日本産業規格の尊重）
第六十九条 国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その事務を処理するに当たつて第二条第一項各号に掲げる事項に関し一定の基準を定めるときは、日本産業規格を尊重してこれをしなければならない。
（産業標準化及び国際標準化の促進）
第七十条 国は、産業標準の制定及び普及、国際標準に関する国際団体その他の国際的な枠組みへの協力並びに産業標準化及び国際標準化に関する業務に従事する者への支援を通じて、産業標準化及び国際標準化の促進に努めるものとする。
２ 国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。第四項において同じ。）及び大学は、民間事業者と連携しつつ、産業標準化に資する研究開発、国際標準に関する国際団体その他の国際的な枠組みへの協力及びその他の産業標準化又は国際標準化に関する活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めるものとする。
３ 事業者は、産業標準化に資する研究開発、国際標準に関する国際団体その他の国際的な枠組みへの協力及びその他の産業標準化又は国際標準化に関する活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めるものとする。
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＜この記事は個人の過去の経験に基づく個人の感想です。現在所属する組織、業務とは関係がありません。＞
This article is an individual impression based on the individual's experience. It has nothing to do with the organization or business to which I currently belong.
文書履歴(document history)
ver. 0.10 初稿 264項目 20181211午前
ver. 0.11 追記 750項目 20181211午後
ver. 0.12 憲法、民法、商法 条項加筆 20210722
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