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ブロックチェーンに関係する法律


ブロックチェーンに関係する法律

 概要を大まかに分けると以下のようになります。

・金融マネーロンダリング

・消費者

・IT

・知的財産

・民法、税金等

それぞれについて法律を列挙していきます。


金融・マネーロンダリング

 仮想通貨により金融取引を行う場合は、「資金決済法」・「銀行法」・「金融商品取引法」が関わってくる可能性があります。また、「マネーロンダリングに関する規制」についても重要です。

 これは、口座開設時や取引時の本人確認を規定した「犯罪収益移転防止法」が関わってきます。


消費者

 一般消費者を対象にしたビジネスであれば、「消費者契約法」・「特定商取引法」など消費者保護に関する法律も重要になってきます。


IT

 個人情報のより扱いに関する「個人情報保護法」・「不正競争防止法」などが関わってきます。


知的財産

 知的財産に関しては、「特許法」・「商標法」・「著作権法」などが関わってきます。


民法・税金等

 契約や取引全般を規定する「民法」や「商法」・「税法」なども関わってきます。

その他の法律は、業種やサービスごとに違ってきますので、その都度確認するようにしましょう。


合わせ読み

ブロックチェーン・スマートコントラクトとは[知識編]

仮想通貨の会計処理

仮想通貨の税務