問題１
サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか？
サイバーセキュリティ基本法とは？
増加するサイバー攻撃による脅威と深刻化に対応した法律で、セキュリティに関する施作を総合的かつ効果的に推進することを目的としている。
国としてサイバーセキュリティ戦略を策定し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を設置。
サイバー攻撃に関する情報収集・分析や、公的期間の通信の監視とセキュリティ対策の監査などを行なっている。また、国や地方公共団体、重要社会基盤事業者（電力会社や通信事業者など)に対しては、セキュリティ確保に努める責務を課している。
問題２
コンピュータウイルスを作成する行為を処罰する法律はどれか？
上記の法律とは？
ウイルス作成罪
刑法によって罰せられる罪で、正式名称は「不正指令電磁的記録に関する罪」。正当な理由がないのにも関わらず、他人のコンピュータで実施する目的でコンピュータウイルスの作成、提供及び共用、取得、保管行為をしたものに対する処罰。
問題３
個人情報に該当しないものはどれか？
個人情報保護法
個人を識別することが可能な情報(個人情報)の取り扱いに関する法律。
氏名や生年月日などの文字情報だけでなく、顔写真や声なども別情報との組み合わせで個人が特定できれば個人情報。また指紋やDNAなどの身体の特徴をデータ化した情報や、免許証番号やマイナンバーなどの公的な番号も個人情報(個人識別符号)。
- 個人情報を取得する際は
利用目的を特定し、公表しなければならない。 - 目的外の利用や第三者への提供は
本人の許諾が必要。 - 本人からのデータの開示、誤りの訂正、利用停止の申立てがあったり、
苦情を受けた場合は、速やかに対応しなければならない。 -
個人を特定できないように情報に加工をすれば（匿名加工情報)、本人の許可なく目的外利用を行ったり、第三者に提供することも可能。
問題４
消費者を守るためのクーリングオフなどのルールを定めている法律はどれか？
特定商取引法
店舗での対面販売とは異なる、訪問販売や通信販売などを対象に、「①事業者名や勧誘目的を事前に消費者に告げる、②広告には重要事項を表示する、③契約締結時などに重要事項を記載した書面の交付を義務付ける」などのルールを定めている。また、消費者による一定期間内の契約の解除（クーリングオフ)が定めれている。
問題５
製造物責任法の対象となるものはどれか？
製造物責任法とは？
PL法とも言われる。
製品の欠陥により消費者がけがをしたり損害を被った場合、その製品の製造業者などには損害賠償請求があると定めれている。ソフトウェアは対象外だが、組み込みソフトを含む機器（ハードウェア)を製品として出荷した場合は対象となることがある。
出典