・労働関連の法規
・労働基準法
労働者の労働条件の最低基準を定めた法律
・労働契約法
労働者と使用者が対等の立場で労働条件について合意し、労働契約を締結することを定めた法律
・フレックスタイム
所定の労働時間を満たしていれば、始業時間や終業時間を定時からずらしてよいとする制度
・テレワーク
ICT技術を活用し、時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方
・裁量労働制
労働者が自己の裁量で労働時間を決められる制度
専門業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制
・労働者派遣契約
労働者が、派遣元企業との雇用関係とは別に、派遣先企業の指揮命令を受けて仕事を行う契約
・労働者派遣法
派遣先企業は、派遣労働者を選ぶことができない
派遣先企業は、派遣された労働者を別会社へ再派遣することはできない
・紹介予定派遣
将来正社員などとして直接雇用があることを前提とした派遣の形態
・請負契約
請負企業が発注企業から請け負った仕事を期日までに完成させることを約束して、発注企業がその仕事の成果物に対して対価を支払う契約
発注企業が請負企業の労働者に直接指示は出せない
成果物が契約の内容に合わないときは、相当の期間内であれば、請負企業が責任を負う契約不適合責任がある
・取引関連法規
・製造物責任法（PL法）
消費者が製造物を使用することで生じる損害に対し、製造業者などが負う責任を定めた法律
・下請法
下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的として定められた法律
・特定商取引法
店舗以外での販売形態をとる訪問販売や通信販売など、トラブルが生じやすい取引での消費者保護を目的として定められた法律
・公益通報者保護法
所属する組織や派遣先企業などの重大な犯罪行為を知り、公益のために内部告発（公益通報）した労働者が、解雇などの不利益な扱いを受けないように保護する法律
・情報公開法
行政機関が作成、保有する行政文書について、原則公開を義務づけた法律
・リサイクル法
資源の分別回収と再資源化について定めた法律
・資金決済法
商品券や電子マネーなどの取扱いについて定めた法律
・金融商品取引法
有価証券や金融商品の発行や売買について、投資者保護や公正な取引を目的として定められた法律