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Day 18

規格の分類と根拠条約・法規

Last updated at Posted at 2019-03-13

IT業界に限らず、規格に対する誤解は、しばしば日本の法律体系と関係しているかもしれない。

メートル条約

国際規格の有名なのは、MKS単位系を決めている

The Metre Convention
https://www.bipm.org/en/worldwide-metrology/metre-convention/
メートル条約(The Metre Convention)
https://www.bipm.org/utils/common/documents/official/Diplomatic-Conference-Metre.pdf

英訳付
https://www.bipm.org/utils/common/documents/official/metre-convention.pdf

メートル条約 National Metrology Institute of Japan.
https://www.nmij.jp/~imco/metric/
メートル条約に基づく 組織と活動のあらまし
https://www.nmij.jp/~imco/metric/aramashi_2018.pdf

日本では尺貫法が用いられていた。

計量法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051&openerCode=1

第8条(非法定計量単位の使用の禁止)
第八条 第三条から第五条までに規定する計量単位(以下「法定計量単位」という。)以外の計量単位(以下「非法定計量単位」という。)は、第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。
2 第五条第二項の政令で定める計量単位は、同項の政令で定める特殊の計量に係る取引又は証明に用いる場合でなければ、取引又は証明に用いてはならない。
3 前二項の規定は、次の取引又は証明については、適用しない。
一 輸出すべき貨物の取引又は証明
二 貨物の輸入に係る取引又は証明
三 日本国内に住所又は居所を有しない者その他の政令で定める者相互間及びこれらの者とその他の者との間における取引又は証明であって政令で定めるもの

第十章 罰則

第百七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第四十九条第二項、第六十三条第二項、第八十五条又は第百二十四条の規定に違反した者

アメリカ、イギリスではヤード・ポンド法をそれぞれもちいており、差がある。

IT業界では、フロッピーディスクの8インチ, 5.25インチ, 3.5インチがあった。
画面では、画面をインチで表示している。
ネジにはインチネジがある。

法律と規格の関係で、法律主導で規格を強制してきた経緯から、
日本での国際規格は強制されるという誤解が生じているかもしれない。

規格が強制するのではなく、規格を強制する法律があるかどうかが課題。

WTO/TBT条約

国際単位系以外の国際規格に関連する条約がWTO/TBT条約である。

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