目次
個人情報保護法の概要
-
個人情報保護法対応はなんのため?
-
個人情報保護法をとりまく社会環境(国内・グローバル)
-
個人情報保護法をとりまく社会環境(事件・事故)
-
個人情報保護のためのその他の規制・フレームワーク(ISO等)
-
個人情報とプライバシーの違い
-
個人情報取扱事業者
-
仮名加工情報と匿名加工情報
-
個人情報の取得
-
不適正利用の禁止
-
同意
-
個人情報の利用目的
-
個人データの管理
- データ内容の正確性の確保等、安全管理措置
- 従業者の監督
- 委託先の監督
-
個人データの漏えい等の報告等
- 「漏えい等」の考え方(「漏えい」「滅失」「毀損」の考え方)
- 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
- 個人情報保護委員会への報告
- 本人への通知
- 通知対象となる事態及び通知義務の主体、通知の時間的制限、通知の内容、通知の方法、通知の例外
-
個人データの第三者への提供
-
域外移転(越境移転)
-
データ主体からの要求に対する対応(保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等)
- 保有個人データに関する事項の公表等(保有個人データに関する事項の本人への周知、保有個人データの利用目的の通知)
- 保有個人データの開示
- 第三者提供記録の開示(第三者提供記録の定義、第三者提供記録の開示の方法、第三者提供記録の不開示事由等)
- 保有個人データの訂正等
- 保有個人データの利用停止等
- 理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、手数料
-
罰則
個人情報保護法対応の自動化
- 個人情報保護法対応の現状と課題