目次

個人情報保護法の概要

個人情報保護法の成立と改正
個人情報保護法関連情報・ウェブサイト
個人情報保護法対応はなんのため？
個人情報保護法をとりまく社会環境（国内・グローバル）
個人情報保護法をとりまく社会環境（事件・事故）
個人情報保護のためのその他の規制・フレームワーク（ISO等）
個人情報とは？（個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報・個人情報、個人データ、個人情報データベース、保有個人データ）
個人情報とプライバシーの違い
個人情報取扱事業者
仮名加工情報と匿名加工情報
個人情報取扱事業者等の義務
個人情報の取得
- 適正な取得、要配慮個人情報の取得
- 利用目的の通知または公表
- 直接書面等による個人情報の取得
- 利用目的の通知等をしなくてよい場合
不適正利用の禁止
同意
個人情報の利用目的
- 利用目的の特定、利用目的の変更、利用目的による制限
- 事業の承継
- 利用目的による制限の例外
個人データの管理
- データ内容の正確性の確保等、安全管理措置
- 従業者の監督
- 委託先の監督
個人データの漏えい等の報告等
- 「漏えい等」の考え方（「漏えい」「滅失」「毀損」の考え方）
- 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
- 個人情報保護委員会への報告
- 本人への通知
  - 通知対象となる事態及び通知義務の主体、通知の時間的制限、通知の内容、通知の方法、通知の例外
個人データの第三者への提供
域外移転（越境移転）
データ主体からの要求に対する対応（保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等）
- 保有個人データに関する事項の公表等（保有個人データに関する事項の本人への周知、保有個人データの利用目的の通知）
- 保有個人データの開示
- 第三者提供記録の開示（第三者提供記録の定義、第三者提供記録の開示の方法、第三者提供記録の不開示事由等）
- 保有個人データの訂正等
- 保有個人データの利用停止等
- 理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、手数料
罰則
本人への通知が必要な主なケース
公表が必要な主なケース
同意が必要な主なケース

個人情報保護法対応の自動化

個人情報保護法対応の現状と課題