全体の目次
個人情報保護法の成立と改正
＊ 個人情報保護法の正式名称は「個人情報の保護に関する法律」
個人情報保護法
2003年（平成15年）5月23日 - 成立
2003年（平成15年）5月23日（同日） - 部分的に施行（一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定）
2005年（平成17年）4月1日 - 全面施行
改正個人情報保護法（平成27年改正）
2015年（平成27年）9月9日 - 成立
2016年（平成28年）1月1日 - 段階的な施行（個人情報保護委員会の設置）
2017年（平成29年）3月1日 - 段階的な施行（個人情報保護委員会へのオプトアウトの届出）
2017年（平成29年）5月30日 - 全面施行
主な内容：
- 個人情報の定義の明確化（個人識別符号）
- 要配慮個人情報の新設
- 匿名加工情報の新設
- 第三社提供に係る確認・記録の義務化
- 外国ヘの個人データの提供の制限
- 5000件要件の廃止
等
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_chizai/pdf/003_02_00.pdf
改正個人情報保護法（令和2年改正）
2020年（令和2年）6月5日 - 成立
2020年（令和2年）12月12日 - 段階的な施行（法定刑の引上げ）
2021年（令和3年）10月1日 - 段階的な施行（個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置）
2022年（令和4年）4月1日 - 全面施行
主な内容
- 個人の権利の在り方
- 保有個人情報に対する請求権等の拡大（利用停止・消去請求等）
- 6ヶ月以内の短期保存データも保有個人データとする
- オプトアウトによる第三者提供規制の強化
- 事業者の守るべき責務の在り方
- 報告・通知の義務化
- 不適切な利用の規制
- 事業者による自主的な取り組みを促す仕組みの在り方
- データ利活用に関する施策の在り方
- 仮名加工情報の新設
- 個人関連情報の新設
- 提供先で個人データとなる第三者提供の規制強化
- ペナルティの在り方
- 法定刑・罰金額の引き上げ
- 法の域外適用・越境移転の在り方
等
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_gaiyou.pdf
改正個人情報保護法（令和3年改正）
2021年（令和3年）5月12日 - 成立
2022年（令和4年）1月1日 - 経過措置（デジタル社会形成整備法第50条による個人情報保護法の改正に係る部分（国の行政機関・独立行政法人等関係））
2022年（令和4年）4月1日 - 段階的な施行（デジタル社会形成整備法第50条による個人情報保護法の改正に係る部分（国の行政機関・独立行政法人等関係））
22022年（令和4年）10月1日 - 経過措置（デジタル社会形成整備法第51条による改正に係る部分（地方関係））
2023年（令和5年）4月1日 - 段階的な施行（デジタル社会形成整備法第51条による改正に係る部分（地方関係））
主な内容
デジタル社会形成整備法に基づく改正(官民を通じた個人情報保護制度の見直し（官民一元化）
- 官民通じた個人情報の保護と活用の強化
- 医療分野・学術分野における規制の統一
- 学術研究に係る適用除外規定の見直し
等
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000790352.pdf