全体の目次
個人情報取扱事業者等の義務
個人情報の利用目的
- 利用目的の特定
- 利用目的の変更
- 利用目的による制限
- 事業の承継
- 利用目的による制限の例外
不適正利用の禁止
個人情報の取得
- 適正取得
- 要配慮個人情報の取得
- 利用目的の通知又は公表
- 直接書面等による取得
- 利用目的の通知等をしなくてよい場合
個人データの管理
- データ内容の正確性の確保等（努力義務）
- 安全管理措置
- 従業者の監督
- 委託先の監督
個人データの漏えい等の報告等
- 「漏えい等」の考え方
- 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
- 個人情報保護委員会への報告
- 本人への通知
個人データの第三者への提供
- 第三者提供の制限の原則
- オプトアウトによる第三者提供
- 第三者に該当しない場合
- 外国にある第三者への提供の制限
- 第三者提供に係る記録の作成等
- 第三者提供を受ける際の確認等（法第30条関係）
個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条関係）
- 法第31条の適用の有無について
- 本人の同意の取得方法
- 本人の同意等の確認の方法（法第31条第1項関係）
- 提供元における記録義務（法第31条第3項、第30条第3項関係）
- 提供先の第三者における確認義務（法第30条第1項）
- 提供先の第三者における記録義務（法第30条第3項関係）
保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（法第32条～第39条関係）
- 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条関係）
- 保有個人データの開示（法第33条第1項～第4項関係）
- 第三者提供記録の開示（法第33条第5項、第1項～第3項関係）
- 保有個人データの訂正等（法第34条関係）
- 保有個人データの利用停止等（法第35条関係）
- 理由の説明（法第36条関係）
- 開示等の請求等に応じる手続（法第37条関係）
- 手数料（法第38条関係）
- 裁判上の訴えの事前請求（法第39条関係）