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【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき

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はじめに

前回は、CSP がすでに社会インフラの性質を持っていることを見ました。そして最後に、クラウドが止まる原因として、技術的な障害や災害とは別の、もう一つの原因を挙げました。

国家の判断:制裁、輸出管理、法律に基づく停止

今回は、この 国家の判断によって、クラウドやソフトウェアが「止められる」 問題を扱います。ここでは、それを 「武器化する IT」 と呼びます。

最初にお断りしておくと、この記事は特定の国や企業を批判するものではありません。制裁や輸出管理は、多くの国が使っている外交や安全保障の手段です。その是非を論じるのではなく、使う側として、何が起こり得て、どう備えるか を考えることが目的です。

本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた公開情報・報道をもとにしています。報道と当事者の説明が食い違っている事例は、両方を紹介しています。本記事は法的な助言ではありません。

1. 「武器化」とは何か

相互依存の武器化

国際関係の研究では、「相互依存の武器化(Weaponized Interdependence)」 という考え方があります。2019年に政治学者の Henry Farrell と Abraham Newman が提唱したもので、おおまかには次のような考え方です。

世界のネットワーク(金融、通信、IT など)は、少数の「結節点」に集中している。その結節点を管理する国は、それを使って他国に影響を与えることができる

彼らは、結節点の使い方を2つに分けています。

使い方 意味 IT での例
のぞき穴(パノプティコン) 結節点を通る情報を見る データの開示要求(次回扱います)
関所(チョークポイント) 結節点を通るものを止める サービスの停止、輸出の禁止

#1 で見たとおり、クラウドは少数の事業者に集中しています。つまり、クラウドは まさにこの「結節点」になっている ということです。

IT が止められる6つの経路

国家の判断で IT が止まる経路を、6つに分けて整理します。

経路 中身 止まるもの
① 個人・組織への制裁 特定の個人や組織が制裁対象になり、事業者が取引できなくなる アカウント、メール、決済
② 国・地域単位の撤退 事業者が、特定の国でのサービス提供をやめる その国の利用者全体のサービス
③ 輸出管理 特定の技術や製品を、特定の国に出せなくする 半導体、GPU、ソフトウェア、更新プログラム
④ 製品の排除 特定の国の製品を、自国で使えなくする 調達・販売・更新
⑤ 物理インフラの損傷 海底ケーブルなどが切れる(原因は事故の場合も、意図的な場合もある) 通信、クラウドの性能
⑥ データの開示要求 法律に基づいて、事業者にデータの提出を求める (止まるのではなく、見られる)

⑥は「止める」ではなく「見る」なので、次回の「データにはどの国の法律が届くか」で詳しく扱います。今回は①〜⑤を見ていきます。

2. 実例で見る

2-1. ロシアからの撤退(②)

2022年のロシアによるウクライナ侵攻のあと、多くの IT 企業がロシアでの事業を縮小しました。

時期 動き
2022年 Oracle と SAP がロシアでの事業を停止。Microsoft もロシアでの新規販売を停止
2022年8月 AWS が、ロシアとベラルーシからの新規の利用登録の受け付けを停止
2024年3月 EU の第12次制裁パッケージに対応して、Microsoft がロシア企業による Azure、Power BI、OneDrive などのクラウドサービスの利用を止めると、販売代理店に通知したと報じられた。利用者は、そのサービスに保存したデータにもアクセスできなくなる とされた

最後の行が重要です。サービスが止まるとき、そこに保存していたデータごと使えなくなる 可能性があります。「クラウドと組織 #3」で、データの持ち出し手段を確保しておくことを依存負債の対策として挙げましたが、この事例はその重要性を示しています。

2-2. 国際刑事裁判所(ICC)のメール(①)

2025年2月、米国は国際刑事裁判所(ICC)の関係者に対する制裁を定めた大統領令を出しました。その後、ICC の主任検察官のメールアカウントをめぐって、次のような報道と説明がありました。

情報源 内容
報道(2025年5月ごろ) 主任検察官が Microsoft のメールにアクセスできなくなったと報じられた。オランダの報道では、Microsoft が ICC に対し、検察官のアクセスを止めなければ組織全体のメールに影響すると伝え、ICC がアカウントを止めたとされた
Microsoft の説明 「ICC へのサービスを停止したことは一度もない」としている。2026年2月には、英国議会での自社の幹部の証言の一部が不正確だったとして、記録の訂正を求めた

どちらの説明が実態に近いのかは、外からは判断できません。ただ、確かなのは次の2点です。

  • 制裁が、国際機関のメールという日常の道具にまで影響し得る ことが、広く議論されるきっかけになった
  • ICC は 2025年10月、Microsoft Office から、ドイツ政府系の組織(ZenDiS)が提供する OSS のオフィス製品 openDesk に移行すると報じられた

#1 で見た Microsoft 365 の障害は「技術的な理由で止まる」例でしたが、こちらは 「法律や政治の理由で止まるかもしれない」 という不安が、実際の移行の判断につながった例です。

2-3. 開発基盤(①)

開発者が毎日使うサービスも、例外ではありません。

2019年、GitHub は米国の制裁に対応するため、イランなど制裁対象の国・地域に住む利用者のアカウントに制限をかけました。その後、2021年に米国政府の許可(ライセンス)を得て、イランの開発者向けのサービスを再開しています。

コードの置き場所、CI/CD、パッケージの配布元も、制裁の影響を受けうる依存先 だということです。

2-4. 半導体と GPU(③)

輸出管理は、ソフトウェアだけでなくハードウェアにも及びます。

動き 内容
米国の先端半導体の輸出管理 2022年以降、AI 向けの先端半導体や、その製造装置の中国などへの輸出を段階的に制限している
中国の重要鉱物の輸出管理 2023年以降、半導体などに使われるガリウムやゲルマニウムなどの輸出を管理の対象にしている
米国による Huawei の取引制限 2019年に取引制限の対象となり、Huawei の新しいスマートフォンで Google のアプリやサービスが使えなくなった

「クラウドをつくる側 #5」で、GPU がクラウドの成長を左右することを見ました。GPU や半導体が輸出管理の対象になると、どの国のクラウドで、どんな AI サービスを使えるか も、国家の判断に左右されることになります。

2-5. 製品の排除(④)

逆に、自国で特定の国の製品を使わせない という形もあります。

動き 内容
米国の Kaspersky 製品の禁止 2024年6月、米国商務省がロシアの Kaspersky のセキュリティ製品の販売を禁止すると決定。新規販売は2024年7月20日から、更新プログラムの提供は9月29日から禁止された
日本の政府調達 2018年12月、政府調達において、安全保障上の懸念がある機器などを排除するための申し合わせが関係省庁で結ばれた

セキュリティ製品の更新が止まるということは、守るための道具が、ある日から守らなくなる ということです。使っている側から見れば、②の撤退と同じく、依存先が使えなくなるリスクです。

2-6. 海底ケーブル(⑤)

クラウドは、海底ケーブルという物理的なインフラの上にも成り立っています。

2025年9月には、紅海で複数の海底ケーブルが切断され、Microsoft は Azure の一部の通信で遅延が増えていると発表しました。バルト海などでも、海底ケーブルの損傷が相次いで報じられています。原因は、船の錨による事故の場合もあり、意図的な破壊が疑われる場合もあり、調査中のものも多くあります。

原因が何であれ、国際的な通信の経路が限られた場所に集中している ことは、#1 で見た「集中のリスク」と同じ構造です。

2-7. 逆の例:クラウドが国を守った

武器化の話だけでは、公平ではありません。同じ仕組みが、国を守る盾になった例 もあります。

2022年2月、ウクライナ政府は侵攻の直前から直後にかけて、政府や民間の重要なデータを国外のクラウドに移しました。AWS は、データを物理的に運ぶ装置(AWS Snowball)を使って移行を支援したと説明しており、ウクライナのデジタル変革担当の大臣は、クラウドへの移行が「政府と経済を救った」と述べたと報じられています。

国内のデータセンターが攻撃を受けても、国外のクラウドにあるデータは守られた、ということです。

視点 同じ仕組みの意味
依存先の国と良い関係にあるとき 国外のクラウドは、国内の危機から守る盾 になる
依存先の国と利害が対立したとき 国外のクラウドは、止められるかもしれない関所 になる

つまり、問題は「国外のクラウドが良いか悪いか」ではなく、依存先の国と自分たちの関係が、将来どうなるか分からない ということです。

3. 各国はそれぞれの手段を使っている

武器化は、特定の国だけが行っているものではありません。主要な国や地域は、それぞれの手段を持っています。

国・地域 主な手段の例
米国 金融制裁、輸出管理(半導体など)、外国製品の排除(ICTS 規則など)、データの開示要求
EU 経済制裁、データの域外移転の規制、デジタル市場の規制
中国 重要鉱物の輸出管理、データの国外持ち出しの規制、外国製品の調達制限
ロシア 外国サービスの制限、データの国内保存の義務、外国製ソフトウェアの置き換え政策

これらには、それぞれの国の安全保障上の理由があります。この記事でその是非は論じません。大切なのは、IT が外交や安全保障の手段として使われる時代になった という事実を、前提として受け入れることです。

4. CSP はどう応えているか

CSP の側も、こうした不安に応えようとしています。

Microsoft の「欧州デジタルコミットメント」

Microsoft は 2025年4月、欧州向けに次のような約束を発表しました。

約束 中身
欧州の人材による統治 欧州のデータセンターの運営を、欧州の法律のもとで欧州の人が監督する
停止命令には争う どの国の政府であれ、欧州のクラウドの運用を止めるよう命じた場合、裁判などあらゆる法的手段で争う。これを欧州の政府などとの契約に盛り込む
事業の継続とコード フランスの Bleu やドイツの Delos など欧州のパートナーと継続の仕組みを持ち、ソースコードの予備をスイスに保管する。停止が求められた場合、欧州のパートナーがそのコードを使える権利を持つ

AWS European Sovereign Cloud

「クラウドと組織 #7」で触れたとおり、AWS は 2026年1月に、EU 内で EU 在住の要員が運用する、ほかのリージョンから独立した AWS European Sovereign Cloud の提供を始めました。

それでも残る限界

こうした取り組みは、リスクを小さくします。ただし、本社がある国の法律に従う義務そのものは、契約や組織の工夫だけでは消えません。「争う」と約束しても、最終的に法律に従わなければならない場面は残り得ます。

この限界を、使う側の設計でどう補うかは #4「巻き込まれないためのクラウド利用設計」で、作る側の技術でどう補うかは #5「世界のソブリンクラウド」で扱います。

5. 使う側はどう備えるか

依存負債の新しい型:「地政学型」

「クラウドと組織 #3」で、依存負債を6つの型(終了型・期限型・価格型・権利型・体制型・障害型)に分けました。今回の内容は、そこに 7つ目の型 を加えるものです。

型 中身 例
地政学型 国家の判断(制裁、輸出管理、製品の排除)で、依存先が使えなくなる 国・地域からの撤退、アカウントの停止、更新の停止、GPU の供給制限

リスクの大きさは組織によって違う

ただし、すべての組織が同じように心配する必要はありません。リスクの大きさは、組織の性質によって大きく違います。

組織の性質 地政学型リスクの目安
国内だけで事業をする一般的な企業 低い。ただし、取引先や拠点の国は確認しておく
海外に拠点や取引先がある企業 中くらい。制裁対象の国・地域との関係を確認する
行政、重要インフラ、防衛関連 高い。#7 で扱う「主権の度合い」を検討する
国際機関、報道機関、人権団体 高い。特定の国と利害が対立する可能性がある

確認しておきたいこと

確認すること 理由
主要な依存先の本社がどの国にあるか どの国の法律や政策の影響を受けるかが分かる
自社や取引先が、制裁や輸出管理の対象になり得るか 自分たちが対象でなくても、取引先経由で影響を受けることがある
データを、自分たちの手元に持ち出せるか サービスが止まっても、データが残っていれば再建できる
障害時の連絡手段が、別の事業者にあるか #1 の Microsoft 365 の障害と同じく、止まったときに連絡できるか
代わりのサービスを、どれくらいの時間で用意できるか 「クラウドと組織 #4」の出口訓練で確かめる

ICC が openDesk に移行したように、実際に移る準備を持っていることが、最も確実な備え です。そしてそれは、「クラウドと組織」で何度も書いてきた 「いつでも離れられる状態」 と同じものです。

まとめ

  • クラウドは少数の「結節点」に集中しており、国家がそれを外交や安全保障の手段として使える(相互依存の武器化)
  • IT が止められる経路は、制裁、国単位の撤退、輸出管理、製品の排除、物理インフラの損傷、そして次回扱う データの開示要求
  • ロシアからの撤退では データごと使えなくなる 可能性が示され、ICC の事例では 制裁が日常の道具に及ぶ不安 が、実際の移行につながった
  • 一方で、ウクライナの例のように、国外のクラウドが国を守る盾になる こともある。問題は、依存先の国との関係が将来どうなるか分からないこと
  • CSP は、欧州での独立した運用や停止命令への対抗を約束しているが、本社の国の法律に従う義務は消えない
  • 使う側は、依存負債に 「地政学型」 を加え、組織の性質に応じて備える。最も確実な備えは いつでも離れられる状態

次回は、「止める」ではなく「見る」側、つまり データにはどの国の法律が届くのか を整理します。

この連載の予定

# テーマ
1 CSP は社会インフラか
2 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき(本記事)
3 データにはどの国の法律が届くか
4 巻き込まれないためのクラウド利用設計
5 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み
6 国産クラウドの現状
7 主権はどこまで必要か

参考

連載一覧

  1. 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
  2. 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき(本記事)
  3. 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
  4. 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
  5. 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
  6. 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
  7. 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり
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