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【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み

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はじめに

前回は、使う側 が国と国の争いに巻き込まれないための設計を考えました。鍵を手元に置く、アクセスを制御する、出口を用意する、といった対策です。

ただ、利用者の工夫だけでは届かない部分もあります。たとえば、誰がクラウドを運用しているか、運営会社がどの国の法律に従うか、親会社が止めたときに続けられるか といったことは、作る側の仕組みで決まります。

今回は 作る側 に視点を移し、各国・各社がどんな技術と仕組みで「ソブリンクラウド」を作ろうとしているのかを比べます。

本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた公開情報・報道をもとにしています。認証や制度の状況は変わりやすいため、実際に選ぶときは各社・各機関の最新の情報を確認してください。

1. 「主権」には何があるか

欧州委員会の8つの目標

「ソブリンクラウド」という言葉は、事業者によって意味がばらばらに使われてきました。そこで、欧州委員会は 2025年10月に Cloud Sovereignty Framework を公表し、主権を8つの目標に分けて評価する枠組みを示しました。

目標 中身(おおまかな意味)
SOV-1 戦略 所有とガバナンス。誰が会社を支配しているか
SOV-2 法と管轄 EU 域外の法律にさらされていないか
SOV-3 データと AI データや AI を、EU の中で管理できるか
SOV-4 運用 運用を EU の中で、EU の人が担っているか
SOV-5 供給網 部品や供給を、EU 域外に決定的に依存していないか
SOV-6 技術 技術の中身を理解し、代わりを持てるか
SOV-7 セキュリティとコンプライアンス 安全性と規制への適合
SOV-8 環境の持続可能性 エネルギーや環境への配慮

それぞれの目標は、SEAL(Sovereignty Effectiveness Assurance Level)という 0〜4 の段階で評価されます。欧州委員会は、自身のクラウドの調達(6年間で最大4事業者、総額1億8,000万ユーロ規模と報じられています)でこの枠組みを使い、どれか1つでも最低限の段階に達しない提案は自動的に除外する としています。

ここで注目したいのは、主権はデータの置き場所だけではない と、公的な枠組みとして明確にしたことです。「クラウドと組織 #7」で、主権を「データの所在・運用・法」の3層で説明しましたが、EU はそれをさらに 所有、供給網、技術 にまで広げています。

2. 作る側の技術と仕組み

ソブリンクラウドを作る側は、次のような技術と仕組みを組み合わせています。

仕組み 中身 守ろうとしているもの
独立した基盤(パーティション) 他の地域の基盤と、物理的にも論理的にも切り離す 障害や運用の影響が外から来ないようにする
独立したコントロールプレーン ID・権限・課金などの管理の仕組みも、その地域の中で完結させる 外部の管理の仕組みが止まっても動き続ける(「クラウドをつくる側 #1」の静的安定性の考え方)
運用者の所在地・国籍の制限 その地域に住む、その地域の国籍の人だけが運用する 運用者を通じて外国の法律が届くことを減らす
現地の法人とガバナンス 現地の法律に基づく法人が運営し、現地の人が経営を監督する 法的な管轄を現地に置く
現地パートナーによる運営 技術はグローバル企業から提供を受け、運営は現地の企業が行う 外国の事業者の法律が直接届かないようにする
外部鍵管理 鍵を事業者の外に置く(前回の段階4) データを読まれないようにする
運用者のアクセスの承認と記録 事業者の運用者のアクセスに利用者の承認を求め、改ざんできない記録を残す 誰が何をしたかを利用者が確かめられる
切断運用(エアギャップ) 外部のネットワークとつながずに動かす 外部から止められない、見られない
ソースコードの預託 親会社が提供を止めても、現地で運用を続けられるようにコードを預ける 「止められる」への備え
第三者による認証 国の機関などが、要件を満たしているかを審査する 主張ではなく、確かめられた事実にする

3. ソブリンクラウドの3つの型

これらの仕組みの組み合わせ方によって、ソブリンクラウドはおおむね3つの型に分けられます。

型 中身 例 強み 弱み
① グローバル CSP のソブリン版 大手 CSP が、地域ごとに独立した基盤と運用を用意する AWS European Sovereign Cloud、Microsoft Sovereign Public Cloud 機能が多く、普段のクラウドとほぼ同じように使える 親会社は外国の企業のまま。法的な主権には限界がある
② 現地企業によるライセンス・合弁型 大手 CSP の技術を、現地の企業が運営する フランスの S3NS(Thales と Google)、Bleu(Orange と Capgemini、Microsoft の技術)、ドイツの Delos Cloud(SAP の子会社、Microsoft の技術) 運営会社が現地の法律に従う。大手の技術を使える 新機能が遅れて届く。技術の提供元への依存は残る
③ 現地の独自クラウド 現地の企業が、自分たちの技術で作る フランスの OVHcloud、ドイツの STACKIT、日本の国内事業者(次回) 所有・運用・技術まで現地にある 機能の数や規模で、大手に及ばないことが多い

「クラウドをつくる側 #2」で見た OSS との関係で言えば、③の多くは OSS を中心に作られている ことも特徴です。

4. 各国・地域の取り組み

4-1. EU:枠組みと調達で動かす

取り組み 中身
Gaia-X 2019年にドイツとフランスが提唱した、欧州のデータとクラウドの連携の枠組み。参加企業による共通のルール作りを進めている
EUCS(クラウドの認証制度) EU 全体で共通のクラウドの安全性の認証制度を作る取り組み。最も高い水準に「EU 域外の法律からの独立」などの主権の要件を入れるかどうかで議論が長引いてきた
Cloud Sovereignty Framework 1章で見た8つの目標と SEAL による評価。欧州委員会の調達で使われ始めた
データ法(Data Act) 「クラウドと組織 #7」で見た、乗り換えのしやすさの確保

4-2. フランス:SecNumCloud

フランスでは、国の情報セキュリティ機関(ANSSI)による SecNumCloud という認証が、事実上のソブリンクラウドの基準になっています。技術的なセキュリティの要件に加えて、EU 域外の法律の影響を受けないこと を求める要件が含まれているのが特徴です。

事業者 状況(2026年11月時点の報道による)
S3NS(Thales と Google の合弁) 2025年12月に SecNumCloud の認証を取得
Bleu(Orange と Capgemini の合弁、Microsoft の技術) 審査の途中の段階まで進み、2026年末の取得を目指していると報じられている

②の型(合弁・ライセンス型)が、国の認証という形で主権を証明しようとしている 例です。

4-3. ドイツ:公共向けの合弁と国内事業者

事業者 中身
Delos Cloud SAP の子会社が、Microsoft の技術を使ってドイツの公共部門向けに運営する
STACKIT ドイツの小売グループ(Schwarz グループ)のクラウド。③の型
AWS European Sovereign Cloud 最初のリージョンをドイツのブランデンブルク州に置いた(4-5で詳しく)

4-4. 中国・インド・中東

国・地域 特徴
中国 外国の CSP は、現地の企業と組んで運営する形をとっている(AWS の中国リージョンは現地企業が運営、Azure は 21Vianet が運営)。②の型が制度として求められている例
インド 2018年に、インド準備銀行が決済データの国内保存を求めるなど、分野ごとにデータの国内保存の要件がある
中東 各国が国内でのデータ保存を求め、大手 CSP が現地にリージョンを作ったり、現地企業と提携したりしている(例:Microsoft と UAE の G42 の提携)

EU と中国は、政治の体制は大きく違いますが、「外国の CSP に、現地の主体を通じて運営させる」 という手段では似た面があります。

4-5. グローバル CSP の動き

大手 CSP も、①の型で応えようとしています。

事業者 取り組み 中身
AWS AWS European Sovereign Cloud(2026年1月に提供開始) ドイツのブランデンブルク州に最初のリージョン。他の AWS の基盤から物理的・論理的に分離し、独自の ID・権限と課金の仕組みを持つ。ドイツ法に基づく欧州の法人が運営し、EU 在住の人が運用する(EU 市民への移行を進める)。78億ユーロの投資を表明
Microsoft Microsoft Sovereign Cloud(2025年6月発表) 欧州の既存のリージョンで使える「Sovereign Public Cloud」、Azure Local で切断運用もできる「Sovereign Private Cloud」、Bleu や Delos などの「National Partner Clouds」の3つ。あわせて、欧州在住の Microsoft の担当者だけがリモートアクセスできるようにする「Data Guardian」や、Azure の鍵を利用者自身の HSM に置ける外部鍵管理も発表
Google パートナーとの合弁(S3NS など)、切断運用ができる Google Distributed Cloud ②の型と、手元に置く型を組み合わせる

前回紹介した外部鍵管理(段階4)も、Microsoft が Azure 向けに追加したことで、主要3社のすべてで使えるようになりつつあります。

5. 使う側から見た「ソブリン」の見分け方

「ソブリン」という言葉は、販売の宣伝文句として使われることも増えました。中身が伴わないものを「ソブリンウォッシング」と呼ぶこともあります。使う側は、次のような問いで中身を確かめるとよいでしょう。

問い 確かめること 関連する主権の層
誰が会社を所有・支配しているか 親会社の国籍、出資の比率 法・戦略
どの国の法律に従うか 運営する法人の所在、親会社の国の法律の届き方(#3) 法
誰が運用しているか 運用者の所在地・国籍、サポート担当者の所在 運用
親会社が止めたら、どうなるか ソースコードの預託、現地での継続の権利、切断運用の可否 技術・供給網
鍵は誰が持てるか 外部鍵管理(前回の段階4以上)に対応しているか データ
第三者が確かめたか SecNumCloud などの認証、監査の報告書 セキュリティ
何をあきらめるか 使えない機能、新機能の遅れ、価格の差 ―

最後の問いも大切です。ソブリンクラウドは、主権と引き換えに、機能・速さ・価格の一部をあきらめる ことが多い選択です。

6. ソブリンクラウドの限界

最後に、ソブリンクラウドの限界と論点を整理しておきます。

論点 中身
技術の依存は残る ②の型では、技術の提供元(大手 CSP)が新しいバージョンの提供を止めれば、いずれ古くなる。ソースコードの預託はその対策だが、預かったコードを現地で開発し続けられるかは別の問題
機能と速さの差 独立した基盤では、新機能が遅れて届いたり、一部の機能が使えなかったりする
費用 独立した基盤、現地の人材、認証の取得には費用がかかり、価格に反映される
人材 運用者の国籍を限ると、集められる人材が限られる
どこまで求めるか すべてのシステムにソブリンクラウドが必要なわけではない。#4 のデータの分類と組み合わせて考える必要がある

1行目は、「クラウドと組織 #4」の技術力の空洞化と同じ構造です。運用を現地に置いても、技術を理解して作れる人がいなければ、本当の意味での主権にはならない ということです。

7. では、日本は?

ここまで、欧州を中心に世界の取り組みを見てきました。欧州は、制度(SecNumCloud、Cloud Sovereignty Framework)、合弁(S3NS、Bleu、Delos)、グローバル CSP の独立した基盤(AWS European Sovereign Cloud)という、複数の手段を同時に進めている のが特徴です。

では、日本はどうでしょうか。#1 で見たとおり、ガバメントクラウドの多くは AWS の上で動いており、国内事業者として正式に認定されたのは、さくらのクラウドだけです。

次回は、日本の国産クラウドの現状 を、事業者ごとの強み、行政との関わり、AI の計算基盤への支援などから整理します。

まとめ

  • 欧州委員会は 2025年10月の Cloud Sovereignty Framework で、主権を 所有、法、データ、運用、供給網、技術、セキュリティ、環境 の8つに分けて評価する枠組みを示した。主権はデータの置き場所だけではない
  • 作る側は、独立した基盤とコントロールプレーン、運用者の所在・国籍の制限、現地法人、現地パートナーの運営、外部鍵管理、アクセスの承認、切断運用、コードの預託、第三者認証 を組み合わせている
  • ソブリンクラウドは ① グローバル CSP のソブリン版、② 現地企業によるライセンス・合弁型、③ 現地の独自クラウド の3つの型に分けられる
  • フランスの SecNumCloud は、域外の法律からの独立を求める認証。S3NS が 2025年12月に取得し、Bleu も取得を目指している
  • AWS European Sovereign Cloud(2026年1月)や Microsoft Sovereign Cloud(2025年6月)など、大手 CSP も独立した基盤で応えようとしている
  • 使う側は、所有・法・運用・継続・鍵・認証・あきらめるもの の問いで「ソブリン」の中身を確かめる
  • ソブリンクラウドにも、技術の依存、機能の差、費用、人材 という限界がある

この連載の予定

# テーマ
1 CSP は社会インフラか
2 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
3 データにはどの国の法律が届くか
4 巻き込まれないためのクラウド利用設計
5 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み(本記事)
6 国産クラウドの現状
7 主権はどこまで必要か

参考

連載一覧

  1. 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
  2. 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
  3. 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
  4. 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
  5. 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み(本記事)
  6. 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
  7. 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり
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