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【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え

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はじめに

ここまでの2回で、クラウドが国家の判断に左右される2つの形を見てきました。

回 形 中身
#2 止められる 制裁、撤退、輸出管理で、サービスやデータが使えなくなる
#3 見られる 外国の法律に基づいて、データの提出を求められる

今回は、使う側として 国と国の争いに巻き込まれないためのクラウドの利用設計 を考えます。

当初の予定では、この回は「ソブリンクラウドの作り方」を扱うつもりでした。しかし、読者の多くはソブリンクラウドを 作る側 ではなく 使う側 です。そこで、利用者が自分の手でできる設計に焦点を変えました。作る側の技術は、次回の「世界のソブリンクラウド」の中で扱います。

本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた情報をもとにしています。コマンドや設定は構成のイメージを示すためのもので、実際の構築では各社の最新のドキュメントを確認してください。本記事は法的な助言ではありません。

1. 目標は「届かない」ではなく「届いても困らない」

どの国の事業者を選んでも、何かの法律は届く

前回見たとおり、米国の法律は事業者の国籍を根拠に、中国の法律は自国の組織への協力義務を根拠に、国外のデータにも届こうとします。EU の GDPR も、EU の住民の個人データを扱う外国の企業に適用されます。

つまり、どの国の事業者を選んでも、何かしらの外国の法律の影響は受けます。国内の事業者を選んでも、その事業者が使っている部品やサービス、運用の委託先には、外国の事業者が含まれていることがあります。

そこで、目標を次のように置きます。

外国の法律が届かない状態を目指すのではなく、届いても困らない状態、止められても困らない状態を作る

2つの脅威と、対応する設計

脅威 困ること 設計の方向
見られる(#3) 機密のデータが、外国の当局に渡る 渡っても 読めない ようにする(鍵、アクセス、処理)
止められる(#2) サービスやデータが使えなくなる 止められても 続けられる ようにする(分散、出口、連絡手段)

2. 設計の5つの層

利用者ができる設計を、5つの層に分けて整理します。

層 問い 主な手段
① データの分類と置き場所 どのデータを、どこに置くか 機密度ごとの分類、置き場所の使い分け
② 鍵の管理 暗号の鍵を、誰が持つか BYOK、HYOK、外部鍵管理、二重鍵暗号化
③ アクセスの制御 誰がデータに触れられるか 事業者の運用者のアクセス承認、委託先の所在地の確認
④ 処理中の保護 処理しているデータは誰から見えるか 機密コンピューティング
⑤ 出口と継続 止められたら、どう続けるか 別の場所への複製、持ち出せる形式、連絡手段の分離

①〜④は「見られる」への対策、⑤は「止められる」への対策です。

3. ① データの分類と置き場所

すべてのデータに最高レベルの対策をすると、費用も手間も膨大になります。まずは データを分類し、分類ごとに置き場所と対策を変える ことが出発点です。

分類 例 置き場所の目安 鍵の目安
レベル0:公開 Web サイトの公開情報、製品カタログ どこでもよい 事業者の管理で十分
レベル1:社内 一般的な業務データ、社内文書 主要な CSP の国内リージョン 事業者の管理、または利用者の管理する鍵
レベル2:機密 個人情報、営業秘密、研究開発データ 国内リージョン。アクセスの制御を厳しく 利用者が手元に持つ鍵(HYOK)を検討
レベル3:主権 行政の重要データ、安全保障に関わるデータ ソブリンクラウド、国内事業者、自前の基盤 利用者が手元に持つ鍵が前提

「クラウドと組織 #5」の RACI で、データの分類は 事業部門が最終責任(A)を持つ と書きました。技術チームが勝手に決めるのではなく、事業部門と一緒に、どのデータがどのレベルかを決めます。

多くの組織では、データの大半はレベル0〜1 で、レベル2〜3は一部です。対策が重くなるのは、その一部だけで済みます。

4. ② 鍵の管理

鍵の持ち方の5段階

#3 で、「利用者が鍵を持つ暗号化」がソブリンクラウドの技術の中心だと書きました。ただし、「利用者が鍵を持つ」と言っても、いくつかの段階があります。

段階 方式 鍵の置き場所 外国の当局から提出を求められたとき
1 事業者が管理する鍵 事業者の中 事業者が復号できる
2 利用者が管理する鍵(CMK) 事業者の鍵管理サービスの中。利用者が権限を管理 鍵は事業者の中にあるので、仕組み上は事業者が復号できる
3 BYOK(鍵を持ち込む) 利用者が作った鍵を、事業者の鍵管理サービスに持ち込む 持ち込んだ後は事業者の中にあるので、2と大きくは変わらない
4 HYOK・外部鍵管理(鍵を手元に置く) 利用者の HSM や、国内の鍵管理事業者 復号のたびに外部の鍵を使う。利用者が鍵の利用を止めれば、事業者は復号できない
5 クライアント側の暗号化 利用者の手元だけ。事業者には暗号化されたデータしか渡らない 事業者は中身を一切見られない

よく誤解されるのが BYOK です。BYOK は「鍵を自分で作った」という点では意味がありますが、持ち込んだ鍵は事業者の鍵管理サービスの中に置かれる ため、「見られる」への対策としての効果は限定的です。

「見られる」への対策として効果があるのは、段階4以上 です。

主要な CSP の外部鍵管理

主要な CSP は、段階4を実現する仕組みを用意しています。

事業者 仕組み 中身
AWS AWS KMS External Key Store(XKS) AWS KMS の鍵の実体を、AWS の外にある利用者の鍵管理システムに置く
Google Cloud Cloud External Key Manager(Cloud EKM) Cloud KMS の鍵の実体を、外部の鍵管理パートナーに置く。Key Access Justifications と組み合わせると、Google が鍵を使う理由を確認し、拒否できる
Microsoft Double Key Encryption(DKE) Microsoft 365 の機密文書を、Microsoft の鍵と利用者の鍵の 2つの鍵 で暗号化する。利用者の鍵がなければ、Microsoft も読めない

構成のイメージ

設定の例:AWS KMS External Key Store

AWS の場合、まず外部の鍵管理システムにつながる「外部キーストア」を作り、そこに鍵を作ります。

# 1. 外部キーストアを作る(外部鍵管理の中継がインターネット経由で到達できる場合)
aws kms create-custom-key-store \
    --custom-key-store-name my-domestic-xks \
    --custom-key-store-type EXTERNAL_KEY_STORE \
    --xks-proxy-connectivity PUBLIC_ENDPOINT \
    --xks-proxy-uri-endpoint "https://xks-proxy.example.jp" \
    --xks-proxy-uri-path "/kms/xks/v1" \
    --xks-proxy-authentication-credential "AccessKeyId=<中継の認証キーID>,RawSecretAccessKey=<中継の認証シークレット>"

# 2. 外部キーストアに接続する
aws kms connect-custom-key-store --custom-key-store-id cks-xxxxxxxxxxxxxxxxx

# 3. 外部の鍵を参照する KMS の鍵を作る
aws kms create-key \
    --origin EXTERNAL_KEY_STORE \
    --custom-key-store-id cks-xxxxxxxxxxxxxxxxx \
    --xks-key-id <外部の鍵管理システム上の鍵ID>

設定の例:Google Cloud EKM

Google Cloud の場合は、外部の鍵を参照する鍵を Cloud KMS に作ります。

# 1. 外部の鍵を参照するための鍵を作る(中身はまだ空)
gcloud kms keys create my-external-key \
    --keyring my-keyring \
    --location asia-northeast1 \
    --purpose encryption \
    --protection-level external \
    --skip-initial-version-creation \
    --default-algorithm external-symmetric-encryption

# 2. 外部の鍵管理パートナー上の鍵を指す鍵バージョンを作る
gcloud kms keys versions create \
    --key my-external-key \
    --keyring my-keyring \
    --location asia-northeast1 \
    --external-key-uri "<外部の鍵管理システム上の鍵の URI>" \
    --primary

外部鍵管理の代償

外部鍵管理は強力ですが、代償もあります。

代償 中身
可用性 利用者の鍵管理システムが止まると、クラウド上のデータも使えなくなる。鍵管理システムを冗長化する必要がある
性能 暗号化・復号のたびに外部と通信するため、遅延が増える
費用 HSM や鍵管理事業者の費用、中継の運用の費用
使える機能 外部鍵に対応していないサービスや機能がある
運用の責任 鍵をなくせば、データは二度と読めない。「クラウドと組織 #6」の職務の分離(鍵の管理者とデータの利用者を分ける)が必須

特に1行目は重要です。「見られる」への対策が、自分で「止める」原因を作る ことになりかねません。外部鍵管理は、レベル2〜3のデータに絞って使うのが現実的です。

5. ③ アクセスの制御

鍵だけでなく、誰がデータに触れられるか も確認します。

事業者の運用者のアクセス

事業者 仕組み 中身
Microsoft Customer Lockbox Microsoft のエンジニアが、サポートのために利用者のデータにアクセスする必要があるとき、利用者の承認を求める
Google Cloud Access Approval・Access Transparency Google の担当者のアクセスに利用者の承認を求め、アクセスの記録を利用者が確認できる
AWS Nitro System の設計 AWS は、Nitro System では AWS の運用者が利用者のデータにアクセスする手段を設けていないと説明している

自社の側のアクセス

#3 の LINE の事例で見たとおり、データが国内にあっても、海外からアクセスできれば越境と同じ問題 が起きます。

確認すること 理由
運用・保守の委託先が、どの国から作業しているか 委託先の国の法律が届く可能性がある
サポート窓口が、どの国の担当者につながるか サポートの過程でデータを見せることがある
管理者の権限を持つアカウントが、どこから使われているか 想定外の国からのログインは、乗っ取りの兆候でもある

6. ④ 処理中のデータの保護

暗号化は、データを 保存しているとき と 送っているとき には効果があります。しかし、処理しているとき は、データは復号された状態でメモリの中にあります。

これを守るのが 機密コンピューティング(Confidential Computing) です。CPU の機能を使って、処理中のデータを、クラウドの事業者の運用者やハイパーバイザーからも見えないようにします。

技術 例
CPU の機能 AMD SEV-SNP、Intel TDX など
各社のサービス 各社の機密 VM(Confidential VM)、AWS Nitro Enclaves など

ただし、機密コンピューティングは比較的新しい技術で、使えるサービスや性能に制約があります。レベル3のデータを、外国の事業者の上でどうしても処理したい場合 の選択肢として考えるのが現実的です。

7. ⑤ 出口と継続:止められても続けられる

ここまでは「見られる」への対策でした。最後は「止められる」への対策です。#2 で見たロシアの例のように、サービスが止まると データごと使えなくなる 可能性があります。

備え 中身 関連する回
データの複製を別の場所に置く 重要なデータを、別の事業者や自前の基盤にも定期的に複製する 「クラウドと組織 #4」の出口訓練
持ち出せる形式で保存する 独自形式ではなく、標準的な形式(SQL のダンプ、Parquet、標準のメール形式など)でも持っておく 「モダンアーキテクチャ」の標準互換型
自分の鍵で暗号化したバックアップ バックアップは、利用者の鍵で暗号化して、別の場所に置く ―
IaC を別の基盤でも動くように 最小限の構成を、別の事業者や自前の基盤で立ち上げられるようにしておく 「クラウドをつくる側 #3」
連絡手段を分ける 障害や停止のときの連絡手段を、主に使っている事業者とは別に持つ #1 の Microsoft 365 の障害
代わりのサービスを決めておく メール、チャット、ファイル共有の代わりを、平時に決めておく #2 の ICC と openDesk

8. 設計例

ここまでの層を組み合わせた、3つの設計例を示します。

層 一般的な企業 個人情報が多い企業 行政・重要インフラ
① 置き場所 主要な CSP の国内リージョン 主要な CSP の国内リージョン。機密データの範囲を明確に レベル3は国内事業者・ソブリンクラウド。それ以外は主要な CSP も併用
② 鍵 事業者の管理、または CMK 個人情報は外部鍵管理(HYOK) レベル2以上は外部鍵管理が前提。文書は二重鍵暗号化
③ アクセス 委託先の所在地を確認 事業者の運用者のアクセス承認を有効に 運用者の国籍・所在地の制限があるサービスを選ぶ
④ 処理 特になし 必要に応じて検討 レベル3を外国の事業者で処理する場合は機密コンピューティング
⑤ 出口 重要データのバックアップを別の場所に + 持ち出し形式の確保、出口訓練 + 別の事業者での最小構成の立ち上げ訓練、連絡手段の分離

個人情報が多い企業の構成イメージ

9. やりすぎないために

最後に、注意しておきたいことがあります。

ここまでの対策をすべてのデータに適用すると、費用が大きく増え、使えるクラウドの機能が減り、運用が複雑になり、自分で障害を起こしやすくなります。地政学のリスクに備えるあまり、日々の業務の効率や安定性を失っては本末転倒です。

よくある失敗 避けるために
すべてのデータを外部鍵管理にする レベル2〜3に絞る
鍵管理システムを冗長化せず、自分で止める 鍵管理システムは、クラウドと同じかそれ以上の可用性で設計する
対策を入れて満足し、出口訓練をしない 年1回は、実際に別の場所で動かしてみる
リスクの大きさを考えずに、最高レベルを目指す #2 の「組織の性質ごとのリスクの目安」で、自分たちの位置を確認する

#2 で書いたとおり、地政学のリスクの大きさは組織によって大きく違います。自分たちにとって必要な分だけ、対策をする ことが大切です。どこまで必要かを判断するための考え方は、最終回の「主権はどこまで必要か」でまとめます。

まとめ

  • 目標は、外国の法律が 届かない 状態ではなく、届いても困らない・止められても困らない 状態
  • 利用者ができる設計は、データの分類と置き場所、鍵の管理、アクセスの制御、処理中の保護、出口と継続 の5つの層
  • BYOK は、鍵が事業者の中に置かれるため効果が限定的。「見られる」への対策になるのは、鍵を手元に置く HYOK・外部鍵管理(AWS XKS、Google Cloud EKM、Microsoft DKE)以上
  • 外部鍵管理には、自分の鍵管理システムが止まるとクラウドのデータも使えなくなる という代償がある。対象のデータを絞る
  • 「止められる」への対策は、別の場所への複製、持ち出せる形式、自分の鍵のバックアップ、連絡手段の分離、代わりのサービスの準備
  • やりすぎない。データの分類と組織の性質に応じて、必要な分だけ対策する

次回は、作る側に視点を移し、世界のソブリンクラウド を比べます。各国や各社が、運用者の国籍の制限や独立した運用など、どんな技術と仕組みで主権に応えようとしているのかを見ていきます。

この連載の予定

# テーマ
1 CSP は社会インフラか
2 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
3 データにはどの国の法律が届くか
4 巻き込まれないためのクラウド利用設計(本記事)
5 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み
6 国産クラウドの現状
7 主権はどこまで必要か

参考

連載一覧

  1. 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
  2. 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
  3. 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
  4. 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え(本記事)
  5. 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
  6. 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
  7. 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり
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