はじめに
前回は、欧州を中心に世界のソブリンクラウドを見ました。欧州は、認証制度、合弁会社、大手 CSP の独立した基盤といった 複数の手段を同時に進めている のが特徴でした。
今回は日本に目を向けます。
- 日本のクラウド市場は、どのくらいの規模で、誰が担っているのか
- 「国産クラウド」には、どんな形があるのか
- 国は、どんな支援をしているのか
- 国産クラウドの強みと課題は何か
前回の「ソブリンクラウドの3つの型」を使って、日本の状況を整理します。
本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた公開情報・報道をもとにしています。各社のサービスや国の支援の状況は変わりやすいため、実際に選ぶときは各社・各機関の最新の情報を確認してください。特定の事業者を推薦するものではありません。
1. 日本のクラウド市場の姿
市場は大きく伸びている
富士キメラ総研の調査によると、国内のパブリッククラウドサービスの市場は、2024年度に約3兆4,444億円で、2030年度には約6兆2,515億円に達する見通しです。マルチクラウドの広がり、生成 AI、オンプレミスからの移行、VMware のライセンス変更などが、伸びの理由として挙げられています。
担い手の多くは海外の事業者
一方で、その市場の多くを、海外の大手 CSP が占めています。#1 で見たとおり、ガバメントクラウドでも、地方自治体の約8割、国の情報システムの約85%が AWS の上で動いていると報じられています。
報道でも、海外の大手が市場を大きく占めている中では、国内企業は投資をしても利益を出しにくい 状況にあると指摘されています。「クラウドをつくる側 #6」で見た「集中を生む7つの力」が、日本の市場でもそのまま働いているということです。
2. 日本の「国産クラウド」の3つの型
前回の3つの型で、日本の状況を整理します。
| 型 | 中身 | 日本での例 |
|---|---|---|
| ① 大手 CSP の国内リージョン | 海外の大手 CSP が、日本国内にリージョンを置く | AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructure の東京・大阪リージョン |
| ② ライセンス・合弁型 | 海外の大手 CSP の技術を、国内の事業者が自社のデータセンターで運用する | Oracle Alloy を使った、NRI、富士通、NTT データ、ソフトバンク、日鉄ソリューションズのクラウド |
| ③ 国内の独自クラウド | 国内の事業者が、自分たちの技術で作り、運用する | さくらのクラウド、IIJ GIO、NTT コミュニケーションズのクラウドなど |
①は、データは国内にあっても、運営する会社は海外の法律に従う(#3)ので、主権の観点では「国内にある」だけです。日本でソブリンクラウドと言うときは、主に②と③を指します。
2-1. ②の型:Oracle Alloy を使った国内事業者のクラウド
日本で ② の型として広がっているのが、Oracle Alloy です。Oracle Cloud Infrastructure(OCI)の機能を、パートナー企業が自社のデータセンターで運用できる仕組みで、日本オラクルの発表によると、国内のパートナーは次の5社に広がっています。
| パートナー | 取り組みの例 |
|---|---|
| 野村総合研究所(NRI) | 自社で運用するクラウドとして提供 |
| 富士通 | 「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」として 2025年4月に提供を開始。アップデートやパッチの適用時期を利用者の計画に合わせて調整できることを特徴としている |
| NTT データ | 自社で運用するクラウドとして提供 |
| ソフトバンク | 「Cloud PF Type A」として提供。グループ会社が開発する国産の大規模言語モデル「Sarashina」と組み合わせ、主権を意識した AI の基盤として提供 |
| 日鉄ソリューションズ | 自社で運用するクラウドとして提供 |
日本オラクルは、パートナーのクラウドの運用を 24時間365日で支える「Japan Operation Center」を作ったとしています。
この型は、フランスの S3NS や Bleu と似た考え方です。運営と運用は国内の事業者が担い、技術は海外の大手から提供を受ける。運用の主権は国内に置きつつ、大手の機能を使える一方で、前回見たとおり 技術の提供元への依存は残る という特徴も同じです。
2-2. ③の型:さくらインターネット
③の型の代表が、さくらインターネットです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1996年 | 個人向けのサーバーのレンタルで創業 |
| 2023年11月 | デジタル庁が、ガバメントクラウドの提供事業者として、2025年度末までに要件を満たすことを条件に選んだ。それまでの4社はすべて海外の事業者で、国内の事業者として初めて |
| 2024年2月 | 経済安全保障推進法に基づき、基盤となるクラウドの技術開発の計画が国に認定された(コンテナやサーバーレスなどの機能を、2026年3月までに開発する計画) |
| 2024年4月 | 生成 AI 向けの GPU クラウドの整備の計画が、国に認定された(最大約501億円の助成) |
| 2026年3月 | 求められた要件を満たし、ガバメントクラウドの提供事業者として正式に認定された |
報道によると、ガバメントクラウドの条件は305項目に及び、社長は「質と量の両面で大変だった」と振り返っています。官公庁向けには、止まらないこと、止まったときの説明の体制などが求められたとされます。
2024年2月の計画にあるコンテナやサーバーレスの機能は、「FaaS 比較シリーズ」で取り上げた さくら AppRun のような、使う側に見えるサービスにもつながっています。
3. 国の支援
クラウドは「特定重要物資」
「クラウドと組織 #7」でも触れたとおり、経済安全保障推進法では、クラウドプログラム が国として安定供給を確保すべき「特定重要物資」に指定されています。これに基づき、国は国内の事業者の計画を認定し、費用の一部を助成しています。
GPU クラウドへの助成
2024年4月には、生成 AI 向けの GPU クラウドの整備について、次の事業者の計画が認定されました。
| 事業者 | 最大助成額 |
|---|---|
| さくらインターネット | 約501億円 |
| KDDI | 約102.4億円 |
| ハイレゾ・ハイレゾ香川(共同申請) | 約77.0億円 |
| RUTILEA・AI 福島(共同申請) | 約25.6億円 |
| GMO インターネットグループ | 約19.3億円 |
ソフトバンクも、生成 AI の計算基盤の整備について、同じ制度で大規模な助成の対象になったと発表しています。
公的な計算基盤
国の研究機関も、AI 向けの計算基盤を整備しています。産業技術総合研究所の ABCI 3.0 は、国内の企業や研究者が使える大規模な AI 向けの計算基盤として、2025年に運用が始まりました。
データセンターの立地
「クラウドをつくる側 #5」で見た ワット・ビット連携 も、国産クラウドと関係します。電力に余裕のある北海道などにデータセンターを置く動きは、さくらインターネットの石狩データセンターのように、国内の事業者が主導している例も多くあります。
4. 国産クラウドの強みと弱み
| 強み | 弱み | |
|---|---|---|
| 法と主権 | 運営する会社が日本の法律に従う。#3 で見た外国の法律が、少なくとも直接は届かない | ②の型では技術の提供元が海外。部品やソフトウェアの供給網には海外への依存が残る |
| 運用 | 日本語のサポート、国内の担当者、日本の商習慣に合った契約 | 運用の規模が小さく、24時間365日の体制や障害対応の経験で大手に及ばないことがある |
| 機能 | 必要な機能に絞った分かりやすさ。②の型では大手の機能も使える | ③の型では、マネージドサービスの種類が少ない |
| 価格 | 転送料金などの体系が分かりやすいことがある | 規模の経済で、大手より高くなる場合がある |
| 変更の自由 | アップデートの時期を調整できるなど、利用者の都合に合わせやすい(②の富士通の例) | 新機能の追加は大手より遅いことが多い |
| エコシステム | 国内の SIer やパートナーとの距離が近い | 技術者の数、資格、ドキュメント、ツールの対応で大手に及ばない |
5. 「国産」はどこまで国産か
前回見た欧州委員会の8つの目標を当てはめると、「国産クラウド」にも、さまざまな層の依存が残っていることが分かります。
| 層 | ③の型(国内の独自クラウド)の例 |
|---|---|
| 所有 | 国内企業 |
| 法 | 日本法 |
| 運用 | 国内の人材 |
| データの所在 | 国内のデータセンター |
| ソフトウェア | Linux、KVM、OpenStack など、海外発の OSS が多い(OSS なので、特定の国に止められにくい) |
| ハードウェア | サーバー、CPU、GPU の多くは海外製。特に AI 向けの GPU は、特定の海外企業に強く依存している |
| 電力 | 国内。ただし燃料の多くは輸入 |
完全な「国産」は、どの国にとっても現実的ではありません。大切なのは、どの層が国内にあり、どの層に海外への依存が残るかを把握し、残る依存が止められたときにどうするかを考えておく ことです。
ソフトウェアの層では、OSS が大きな意味を持ちます。「クラウドをつくる側 #2」で見たとおり、中立な財団で開発される OSS は、特定の国や企業に止められにくく、自分たちで修正して使い続けることもできる からです。一方、ハードウェア、特に GPU の層は、#2 で見た輸出管理の影響を受け得る、最も依存が大きい層です。
6. 国産クラウドの課題
規模の壁
「クラウドをつくる側 #6」で見たとおり、クラウドは 規模の経済、調達力、エコシステム が強く働く市場です。国内の事業者が、海外の大手と同じ土俵で全面的に競うのは簡単ではありません。
最初の顧客
新しいクラウドが育つには、大きな最初の顧客 が必要です。欧州では、政府の調達(Cloud Sovereignty Framework や SecNumCloud の要件)が、その役割を果たそうとしています。
日本では、ガバメントクラウドにさくらインターネットが加わりました。ただし、自治体や省庁がどのクラウドを選ぶかは、それぞれの判断です。国内の事業者を選ぶ理由を、使う側が説明できるかどうか が、国産クラウドが育つかどうかを左右します。
人材
「クラウドと組織 #4」で、組織の中の「作れる力」の空洞化を取り上げました。国全体で見ても同じです。クラウドを作り、運用し、改良し続けられる技術者 がいなければ、国産クラウドは育ちません。国産クラウドを使うことは、国内の「作れる力」を育てることにもつながります。
7. 使う側はいつ国産クラウドを選ぶか
最後に、使う側から見た選び方の目安をまとめます。
| 状況 | 国産クラウドを検討する理由 | 主な候補の型 |
|---|---|---|
| 行政、重要インフラのレベル3のデータ(#4 の分類) | 法と運用の主権が求められる | ②・③ |
| 個人情報や機密データを、外国の法律から遠ざけたい | #3 で見た外国の法律の影響を減らしたい | ②・③(#4 の外部鍵管理と組み合わせる) |
| 大手の機能を使いつつ、運用は国内に置きたい | 機能と主権のバランス | ② |
| アップデートの時期を自分たちで決めたい | 大手の自動的な変更を避けたい | ② |
| AI の学習・推論を国内で行いたい | GPU を国内で確保したい、データを国外に出したくない | 国の支援を受けた GPU クラウド |
| シンプルな構成を、分かりやすい料金で | 機能を絞って使いたい | ③ |
| 大手との交渉力を持ちたい | 「クラウドと組織 #7」の「いつでも離れられる状態」 | 一部のシステムを②・③に |
すべてを国産クラウドに移す必要はありません。#4 で書いたとおり、データの分類に応じて、必要な部分だけを国産クラウドに置く という使い方が現実的です。
まとめ
- 国内のパブリッククラウド市場は、2024年度の約3.4兆円から2030年度には約6.3兆円 に伸びる見通し。ただし、その多くを海外の大手 CSP が占めている
- 日本の国産クラウドは、① 大手 CSP の国内リージョン、② ライセンス・合弁型(Oracle Alloy を使った NRI・富士通・NTT データ・ソフトバンク・日鉄ソリューションズ)、③ 国内の独自クラウド(さくらのクラウドなど) に分けられる
- さくらインターネットは、2026年3月にガバメントクラウドの提供事業者として正式に認定 された初めての国内事業者
- 国は経済安全保障推進法で、クラウドを特定重要物資に指定し、GPU クラウドや基盤クラウドの開発を助成 している
- 「国産」にも、ソフトウェア(OSS)、ハードウェア(特に GPU)、燃料 などの海外への依存が残る。どの層に依存が残るかを把握することが大切
- 課題は 規模の壁、最初の顧客、人材。使う側は、データの分類に応じて必要な部分だけを国産クラウドに置く のが現実的
次回はこのシリーズの最終回であり、クラウドの4つのシリーズ全体の締めくくりです。ここまでの内容を踏まえて、主権はどこまで必要か を、使う側が判断するための考え方としてまとめます。
この連載の予定
| # | テーマ |
|---|---|
| 1 | CSP は社会インフラか |
| 2 | 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき |
| 3 | データにはどの国の法律が届くか |
| 4 | 巻き込まれないためのクラウド利用設計 |
| 5 | 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み |
| 6 | 国産クラウドの現状(本記事) |
| 7 | 主権はどこまで必要か |
参考
- 生成AIはパブリッククラウド市場も拡大させる? 富士キメラ総研が市場拡大の要因を分析(@IT)
- 経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定(クラウドプログラム、GPU)(経済産業省)
- 経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定(基盤クラウドプログラム)(経済産業省)
- 富士通、Oracle Alloy によるソブリンクラウドの提供開始(IT Leaders)
- 日本オラクル FY27 事業戦略(ASCII.jp)
- さくらインターネット、ガバメントクラウド正式採択(Forbes JAPAN)
- 政府クラウド、AWSが8割超を独占 デジタル庁が答えた「特定企業推奨」の可能性(ITmedia)
連載一覧
- 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
- 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
- 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
- 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
- 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
- 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か(本記事)
- 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり