はじめに
前回は、国家の判断でクラウドやソフトウェアが 「止められる」 問題を見ました。その中で、「相互依存の武器化」には2つの使い方があると紹介しました。
| 使い方 | 意味 |
|---|---|
| 関所(チョークポイント) | 結節点を通るものを 止める(前回) |
| のぞき穴(パノプティコン) | 結節点を通るものを 見る(今回) |
今回は2つ目の「見る」側、つまり クラウドに置いたデータに、どの国の法律が届くのか を整理します。
「データは東京リージョンに置いているから、日本の法律だけが関係する」と考えている人は多いと思います。しかし実際には、データの置き場所だけでは、どの国の法律が届くかは決まりません。
本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた公開情報・報道をもとにしています。各国の法律の解釈は専門家の間でも分かれることがあり、本記事は法的な助言ではありません。実際の判断には、法務部門や弁護士に確認してください。
1. 法律が届く3つの「場所」
クラウドのデータにどの国の法律が届くかは、少なくとも次の3つで決まります。
| 場所 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| データの所在地 | データが物理的に保存されている国 | 東京リージョン → 日本 |
| 事業者の国籍 | データを預かっている事業者(とその親会社)が属する国 | 米国に本社がある CSP → 米国 |
| 契約の準拠法 | 契約上、どの国の法律で解釈するか | 日本法を準拠法とする契約 |
この3つがすべて同じ国なら、話は単純です。しかし、大手 CSP の日本リージョンを使う場合、次のように 3つがばらばら になります。
| 場所 | 大手 CSP の日本リージョンの場合 |
|---|---|
| データの所在地 | 日本 |
| 事業者の国籍 | 米国 |
| 契約の準拠法 | 日本法を選べる場合がある |
そして、各国の法律は、それぞれ別の「場所」を根拠に届こうとします。データの所在地を根拠にする法律もあれば、事業者の国籍を根拠にする法律 もあります。後者の代表が、米国の CLOUD Act です。
2. 米国:事業者が管理しているデータに届く
CLOUD Act
CLOUD Act(2018年)は、米国の捜査機関が、米国の法律に基づく令状などで、通信やクラウドの事業者にデータの提出を求めるときのルールを定めた法律です。
最大のポイントは、事業者が「保有・保管・管理」しているデータであれば、そのデータが米国の外に保存されていても対象になる と明確にしたことです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 米国の法律に従う通信・クラウドの事業者 |
| 届くデータ | 事業者が保有・保管・管理しているデータ。保存場所が米国外でも対象 |
| 事業者ができること | 相手国の法律と衝突する場合などに、裁判所に異議を申し立てる手続きがある |
| 国同士の協定 | 協定を結んだ国との間では、相手国の捜査機関が米国の事業者に直接データを求める道も開かれる(英国、オーストラリアなど) |
AWS は、日本の自治体向けの FAQ の中で、契約の準拠法が日本法であっても、CLOUD Act の適用は避けられない と説明しています。1章の表の3つ目(準拠法)を日本にしても、2つ目(事業者の国籍)が米国である以上、米国の法律は届く、ということです。
FISA 702条
もう一つ、よく議論されるのが 外国情報監視法(FISA)702条 です。米国外にいる外国人を対象に、米国の情報機関が、通信事業者などの協力を得て情報を収集することを認めるものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 犯罪捜査ではなく、外国の情報の収集(安全保障) |
| 対象 | 米国外にいる、米国人ではない人 |
| 協力する事業者 | 電子通信サービスの提供者(2024年の改正で範囲が広げられたと議論された) |
| 最近の状況 | 2026年4月に期限を迎え、短期の延長を重ねたのち、6月に法律上の期限が切れたと報じられた。ただし、既に裁判所が承認した範囲の収集は、その承認の期間中は続くとされている。長期の再承認をめぐる議論は続いている |
702条は、EU が米国へのデータ移転を問題にするときの、中心的な論点の一つになっています(3章)。
「保証できない」という証言
2025年6月、Microsoft フランスの法務担当者が、フランス上院の調査委員会で証言しました。報道によると、次のようなやり取りがあったとされます。
| 質問 | 回答(報道による要旨) |
|---|---|
| 正式な手続きを踏んだ要求があれば、データを提出する義務があるか | 手続きに従ったうえで、提出する |
| フランス市民のデータが、フランス政府の同意なしに米国政府に渡らないと保証できるか | 保証はできない。ただし、これまでにそうしたことは起きていない |
Microsoft は同時に、根拠のない要求には契約に基づいて抵抗すること、要求を利用者に向け直すよう求めること、提出が必要な場合は利用者に知らせることも説明しています。
この証言は、Microsoft だけの問題ではありません。米国に本社を置く事業者であれば、同じ法律に従う義務がある という、構造的な問題を示したものです。
3. EU:域外への移転を厳しく制限する
GDPR
EU の GDPR(一般データ保護規則) は、EU の個人データを EU の外に移すことを、原則として制限しています。移すには、移転先の国が「十分な保護の水準がある」と認められているか(十分性認定)、契約などで適切な保護を確保する必要があります。
さらに GDPR 48条は、EU 域外の裁判所や行政機関が個人データの提出を求めても、国際協定などに基づかない限り、それだけでは移転の根拠として認めない としています。
つまり、米国の CLOUD Act が「出せ」と言い、EU の GDPR が「それだけでは出してはいけない」と言う場面があり得ます。事業者が2つの法律の間で板挟みになる 構造です。
米国への移転をめぐる揺れ
EU と米国の間の個人データの移転の枠組みは、何度も揺れ動いてきました。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2015年 | EU 司法裁判所が、それまでの枠組み「セーフハーバー」を無効と判断(シュレムス I 判決) |
| 2016年 | 新しい枠組み「プライバシーシールド」が始まる |
| 2020年7月 | EU 司法裁判所が、米国の監視法(FISA 702条など)を理由に、プライバシーシールドを無効と判断(シュレムス II 判決) |
| 2023年7月 | 新しい枠組み「EU-米国データプライバシー枠組み(DPF)」について、欧州委員会が十分性を認定 |
| 2025年9月 | EU 一般裁判所が、DPF の無効を求めた訴え(Latombe 事件)を退け、DPF は有効と判断 |
| 2025年10月 | 訴えた側が EU 司法裁判所に上訴 |
約10年で2回、移転の枠組みが無効にされ、3つ目の枠組みも今まさに争われています。国境を越えたデータの流れは、法律と裁判で何度もひっくり返る ということです。
4. 中国:協力の義務と、国外への提出の制限
中国の法律も、データについて独自のルールを持っています。
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 国家情報法(2017年) | 組織や個人は、国の情報活動に協力する義務があると定めている |
| データ安全法(2021年) | データを重要度で分類し、管理する。中国の当局の承認なしに、外国の司法・法執行機関にデータを提供することを制限している |
| 個人情報保護法(2021年) | 個人情報の国外への持ち出しにルールを設ける。外国の司法・法執行機関への提供にも、当局の承認を求めている |
ここで注目したいのは、中国の法律にも、EU の GDPR 48条と似た「外国の当局への提出を制限する」ルールがある ことです。各国が、自国の法律は外に届かせつつ、外国の法律が自国に届くことは制限する という、似た構造を持っています。
5. 日本:越境移転のルール
個人情報保護法
日本の 個人情報保護法 では、個人データを 外国にある第三者 に提供するには、原則として次のいずれかが必要です。
| 方法 | 中身 |
|---|---|
| 本人の同意 | 移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に知らせたうえで、同意を得る |
| 相当の体制 | 移転先が、日本の法律と同等の措置をとる体制を整えている |
| 十分性のある国 | 日本と同等の水準と認めた国(EU・英国) |
日本と EU は 2019年に、お互いの個人情報保護の水準を 相互に十分と認める 枠組みを始めています。
LINE の事例
日本で越境の問題が広く知られるきっかけになったのが、2021年の LINE の事例です。国内の利用者の個人情報に、中国にある委託先の技術者がアクセスできる状態になっていたことが報じられ、利用者への説明が不十分だったとして、個人情報保護委員会や総務省が指導などを行いました。
この事例が示したのは、データが日本にあっても、海外からアクセスできれば、越境と同じ問題が起きる ということです。1章の表に、もう一つの「場所」を加える必要があります。
| 場所 | 意味 |
|---|---|
| アクセスする人の所在地 | 運用や保守のために、データにアクセスできる人がどこにいるか |
行政のデータ
ガバメントクラウドでは、自治体のデータの保存先を 東京と大阪のリージョンに限定する 設定がされていると、AWS は説明しています。ただし、2章で見たとおり、データの所在地を日本にしても、事業者の国籍に基づく外国の法律がなくなるわけではありません。
6. 法律は衝突する
ここまでをまとめると、次のような衝突の構造が見えてきます。
| 法律 | 届かせようとするもの | 届かせまいとするもの |
|---|---|---|
| 米国 CLOUD Act・FISA 702条 | 米国の事業者が管理する、世界中のデータ | ― |
| EU GDPR | EU の個人データの保護 | 根拠のない外国の当局への提出(48条) |
| 中国のデータ安全法・個人情報保護法 | 中国の組織が持つデータへの協力 | 承認のない外国の当局への提出 |
| 日本の個人情報保護法 | 日本の個人データの保護 | 同意や体制のない外国への提供 |
グローバルな CSP は、これらすべての法律の間で、事業を続けなければなりません。そして使う側は、自分たちのデータが どの法律の交差点に置かれているか を知っておく必要があります。
7. 技術でできること
法律の衝突を、利用者が直接解決することはできません。しかし、技術で「見られても意味がない」状態に近づける ことはできます。
| 技術 | 効果 | 限界 |
|---|---|---|
| 利用者が鍵を持つ暗号化 | 事業者が提出を求められても、鍵がなければ中身は読めない | 事業者が処理するためにデータを復号する場面(検索、AI 処理など)では効果が弱まる |
| データの最小化 | そもそも機密のデータをクラウドに置かない | 使える機能が限られる |
| 仮名化・匿名化 | 提出されても、個人を特定しにくくする | メタデータ(誰がいつアクセスしたか)は残る |
| 運用者の所在地の制限 | 海外からのアクセスを技術的に止める | 事業者の国籍に基づく法律そのものは消えない |
特に1つ目の 「利用者が鍵を持つ」 ことが、ソブリンクラウドの技術の中心になります。どこまでを利用者が持ち、どこまでを事業者に任せるのかは、次回の「巻き込まれないためのクラウド利用設計」で詳しく扱います。
8. 使う側はどう判断するか
データの種類ごとに考える
すべてのデータを同じように心配する必要はありません。「クラウドと組織 #5」で、データの分類は事業部門が最終責任(A)を持つと書きました。その分類ごとに、外国の法律が届くことをどこまで許せるかを決めます。
| データの種類 | 外国の法律が届くことの影響 | 対策の目安 |
|---|---|---|
| 公開情報 | ほとんどない | 特になし |
| 一般的な業務データ | 小さい | 通常のクラウドで十分なことが多い |
| 個人情報 | 法律上の説明責任がある | 越境のルールの確認、利用者が鍵を持つ暗号化の検討 |
| 営業秘密、研究開発データ | 競争上の影響がある | 鍵の管理、置き場所と事業者の選び方 |
| 行政、安全保障に関わるデータ | 国の主権に関わる | ソブリンクラウド、国内事業者の検討(#4〜#7) |
確認しておきたいこと
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 主要な依存先の 事業者と親会社の国籍 | 所在地とは別に、どの国の法律が届くかが分かる |
| データに アクセスできる人がどこにいるか(運用・保守・委託先) | LINE の事例のように、アクセスの所在地も越境になる |
| 暗号鍵を誰が持っているか | 提出されたときに中身が読めるかどうかが決まる |
| 事業者が 提出要求をどう扱うと約束しているか(異議、利用者への通知) | 透明性レポートや契約で確認できる |
| 個人情報の 越境移転の説明 ができているか | 個人情報保護法の義務を果たすため |
まとめ
- クラウドのデータにどの国の法律が届くかは、データの所在地・事業者の国籍・契約の準拠法・アクセスする人の所在地 で決まる。置き場所だけでは決まらない
- 米国の CLOUD Act は、米国の事業者が管理するデータであれば、保存場所が米国外でも対象にする。準拠法を日本にしても避けられない
- Microsoft フランスは、米国政府にデータが渡らないことを 保証できない と証言した。これは米国の事業者に共通する構造の問題
- EU の GDPR、中国のデータ安全法などは、外国の当局への提出を制限 している。法律同士が衝突し、事業者は板挟みになる
- EU と米国のデータ移転の枠組みは、10年で2回無効にされ、3つ目も争われている
- 使う側は、データの種類ごとに影響を判断し、利用者が鍵を持つ暗号化 などの技術で「見られても意味がない」状態に近づける
次回は、こうした法律の問題を使う側の設計でどう補うか、国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 を考えます。
この連載の予定
| # | テーマ |
|---|---|
| 1 | CSP は社会インフラか |
| 2 | 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき |
| 3 | データにはどの国の法律が届くか(本記事) |
| 4 | 巻き込まれないためのクラウド利用設計 |
| 5 | 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み |
| 6 | 国産クラウドの現状 |
| 7 | 主権はどこまで必要か |
参考
- ガバメントクラウド(地方公共団体)よくあるご質問(AWS)
- Microsoft admits it 'cannot guarantee' data sovereignty(The Register)
- European Court of Justice to Review Challenge to EU-U.S. Data Privacy Framework(WilmerHale)
- House passes 3-year FISA reauthorization, but it faces challenges(ABC News)
- A key U.S. spy tool has lapsed — now what?(OPB / NPR)
連載一覧
- 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
- 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
- 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール(本記事)
- 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
- 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
- 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
- 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり