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【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり

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はじめに

このシリーズでは、クラウドと「主権」の関係を6回にわたって見てきました。

  • CSP は社会インフラになりつつある(#1)
  • そのインフラは、国の判断で「止められる」ことがある(#2)
  • データには、置き場所だけでなく、事業者の国の法律が届く(#3)
  • 使う側は、鍵・アクセス・出口の設計で「届いても困らない」状態を作れる(#4)
  • 作る側は、独立した基盤、運用者の制限、現地の運営などで主権に応えようとしている(#5)
  • 日本にも国産クラウドの選択肢があるが、「国産」にも海外への依存は残る(#6)

最終回の今回は、ここまでの内容を踏まえて、主権はどこまで必要か を、使う側が判断するための考え方としてまとめます。

あわせて、「モダンアーキテクチャ」から始まったクラウドの4つのシリーズ全体のふりかえりも行います。

本記事は、特定の国、政策、事業者を支持・批判するものではありません。主権の必要性は、組織の性質や扱うデータによって大きく変わります。ここで示すのは判断の考え方で、結論は読者の組織ごとに異なります。

1. 主権の議論で起きやすい2つの間違い

主権の議論は、どちらかの極端に振れやすいテーマです。

間違い 中身 起きること
やりすぎ すべてのシステムをソブリンクラウドや国産クラウドに移す。すべてのデータを外部鍵管理にする 費用が増え、使える機能が減り、運用の負担が増える。自分で持った鍵が原因で、自分のサービスを止めてしまうこともある(#4)
やらなさすぎ 「国内リージョンだから大丈夫」と考えて、何も確認しない #3 で見たとおり、データが国内にあっても、事業者の国の法律は届く。止められたときの備えもない

どちらも、「何を守りたいのか」を決めずに手段から入っている という点で共通しています。主権は目的ではなく、守りたいものを守るための手段の一つです。

2. 主権には代償がある

主権を高めることには、必ず代償があります。代償を知らずに主権を求めると、「やりすぎ」になります。

代償 中身 関連する回
機能 ソブリンクラウドや国産クラウドでは、使えるマネージドサービスが少ない。新機能の提供も遅れることが多い #5、#6
費用 規模の経済が効きにくく、単価が上がる。外部鍵管理や専用の基盤にも費用がかかる 「クラウドをつくる側 #6」
運用の負担 鍵の管理、アクセスの承認、複数の事業者の運用が、利用者の仕事になる #4、「クラウドと組織 #5」
可用性 外部鍵管理の鍵が使えなくなると、サービスが止まる。小さな事業者は、大規模な障害対応の経験が少ないことがある #4
人材 主権を高めるほど、自分たちで判断し、作り、運用できる人が必要になる 「クラウドと組織 #4」

特に注意したいのは、主権と可用性がぶつかる ことがある点です。

  • #1 で見たとおり、少数の CSP への集中は、大規模な障害のリスクになります
  • 一方で、大手の CSP は、障害対応の経験と冗長化の規模では、ほかの事業者より有利です
  • 主権のために事業者を分けたり、鍵を手元に置いたりすると、障害が起きる場所が増える こともあります

主権を高めることが、そのまま「安全になる」ことではない、という点は押さえておきたいところです。

3. 判断のフレームワーク:6つのステップ

「モダンアーキテクチャ #7」では、何をマネージドに任せるかを5つのステップで判断しました。主権についても、同じように順番に考えると、手段から入る間違いを避けられます。

ステップ 問い 主に使う回
1. 守るものを決める どのデータ、どの業務を守りたいのか #4 のデータの分類
2. 脅威を決める 「見られる」のか、「止められる」のか、「壊れる(障害)」のか #1、#2、#3
3. 自分たちの位置を知る 組織の性質から見て、リスクはどれくらいか #2 の組織の性質ごとの目安
4. 必要な主権の層を選ぶ 所有・法・運用・データ・技術・供給網のうち、どこまで必要か #5 の8つの目標
5. 手段を選ぶ どの型のクラウドで、どの鍵の持ち方で、どんな出口を用意するか #4、#5、#6
6. 代償を記録し、見直す 何を諦めたのか、いつ見直すのか 「モダンアーキテクチャ #7」の判断シート

ステップ1:守るものを決める

#4 のデータの分類を使います。

分類 例
レベル0:公開 Web サイトの公開情報
レベル1:社内 一般的な業務データ
レベル2:機密 個人情報、営業秘密
レベル3:主権 行政の重要データ、安全保障に関わるデータ

データだけでなく、止まると困る業務 も挙げておきます。メール、チャット、認証、決済などは、データの機密性が低くても、止まったときの影響が大きいからです。

ステップ2:脅威を決める

脅威 中身 主な対策
見られる 外国の法律による開示要求、事業者の運用者のアクセス 鍵の管理(HYOK、外部鍵管理)、アクセスの承認、機密コンピューティング
止められる 制裁、撤退、アカウントの停止、輸出管理 出口の準備、データの複製、代わりのサービス、事業者の分散
壊れる 大規模な障害 冗長化、連絡手段の分離、業務の継続計画

同じデータでも、脅威によって対策は変わります。「見られる」への対策は、「止められる」「壊れる」への対策にはならない ことが多いので、分けて考えます。

ステップ3:自分たちの位置を知る

#2 の目安を、もう一度載せます。

組織の性質 リスクの目安
国内だけで事業をする一般的な企業 低い
海外に拠点や取引先がある企業 中くらい
行政、重要インフラ、防衛関連 高い
国際機関、報道機関、人権団体 高い

加えて、規制で決まっていること も確認します。#1 で見た日本の基幹インフラ制度、EU の DORA、英国の重要第三者制度、#3 の個人情報保護法の越境移転のルールなどです。規制で求められている部分は、判断ではなく前提になります。

ステップ4:必要な主権の層を選ぶ

#5 で見た欧州委員会の8つの目標のうち、使う側が選びやすい6つの層に絞ります。

層 問い 求める例
データの所在 データはどの国にあるか 国内リージョン
法 事業者はどの国の法律に従うか 国内の事業者、現地法人による運営
運用 誰が運用し、誰がアクセスできるか 国内在住の運用者、アクセスの承認
鍵 鍵を誰が持つか 利用者が手元に持つ鍵(HYOK)
技術 技術の提供元に止められたら、使い続けられるか OSS、コードの預託
供給網 ハードウェアや電力は、どこに依存しているか 国内のデータセンター、複数の調達先

上にいくほど満たしやすく、下にいくほど難しくなります。#6 で見たとおり、供給網まで完全に国内に置くことは、どの国にとっても現実的ではありません。どの層まで求めるかを、データの分類ごとに決めます。

分類 求める層の目安
レベル0 特になし
レベル1 データの所在
レベル2 データの所在 + 鍵 + 運用(アクセスの管理)
レベル3 データの所在 + 法 + 運用 + 鍵。技術と供給網の依存も把握する

ステップ5:手段を選ぶ

#5・#6 の3つの型と、#4 の設計を組み合わせます。

求める層 手段の例
データの所在まで ① 大手 CSP の国内リージョン
+ 鍵・運用 ① + 外部鍵管理、アクセスの承認
+ 法 ② ライセンス・合弁型、③ 国内の独自クラウド、大手 CSP の独立したソブリンクラウド
+ 技術 ③、または OSS で作った自前の基盤(「クラウドをつくる側 #3」)

どの手段を選んでも、出口の準備(#4 の⑤)は共通 です。どこに置いても、止められる可能性はゼロにはならないからです。

ステップ6:代償を記録し、見直す

最後に、判断の内容と代償を記録します。「モダンアーキテクチャ #7」の判断シートを、主権向けに書き換えたものです。

# 主権の判断シート:<システム名>

## 守るもの
- データ:<分類(レベル0〜3)と主なデータ>
- 業務:<止まると困る業務>

## 脅威
- 見られる:<高・中・低> 理由:
- 止められる:<高・中・低> 理由:
- 壊れる:<高・中・低> 理由:

## 前提となる規制
- <基幹インフラ制度、個人情報保護法など>

## 求める主権の層
- データの所在 / 法 / 運用 / 鍵 / 技術 / 供給網:<それぞれ 必要・不要>

## 選んだ手段
- 置き場所:
- 鍵:
- アクセス:
- 出口:

## 代償(諦めたもの)
- 機能:
- 費用:
- 運用の負担:

## 見直しのきっかけ
- <規制の変更、事業者の方針の変更、海外への事業展開、国際情勢の大きな変化など>
- 定期の見直し:<年1回など>

「見直しのきっかけ」 を書いておくことが大切です。#3 で見た DPF をめぐる裁判や、FISA 702条の延長のように、主権に関わる前提は数年単位で変わります。一度決めたら終わりではなく、前提が変わったときに選び直します。

4. 記入例

記入例 A:国内の EC 企業(社員300人)

項目 内容
守るもの 顧客の個人情報(レベル2)、注文と決済の業務
脅威 見られる:中、止められる:低、壊れる:高
求める層 データの所在、鍵(個人情報のみ)
選んだ手段 大手 CSP の国内リージョン。個人情報のデータベースだけ CMK、必要に応じて外部鍵管理を検討。障害時の連絡手段は別の事業者に
代償 外部鍵管理の運用は最小限に抑え、可用性を優先
一言 主権より、障害への備えが優先。主権の対策は個人情報に絞る

記入例 B:地方自治体

項目 内容
守るもの 住民の情報(レベル2〜3)、住民サービスの業務
脅威 見られる:高、止められる:中、壊れる:高
前提となる規制 ガバメントクラウドの利用、各種の法令
求める層 データの所在、法、運用、鍵
選んだ手段 ガバメントクラウドの事業者の中から選ぶ。データの持ち出しと移行の手順を、平時に確認しておく
代償 事業者の選び方によって、機能や費用が変わる
一言 選択肢を持っていることを確かめておく。どの事業者を選んでも、移れる準備が主権の土台になる

記入例 C:海外に拠点がある製造業

項目 内容
守るもの 設計データ・研究開発データ(レベル2〜3)、生産管理の業務
脅威 見られる:高、止められる:中〜高、壊れる:中
求める層 データの所在、鍵、運用。研究開発データは法も検討
選んだ手段 一般の業務は大手 CSP。研究開発データは外部鍵管理か国内の事業者。拠点ごとに、その国の法律(#3)を確認
代償 拠点ごとに構成が変わり、運用が複雑になる
一言 国ごとに届く法律が違う ことを前提に、データを分けて置く

3つの例で、答えはすべて違います。それで構いません。同じフレームワークで考えて、違う答えにたどり着く ことが、このシリーズで伝えたかったことの一つです。

5. 主権とは「選び直せる力」である

ここまで、主権をいくつもの層に分けて見てきました。最後に、それらに共通するものを考えます。

層 守っているもの
法 外国の判断に左右されずに、自分たちで決めること
鍵 誰にデータを見せるかを、自分たちで決めること
運用 誰に任せるかを、自分たちで決めること
技術 提供元が変わっても、使い続けるかどうかを自分たちで決めること
出口 止められたときに、次にどこへ行くかを自分たちで決めること

どの層も、突き詰めると 「自分たちで決められること」、つまり選び直せること を守っています。

この考え方は、国だけの話ではありません。

国にとっての主権も、組織にとっての主権も、中身は同じです。全部を自分で持つことではなく、必要なときに選び直せる状態を保つこと。それが、このシリーズの答えです。

6. このシリーズのふりかえり

回 テーマ 一言でいうと
#1 CSP は社会インフラか CSP は社会インフラになりつつあり、各国は規制で監督を始めている
#2 武器化する IT クラウドとソフトウェアは、国の判断で止められることがある
#3 データにはどの国の法律が届くか 法律はデータの置き場所ではなく、事業者に届く
#4 巻き込まれないためのクラウド利用設計 目標は「届かない」ではなく「届いても困らない」。鍵と出口で備える
#5 世界のソブリンクラウド 主権は8つの層に分かれる。作る側は複数の手段を組み合わせている
#6 国産クラウドの現状 国産にも依存は残る。どの層に依存があるかを把握する
#7 主権はどこまで必要か 守るもの、脅威、位置から、必要な層だけを選ぶ。主権とは選び直せる力

7. クラウドの4つのシリーズのふりかえり

「FaaS 連載の最終回」で FaaS の設計と未来を考えたあと、クラウドについて4つのシリーズを書いてきました。視点は、少しずつ外側へ広がっています。

シリーズ 視点 問い 答え
モダンアーキテクチャ システム 何をマネージドに任せ、何を自分で持つか 退出コストを測り、総コストで決めて、記録する
クラウドと組織 組織 クラウドに任せたとき、組織に何が残るべきか 任せた部分を理解し、選び直せる状態を保つ
クラウドをつくる側 作り手と産業 クラウドは何でできていて、なぜ少数に集中するのか クラウドは OSS と独自の基盤でできていて、自分たちでも作れる
クラウドと主権(本シリーズ) 社会と国 クラウドに、どの国の力が届くのか 全部を持つのではなく、必要な層を選び、選び直せる状態を保つ

4つのシリーズは、別々のテーマに見えて、同じ一つのことを、システム・組織・産業・社会という異なる大きさで書いてきたように思います。

クラウドは便利な道具であり、社会の基盤でもある。だからこそ、任せた部分を理解し、選び直せる状態を保ち続けることが、使う側に残る仕事になる。

クラウドは、これからも私たちにとって最も強力な道具の一つです。クラウドを避けるのではなく、クラウドを理解し、選び続けられる側でいたいと思います。

4つのシリーズ、全27本を読んでいただき、ありがとうございました。

まとめ

  • 主権の議論は、やりすぎ(すべてをソブリンにする)と やらなさすぎ(国内リージョンで安心する)に振れやすい。どちらも、守るものを決めずに手段から入っている
  • 主権には、機能、費用、運用の負担、可用性、人材 の代償がある。主権を高めることは、そのまま安全になることではない
  • 判断は 6つのステップ:守るものを決める → 脅威を決める → 自分たちの位置を知る → 必要な主権の層を選ぶ → 手段を選ぶ → 代償を記録し、見直す
  • 脅威は 「見られる」「止められる」「壊れる」 に分けて考える。それぞれの対策は別のもの
  • 求める層は、データの分類ごとに 決める。供給網まで完全に国内に置くことは、どの国にとっても現実的ではない
  • 主権のすべての層に共通するのは、選び直せる力。それは国にとっても、組織にとっても同じ

この連載の予定

# テーマ
1 CSP は社会インフラか
2 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
3 データにはどの国の法律が届くか
4 巻き込まれないためのクラウド利用設計
5 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み
6 国産クラウドの現状
7 主権はどこまで必要か(本記事)

参考

本記事は、シリーズのこれまでの回で取り上げた資料をもとにしています。個々の資料は、各回の参考をご覧ください。

連載一覧

  1. 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
  2. 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
  3. 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
  4. 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
  5. 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
  6. 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
  7. 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり(本記事)
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