はじめに
このシリーズでは、クラウドと「主権」の関係を6回にわたって見てきました。
- CSP は社会インフラになりつつある(#1)
- そのインフラは、国の判断で「止められる」ことがある(#2)
- データには、置き場所だけでなく、事業者の国の法律が届く(#3)
- 使う側は、鍵・アクセス・出口の設計で「届いても困らない」状態を作れる(#4)
- 作る側は、独立した基盤、運用者の制限、現地の運営などで主権に応えようとしている(#5)
- 日本にも国産クラウドの選択肢があるが、「国産」にも海外への依存は残る(#6)
最終回の今回は、ここまでの内容を踏まえて、主権はどこまで必要か を、使う側が判断するための考え方としてまとめます。
あわせて、「モダンアーキテクチャ」から始まったクラウドの4つのシリーズ全体のふりかえりも行います。
本記事は、特定の国、政策、事業者を支持・批判するものではありません。主権の必要性は、組織の性質や扱うデータによって大きく変わります。ここで示すのは判断の考え方で、結論は読者の組織ごとに異なります。
1. 主権の議論で起きやすい2つの間違い
主権の議論は、どちらかの極端に振れやすいテーマです。
| 間違い | 中身 | 起きること |
|---|---|---|
| やりすぎ | すべてのシステムをソブリンクラウドや国産クラウドに移す。すべてのデータを外部鍵管理にする | 費用が増え、使える機能が減り、運用の負担が増える。自分で持った鍵が原因で、自分のサービスを止めてしまうこともある(#4) |
| やらなさすぎ | 「国内リージョンだから大丈夫」と考えて、何も確認しない | #3 で見たとおり、データが国内にあっても、事業者の国の法律は届く。止められたときの備えもない |
どちらも、「何を守りたいのか」を決めずに手段から入っている という点で共通しています。主権は目的ではなく、守りたいものを守るための手段の一つです。
2. 主権には代償がある
主権を高めることには、必ず代償があります。代償を知らずに主権を求めると、「やりすぎ」になります。
| 代償 | 中身 | 関連する回 |
|---|---|---|
| 機能 | ソブリンクラウドや国産クラウドでは、使えるマネージドサービスが少ない。新機能の提供も遅れることが多い | #5、#6 |
| 費用 | 規模の経済が効きにくく、単価が上がる。外部鍵管理や専用の基盤にも費用がかかる | 「クラウドをつくる側 #6」 |
| 運用の負担 | 鍵の管理、アクセスの承認、複数の事業者の運用が、利用者の仕事になる | #4、「クラウドと組織 #5」 |
| 可用性 | 外部鍵管理の鍵が使えなくなると、サービスが止まる。小さな事業者は、大規模な障害対応の経験が少ないことがある | #4 |
| 人材 | 主権を高めるほど、自分たちで判断し、作り、運用できる人が必要になる | 「クラウドと組織 #4」 |
特に注意したいのは、主権と可用性がぶつかる ことがある点です。
- #1 で見たとおり、少数の CSP への集中は、大規模な障害のリスクになります
- 一方で、大手の CSP は、障害対応の経験と冗長化の規模では、ほかの事業者より有利です
- 主権のために事業者を分けたり、鍵を手元に置いたりすると、障害が起きる場所が増える こともあります
主権を高めることが、そのまま「安全になる」ことではない、という点は押さえておきたいところです。
3. 判断のフレームワーク:6つのステップ
「モダンアーキテクチャ #7」では、何をマネージドに任せるかを5つのステップで判断しました。主権についても、同じように順番に考えると、手段から入る間違いを避けられます。
| ステップ | 問い | 主に使う回 |
|---|---|---|
| 1. 守るものを決める | どのデータ、どの業務を守りたいのか | #4 のデータの分類 |
| 2. 脅威を決める | 「見られる」のか、「止められる」のか、「壊れる(障害)」のか | #1、#2、#3 |
| 3. 自分たちの位置を知る | 組織の性質から見て、リスクはどれくらいか | #2 の組織の性質ごとの目安 |
| 4. 必要な主権の層を選ぶ | 所有・法・運用・データ・技術・供給網のうち、どこまで必要か | #5 の8つの目標 |
| 5. 手段を選ぶ | どの型のクラウドで、どの鍵の持ち方で、どんな出口を用意するか | #4、#5、#6 |
| 6. 代償を記録し、見直す | 何を諦めたのか、いつ見直すのか | 「モダンアーキテクチャ #7」の判断シート |
ステップ1:守るものを決める
#4 のデータの分類を使います。
| 分類 | 例 |
|---|---|
| レベル0:公開 | Web サイトの公開情報 |
| レベル1:社内 | 一般的な業務データ |
| レベル2:機密 | 個人情報、営業秘密 |
| レベル3:主権 | 行政の重要データ、安全保障に関わるデータ |
データだけでなく、止まると困る業務 も挙げておきます。メール、チャット、認証、決済などは、データの機密性が低くても、止まったときの影響が大きいからです。
ステップ2:脅威を決める
| 脅威 | 中身 | 主な対策 |
|---|---|---|
| 見られる | 外国の法律による開示要求、事業者の運用者のアクセス | 鍵の管理(HYOK、外部鍵管理)、アクセスの承認、機密コンピューティング |
| 止められる | 制裁、撤退、アカウントの停止、輸出管理 | 出口の準備、データの複製、代わりのサービス、事業者の分散 |
| 壊れる | 大規模な障害 | 冗長化、連絡手段の分離、業務の継続計画 |
同じデータでも、脅威によって対策は変わります。「見られる」への対策は、「止められる」「壊れる」への対策にはならない ことが多いので、分けて考えます。
ステップ3:自分たちの位置を知る
#2 の目安を、もう一度載せます。
| 組織の性質 | リスクの目安 |
|---|---|
| 国内だけで事業をする一般的な企業 | 低い |
| 海外に拠点や取引先がある企業 | 中くらい |
| 行政、重要インフラ、防衛関連 | 高い |
| 国際機関、報道機関、人権団体 | 高い |
加えて、規制で決まっていること も確認します。#1 で見た日本の基幹インフラ制度、EU の DORA、英国の重要第三者制度、#3 の個人情報保護法の越境移転のルールなどです。規制で求められている部分は、判断ではなく前提になります。
ステップ4:必要な主権の層を選ぶ
#5 で見た欧州委員会の8つの目標のうち、使う側が選びやすい6つの層に絞ります。
| 層 | 問い | 求める例 |
|---|---|---|
| データの所在 | データはどの国にあるか | 国内リージョン |
| 法 | 事業者はどの国の法律に従うか | 国内の事業者、現地法人による運営 |
| 運用 | 誰が運用し、誰がアクセスできるか | 国内在住の運用者、アクセスの承認 |
| 鍵 | 鍵を誰が持つか | 利用者が手元に持つ鍵(HYOK) |
| 技術 | 技術の提供元に止められたら、使い続けられるか | OSS、コードの預託 |
| 供給網 | ハードウェアや電力は、どこに依存しているか | 国内のデータセンター、複数の調達先 |
上にいくほど満たしやすく、下にいくほど難しくなります。#6 で見たとおり、供給網まで完全に国内に置くことは、どの国にとっても現実的ではありません。どの層まで求めるかを、データの分類ごとに決めます。
| 分類 | 求める層の目安 |
|---|---|
| レベル0 | 特になし |
| レベル1 | データの所在 |
| レベル2 | データの所在 + 鍵 + 運用(アクセスの管理) |
| レベル3 | データの所在 + 法 + 運用 + 鍵。技術と供給網の依存も把握する |
ステップ5:手段を選ぶ
#5・#6 の3つの型と、#4 の設計を組み合わせます。
| 求める層 | 手段の例 |
|---|---|
| データの所在まで | ① 大手 CSP の国内リージョン |
| + 鍵・運用 | ① + 外部鍵管理、アクセスの承認 |
| + 法 | ② ライセンス・合弁型、③ 国内の独自クラウド、大手 CSP の独立したソブリンクラウド |
| + 技術 | ③、または OSS で作った自前の基盤(「クラウドをつくる側 #3」) |
どの手段を選んでも、出口の準備(#4 の⑤)は共通 です。どこに置いても、止められる可能性はゼロにはならないからです。
ステップ6:代償を記録し、見直す
最後に、判断の内容と代償を記録します。「モダンアーキテクチャ #7」の判断シートを、主権向けに書き換えたものです。
# 主権の判断シート:<システム名>
## 守るもの
- データ:<分類(レベル0〜3)と主なデータ>
- 業務:<止まると困る業務>
## 脅威
- 見られる:<高・中・低> 理由:
- 止められる:<高・中・低> 理由:
- 壊れる:<高・中・低> 理由:
## 前提となる規制
- <基幹インフラ制度、個人情報保護法など>
## 求める主権の層
- データの所在 / 法 / 運用 / 鍵 / 技術 / 供給網:<それぞれ 必要・不要>
## 選んだ手段
- 置き場所:
- 鍵:
- アクセス:
- 出口:
## 代償(諦めたもの)
- 機能:
- 費用:
- 運用の負担:
## 見直しのきっかけ
- <規制の変更、事業者の方針の変更、海外への事業展開、国際情勢の大きな変化など>
- 定期の見直し:<年1回など>
「見直しのきっかけ」 を書いておくことが大切です。#3 で見た DPF をめぐる裁判や、FISA 702条の延長のように、主権に関わる前提は数年単位で変わります。一度決めたら終わりではなく、前提が変わったときに選び直します。
4. 記入例
記入例 A:国内の EC 企業(社員300人)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 守るもの | 顧客の個人情報(レベル2)、注文と決済の業務 |
| 脅威 | 見られる:中、止められる:低、壊れる:高 |
| 求める層 | データの所在、鍵(個人情報のみ) |
| 選んだ手段 | 大手 CSP の国内リージョン。個人情報のデータベースだけ CMK、必要に応じて外部鍵管理を検討。障害時の連絡手段は別の事業者に |
| 代償 | 外部鍵管理の運用は最小限に抑え、可用性を優先 |
| 一言 | 主権より、障害への備えが優先。主権の対策は個人情報に絞る |
記入例 B:地方自治体
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 守るもの | 住民の情報(レベル2〜3)、住民サービスの業務 |
| 脅威 | 見られる:高、止められる:中、壊れる:高 |
| 前提となる規制 | ガバメントクラウドの利用、各種の法令 |
| 求める層 | データの所在、法、運用、鍵 |
| 選んだ手段 | ガバメントクラウドの事業者の中から選ぶ。データの持ち出しと移行の手順を、平時に確認しておく |
| 代償 | 事業者の選び方によって、機能や費用が変わる |
| 一言 | 選択肢を持っていることを確かめておく。どの事業者を選んでも、移れる準備が主権の土台になる |
記入例 C:海外に拠点がある製造業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 守るもの | 設計データ・研究開発データ(レベル2〜3)、生産管理の業務 |
| 脅威 | 見られる:高、止められる:中〜高、壊れる:中 |
| 求める層 | データの所在、鍵、運用。研究開発データは法も検討 |
| 選んだ手段 | 一般の業務は大手 CSP。研究開発データは外部鍵管理か国内の事業者。拠点ごとに、その国の法律(#3)を確認 |
| 代償 | 拠点ごとに構成が変わり、運用が複雑になる |
| 一言 | 国ごとに届く法律が違う ことを前提に、データを分けて置く |
3つの例で、答えはすべて違います。それで構いません。同じフレームワークで考えて、違う答えにたどり着く ことが、このシリーズで伝えたかったことの一つです。
5. 主権とは「選び直せる力」である
ここまで、主権をいくつもの層に分けて見てきました。最後に、それらに共通するものを考えます。
| 層 | 守っているもの |
|---|---|
| 法 | 外国の判断に左右されずに、自分たちで決めること |
| 鍵 | 誰にデータを見せるかを、自分たちで決めること |
| 運用 | 誰に任せるかを、自分たちで決めること |
| 技術 | 提供元が変わっても、使い続けるかどうかを自分たちで決めること |
| 出口 | 止められたときに、次にどこへ行くかを自分たちで決めること |
どの層も、突き詰めると 「自分たちで決められること」、つまり選び直せること を守っています。
この考え方は、国だけの話ではありません。
- 「クラウドと組織 #7」では、いつでも離れられる状態 が、CSP との交渉力になると書きました
- 「クラウドと組織 #4」では、作れる力 を組織に残すことが、選び直すための前提になると書きました
- 「クラウドをつくる側 #3」では、クラウドは自分たちでも作れる ことを確かめました
国にとっての主権も、組織にとっての主権も、中身は同じです。全部を自分で持つことではなく、必要なときに選び直せる状態を保つこと。それが、このシリーズの答えです。
6. このシリーズのふりかえり
| 回 | テーマ | 一言でいうと |
|---|---|---|
| #1 | CSP は社会インフラか | CSP は社会インフラになりつつあり、各国は規制で監督を始めている |
| #2 | 武器化する IT | クラウドとソフトウェアは、国の判断で止められることがある |
| #3 | データにはどの国の法律が届くか | 法律はデータの置き場所ではなく、事業者に届く |
| #4 | 巻き込まれないためのクラウド利用設計 | 目標は「届かない」ではなく「届いても困らない」。鍵と出口で備える |
| #5 | 世界のソブリンクラウド | 主権は8つの層に分かれる。作る側は複数の手段を組み合わせている |
| #6 | 国産クラウドの現状 | 国産にも依存は残る。どの層に依存があるかを把握する |
| #7 | 主権はどこまで必要か | 守るもの、脅威、位置から、必要な層だけを選ぶ。主権とは選び直せる力 |
7. クラウドの4つのシリーズのふりかえり
「FaaS 連載の最終回」で FaaS の設計と未来を考えたあと、クラウドについて4つのシリーズを書いてきました。視点は、少しずつ外側へ広がっています。
| シリーズ | 視点 | 問い | 答え |
|---|---|---|---|
| モダンアーキテクチャ | システム | 何をマネージドに任せ、何を自分で持つか | 退出コストを測り、総コストで決めて、記録する |
| クラウドと組織 | 組織 | クラウドに任せたとき、組織に何が残るべきか | 任せた部分を理解し、選び直せる状態を保つ |
| クラウドをつくる側 | 作り手と産業 | クラウドは何でできていて、なぜ少数に集中するのか | クラウドは OSS と独自の基盤でできていて、自分たちでも作れる |
| クラウドと主権(本シリーズ) | 社会と国 | クラウドに、どの国の力が届くのか | 全部を持つのではなく、必要な層を選び、選び直せる状態を保つ |
4つのシリーズは、別々のテーマに見えて、同じ一つのことを、システム・組織・産業・社会という異なる大きさで書いてきたように思います。
クラウドは便利な道具であり、社会の基盤でもある。だからこそ、任せた部分を理解し、選び直せる状態を保ち続けることが、使う側に残る仕事になる。
クラウドは、これからも私たちにとって最も強力な道具の一つです。クラウドを避けるのではなく、クラウドを理解し、選び続けられる側でいたいと思います。
4つのシリーズ、全27本を読んでいただき、ありがとうございました。
まとめ
- 主権の議論は、やりすぎ(すべてをソブリンにする)と やらなさすぎ(国内リージョンで安心する)に振れやすい。どちらも、守るものを決めずに手段から入っている
- 主権には、機能、費用、運用の負担、可用性、人材 の代償がある。主権を高めることは、そのまま安全になることではない
- 判断は 6つのステップ:守るものを決める → 脅威を決める → 自分たちの位置を知る → 必要な主権の層を選ぶ → 手段を選ぶ → 代償を記録し、見直す
- 脅威は 「見られる」「止められる」「壊れる」 に分けて考える。それぞれの対策は別のもの
- 求める層は、データの分類ごとに 決める。供給網まで完全に国内に置くことは、どの国にとっても現実的ではない
- 主権のすべての層に共通するのは、選び直せる力。それは国にとっても、組織にとっても同じ
この連載の予定
| # | テーマ |
|---|---|
| 1 | CSP は社会インフラか |
| 2 | 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき |
| 3 | データにはどの国の法律が届くか |
| 4 | 巻き込まれないためのクラウド利用設計 |
| 5 | 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み |
| 6 | 国産クラウドの現状 |
| 7 | 主権はどこまで必要か(本記事) |
参考
本記事は、シリーズのこれまでの回で取り上げた資料をもとにしています。個々の資料は、各回の参考をご覧ください。
- 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか
- 【クラウドと主権 #2】武器化する IT
- 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか
- 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計
- 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド
- 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状
連載一覧
- 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える
- 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
- 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
- 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
- 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
- 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
- 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり(本記事)