はじめに
クラウドについて、これまで3つのシリーズを書いてきました。
| シリーズ | 視点 |
|---|---|
| 「クラウドと組織」 | 使う組織 から見たクラウド:依存負債、技術力、責任の分担 |
| 「クラウドをつくる側」 | 作る側 から見たクラウド:部品、OSS、データセンター、経済学 |
| 「クラウドと主権」(本シリーズ) | 国家と社会 から見たクラウド |
最後のシリーズ「クラウドと主権」では、クラウドを 社会と国家の視点 から見ていきます。
扱うのは、ソブリンクラウド、制裁や輸出管理でクラウドが「止められる」問題、データにどの国の法律が届くのか、そして日本の国産クラウドです。
第1回は、その出発点として、次の問いを考えます。
CSP は、電気や水道のような「社会インフラ」になったのか
本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた情報をもとにしています。規制や制度は変わることがあり、本記事は法的な助言ではありません。
1. 「社会インフラ」とは何か
インフラの条件
社会インフラという言葉には、厳密な定義はありません。ここでは、次の4つの条件で考えます。
| 条件 | 意味 | 電気・水道の場合 |
|---|---|---|
| 広く依存されている | 多くの人や組織が、日常的に使っている | ほぼすべての家庭と企業 |
| 止まると影響が大きい | 止まると、生活や経済に広く影響が出る | 停電・断水は社会を止める |
| すぐには代わりがない | 止まったとき、別のものにすぐ切り替えられない | 自家発電や給水車は限られる |
| 少数の事業者が担う | 提供している事業者が少なく、集中している | 地域ごとにほぼ1社 |
CSP は当てはまるか
この4つを、CSP に当てはめてみます。
| 条件 | CSP の状況 | 当てはまるか |
|---|---|---|
| 広く依存されている | 企業のシステム、行政サービス、銀行、病院、スマートフォンのアプリの多くが、クラウドの上で動いている | 当てはまる |
| 止まると影響が大きい | 1つのリージョンの障害で、世界中のサービスが止まることがある(3章) | 当てはまる |
| すぐには代わりがない | 「クラウドと組織」で見たとおり、乗り換えには何か月〜何年もかかる | 当てはまる |
| 少数の事業者が担う | 世界のクラウドインフラ市場の約63%を上位3社が占める(「クラウドをつくる側 #6」) | 当てはまる |
4つとも当てはまります。少なくとも 実態としては、CSP はすでに社会インフラの性質を持っている と言えます。
2. どれくらい依存しているか
行政
日本の行政も、クラウドに大きく依存しています。「クラウドと組織 #7」でも触れたとおり、ガバメントクラウドについては、デジタル庁の説明として次のように報じられています。
| 対象 | AWS 上で動いている割合 |
|---|---|
| 地方自治体のシステム | 約8割 |
| 国の情報システム(2026年3月末時点) | 約85% |
住民票、税、福祉といった、生活に直結する行政サービスの多くが、特定の CSP の上で動いているということです。
見えない依存の連鎖
依存は、直接クラウドを使っている組織だけではありません。
自社が A 社のクラウドを使っていなくても、使っている SaaS が A 社の上で動いていれば、A 社の障害で自社のサービスも止まります。「クラウドと組織 #3」の依存負債台帳で、直接の依存先だけでなく、依存先の依存先 まで見る必要があるのは、このためです。
3. 止まったとき、何が起きたか
ここ数年の大規模障害を見ると、「社会インフラとしてのクラウド」の姿がよく分かります。
| 時期 | 障害 | 原因(公表された内容) | 影響 |
|---|---|---|---|
| 2025年10月20日 | AWS の米国東部(バージニア北部)リージョン | Amazon DynamoDB の DNS を管理する仕組みの不具合 | 世界中のアプリ、銀行、ゲーム、行政サービスなどに長時間影響 |
| 2025年11月18日 | Cloudflare の世界規模の障害 | データベースの権限変更により、ボット対策の設定ファイルが想定の約2倍の大きさになり、それを読み込むソフトウェアが止まった | 多くの Web サイトや AI サービスが、約6時間にわたって断続的に利用できなくなった |
| 2026年11月13日未明(日本時間) | Microsoft 365 の世界規模の障害 | Microsoft の説明では、通常のネットワーク保守に伴う通信の切り替えで潜在的な不具合が表面化し、暗号化された接続を確立する処理が過負荷になった。攻撃の兆候はないとしている | Outlook(Exchange Online)、Teams、SharePoint、Copilot などが世界中で使いにくくなり、復旧は段階的に進んだ |
いずれも、攻撃ではなく、内部の設定や仕組みの不具合 が原因でした。そして、障害が起きた事業者を直接使っていない組織も、依存の連鎖を通じて影響を受けました。
ここから分かることは3つです。
| 分かること | 説明 |
|---|---|
| 原因は自社の外にある | 自社が何もミスをしていなくても、サービスが止まる |
| 影響は連鎖する | 直接の利用者だけでなく、その先の利用者まで広がる |
| 集中しているほど影響が大きい | 多くのサービスが同じ事業者に依存しているほど、一度に止まる範囲が広がる |
Microsoft 365 の障害が示したこと
2026年11月の Microsoft 365 の障害は、この記事を書いている最中に起きました。これまでの2つの例と違うのは、止まったのが インフラではなく、仕事の道具そのもの だったことです。
| 止まったもの | 影響 |
|---|---|
| メール(Outlook) | 社外との連絡、取引先とのやり取り、通知 |
| 会議・チャット(Teams) | 社内の連絡、会議、障害対応そのものの連絡手段 |
| ファイル共有(SharePoint) | 業務の資料、手順書 |
| AI(Copilot) | AI を組み込んだ業務の流れ |
特に注意したいのは、障害対応の連絡手段まで同じサービスに頼っていると、障害のときに連絡そのものが取れなくなる ことです。「クラウドと組織 #5」の RACI で「CSP 障害時の業務影響の判断」を独立した作業にしましたが、その判断を伝える手段も、別の経路で用意しておく必要があります。
IaaS や PaaS だけでなく、SaaS もまた社会インフラになっている ことを示した障害だと言えます。
4. 電気や水道との違い
CSP が社会インフラの性質を持っているとしても、電気や水道とは大きく違う点があります。
| 観点 | 電気・水道・通信 | CSP |
|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 事業法で規制される公益事業 | 一般的な民間のサービス |
| 供給義務 | 正当な理由なく供給を断れない | 利用規約に基づき、サービスの提供を止められる |
| 料金 | 認可や届出など、一定の規制がある | 事業者が自由に決められる |
| 撤退・サービス終了 | 簡単には撤退できない | 個別のサービスは、事業者の判断で終了できる |
| 国境 | 多くは国内の事業者 | 多くは海外に本社を置くグローバル企業 |
| 障害の報告 | 法律で報告が義務づけられていることが多い | 事業者の判断で公表(規制分野の利用者を通じた報告はある) |
特に重要なのは、最後から2行目の 国境 です。電気や水道は、多くの場合その国の事業者が提供し、その国の法律だけに従います。一方、主要な CSP の多くは海外に本社があり、その国の法律や政策の影響も受けます。
この点が、本シリーズのテーマである「主権」の問題につながります。
5. 規制はどう動いているか
CSP が社会インフラになったことを受けて、各国は規制の仕組みを整え始めています。
EU:金融の「重要な ICT 第三者事業者」を直接監督
EU では、金融機関の IT の強靭性を定めた DORA(デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法) が 2025年1月から適用されています。
DORA の特徴は、金融機関を通じて間接的に管理するだけでなく、金融機関にとって重要な IT 事業者を 「重要な ICT 第三者事業者(CTPP)」として指定し、監督当局が直接監督する 仕組みを持つことです。
2025年11月には、欧州の金融監督当局(EBA・EIOPA・ESMA)が、AWS、Google Cloud、Microsoft などを含む 19 の事業者を CTPP に指定したと報じられています。
英国:重要第三者(CTP)制度
英国でも、金融システムにとって重要な IT 事業者を直接監督する 重要第三者(Critical Third Parties)制度 が作られました。
2026年7月10日、英国財務省は、Microsoft、Google Cloud、AWS、Oracle の4社(それぞれの英国・欧州の法人)を最初の重要第三者に指定し、7月13日から適用されました。指定された事業者には、ガバナンス、サプライチェーンのリスク管理、サイバーへの備え、変更管理、障害の管理と報告などの要件が課されます。
日本:基幹インフラ制度
日本では、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度 が 2024年5月17日から運用されています。電気、ガス、水道、鉄道、航空、電気通信、放送、金融、クレジットカードなどの分野で、指定された事業者が重要な設備を導入したり、その維持管理を外部に委託したりするときに、事前に国へ届け出て審査を受ける仕組みです。2026年6月には医療分野も加わりました。
この制度では、クラウドそのものは指定の対象になっていません。ただし、指定された事業者が重要な設備やその維持管理をクラウドに頼る場合は、その導入や委託が審査の対象になり得ます。また、制度の見直しに向けた議論の中で、データセンターやクラウドサービス上のデータを守るための新しい仕組みも検討されています。
2つのアプローチ
各国の動きは、大きく2つのアプローチに分けられます。
| アプローチ | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 利用者を通じた間接的な管理 | 金融機関などの利用者に、委託先のリスク管理を求める | 各国の金融の外部委託ルール、日本の基幹インフラ制度 |
| CSP の直接監督 | 重要な CSP を指定し、当局が直接監督する | EU の DORA(CTPP)、英国の CTP 制度 |
EU と英国は、「利用者に任せるだけでは足りない。重要な CSP は直接見る」 という方向に進みました。これは、CSP を社会インフラとして扱い始めたことを意味します。
6. 社会インフラ化で何が変わるか
CSP にとって
| 変化 | 中身 |
|---|---|
| 説明責任が増える | 当局への報告、監査への協力、障害の詳しい説明 |
| 変更への慎重さが求められる | 大きな変更や撤退が、社会全体への影響として見られる |
| 国ごとの要件が増える | 各国の規制に合わせて、運用や契約を変える必要がある |
使う組織にとって
それでも、使う組織の責任がなくなるわけではありません。英国の CTP 制度でも、金融機関は引き続き、自分たちの第三者リスクを管理する責任を負うとされています。
「クラウドと組織 #5」の責任共有モデルと RACI の話は、CSP が社会インフラになっても、そのまま有効です。むしろ、CSP が止まったときに 「業務への影響を判断する人」 の役割が、より重要になります。
社会にとって
社会にとっての課題は、集中そのもの です。少数の CSP に依存が集中しているほど、一つの障害、一つの方針変更、一つの国の決定が、社会全体に影響します。
7. インフラが「外国の企業」であること
最後に、次回以降につながる問いを置いておきます。
電気や水道が止まる原因は、多くの場合、事故や災害です。一方、クラウドが止まる原因は、それだけではありません。
| 止まる原因 | 例 |
|---|---|
| 技術的な障害 | 設定ミス、ソフトウェアの不具合(3章) |
| 災害 | 地震、停電、火災 |
| 事業者の判断 | サービスの終了、価格の変更、利用規約に基づく停止 |
| 国家の判断 | 制裁、輸出管理、法律に基づくデータの開示要求 |
最後の行が、これまでのシリーズでほとんど扱ってこなかった原因です。社会インフラを担っている企業が外国に本社を置いている場合、その国の政府の判断が、別の国の社会インフラに影響する ことがあり得ます。
次回は、この「国家の判断でクラウドやソフトウェアが止まる」問題、いわば 武器化する IT を、実例とともに見ていきます。
まとめ
- 「広く依存されている」「止まると影響が大きい」「すぐには代わりがない」「少数の事業者が担う」という4つの条件で見ると、CSP はすでに社会インフラの性質を持っている
- 日本のガバメントクラウドでは、地方自治体の約8割、国の情報システムの約85%が AWS 上で動いていると報じられている
- 2025年の AWS や Cloudflare、2026年11月の Microsoft 365 の大規模障害は、原因が自社の外にあり、影響が連鎖し、集中しているほど広がる ことを示した。Microsoft 365 の例は、SaaS も社会インフラになっている ことを示した
- 電気や水道と違い、CSP には 供給義務や料金規制がなく、多くが海外の企業 である
- EU(DORA)と英国(CTP 制度)は、重要な CSP を 直接監督する 仕組みを作った。日本は基幹インフラ制度で、主に 利用者を通じて 管理している
- CSP が社会インフラになっても、使う組織の責任はなくならない
この連載の予定
| # | テーマ |
|---|---|
| 1 | CSP は社会インフラか(本記事) |
| 2 | 武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき |
| 3 | データにはどの国の法律が届くか |
| 4 | 巻き込まれないためのクラウド利用設計 |
| 5 | 世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と各国の取り組み |
| 6 | 国産クラウドの現状 |
| 7 | 主権はどこまで必要か |
参考
- EU names 19 'critical' tech providers under DORA, including AWS, Google and Microsoft(FStech)
- UK financial system strengthened with new safeguards for major technology providers(GOV.UK)
- UK Announces List of First Critical Third Parties(Morrison Foerster)
- 基幹インフラ制度(内閣府)
- 経済安全保障推進法の見直しに関するニュースレター(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
- 政府クラウド、AWSが8割超を独占 デジタル庁が答えた「特定企業推奨」の可能性(ITmedia)
- Cloudflare outage on November 18, 2025(Cloudflare Blog)
- AWS Outage Analysis: October 20, 2025(ThousandEyes)
- メールが読めない、Teamsにつながらない。Microsoft 365で大規模障害(PC Watch)
- 「Microsoft 365」で13日未明から大規模障害、OutlookやTeamsなど全世界で利用しづらく(ケータイ Watch)
- Not a Cyberattack: Microsoft's Own Configuration Error Triggered the Global 365 Meltdown(Latin Times)
連載一覧
- 【クラウドと主権 #1】CSP は社会インフラか ― 集中・大規模障害・各国の規制から考える(本記事)
- 【クラウドと主権 #2】武器化する IT ― クラウドとソフトウェアが「止められる」とき
- 【クラウドと主権 #3】データにはどの国の法律が届くか ― CLOUD Act・GDPR・中国のデータ法・日本の越境ルール
- 【クラウドと主権 #4】国の争いに巻き込まれないためのクラウド利用設計 ― BYOK・HYOK・外部鍵管理と「止められても困らない」備え
- 【クラウドと主権 #5】世界のソブリンクラウド ― 作る側の技術と、EU・フランス・ドイツ・大手 CSP の取り組み
- 【クラウドと主権 #6】国産クラウドの現状 ― さくら・Oracle Alloy 陣営・国の支援と、「国産」はどこまで国産か
- 【クラウドと主権 #7・最終回】主権はどこまで必要か ― 6つのステップの判断フレームワークと、クラウドの4つのシリーズのふりかえり