はじめに
前回は、ビジネスの局面によって、クラウドに任せてよい範囲が変わる、という話をしました。
今回は、その「任せた部分」が、あとから組織に請求書を送ってくる話です。
技術的負債という言葉はよく知られています。急いで書いたコードや、古い設計のことです。これは 自分たちで作ったもの の負債です。
一方で、ここ数年よく起きているのは、自分たちでは作っていないもの から来る負債です。
- 使っていた OSS のライセンスが、ある日変わった
- 使っていたマネージドサービスが、終了すると発表された
- 古いバージョンを使い続けたら、延長サポート料金が請求された
- 買収をきっかけに、契約の形と価格が変わった
どれも、自分たちのコードは1行も変えていないのに起きます。この記事では、これを 「依存負債」 と呼び、組織としてどう扱うかを整理します。
本記事の事実関係は 2026年11月時点で確認できた情報をもとにしています。価格や提供状況は変わることがあるので、実際の判断の前に各社の公式情報を確認してください。
1. 依存負債とは何か
定義
この記事では、次のように定義します。
依存負債:自分たちでは「いつ・どう変わるか」を決められないものに依存していることで、将来発生しうる対応コスト
ポイントは「タイミングを自分で決められない」ところです。
技術的負債は、返すタイミングをある程度自分で選べます。「次のリリースでリファクタしよう」と決められます。
依存負債は違います。相手(CSP、OSS の開発元、SaaS ベンダー)が発表した日から、期限つきの宿題になります。
技術的負債との違い
| 観点 | 技術的負債 | 依存負債 |
|---|---|---|
| 発生源 | 自分たちのコード・設計 | 外部のサービス・OSS・契約 |
| 見えやすさ | コードを読めば分かる | 相手の発表まで見えないことが多い |
| 返済のタイミング | 自分で選べる | 相手の期限に合わせる |
| 金額の決まり方 | 工数で決まる | 工数+相手の価格改定で決まる |
| 主な担当 | 開発チーム | 開発・インフラ・調達・法務にまたがる |
最後の行が大事です。依存負債は 一つのチームでは完結しません。ここが「組織」の話になる理由です。
2. 実際に起きたこと
依存負債は、たとえ話ではなく、ここ数年で何度も起きています。代表的なものを並べます。
2-1. OSS のライセンス変更
| 対象 | 何が起きたか | 主な受け皿(フォーク等) |
|---|---|---|
| Elasticsearch | 2021年に Apache 2.0 から SSPL / Elastic License へ変更(2024年に AGPL も選択肢に追加) | OpenSearch |
| Terraform | 2023年に MPL 2.0 から BSL へ変更 | OpenTofu(Linux Foundation) |
| HashiCorp Vault | 同じく 2023年に BSL へ変更 | OpenBao |
| Redis | 2024年に BSD から RSALv2 / SSPL へ変更(Redis 8 で AGPL も選択肢に追加) | Valkey(Linux Foundation) |
ここで大事なのは、多くの利用者にとっては、ライセンス変更後もそのまま使い続けられた という点です。
それでも「負債」になるのは、次のような判断が突然必要になるからです。
- 自社の使い方が、新しいライセンスの制限に当たらないか(法務確認)
- 元のプロジェクトに残るか、フォークに移るか(技術判断)
- フォーク側は長く続きそうか(将来予測)
- 使っているマネージドサービスは、どちらを基盤にしているか(CSP の判断待ち)
一つひとつは小さくても、誰が判断するのか決まっていない と、何か月も宙に浮きます。
2-2. OSS の開発体制の変化
ライセンスだけでなく、開発元の方針が変わることもあります。
たとえば S3 互換のオブジェクトストレージとして広く使われてきた MinIO は、2025年にコミュニティ版から管理画面の機能を外し、その後コミュニティ版の開発をメンテナンス中心に縮小する方針を示しました。
「OSS だから自由に使える」と思っていても、機能追加やセキュリティ修正が今後も続くかどうか は、開発元しだいです。
2-3. マネージドサービスの終了・方針変更
| 対象 | 何が起きたか |
|---|---|
| Google Cloud IoT Core | 2023年8月にサービス終了 |
| AWS CodeCommit | 2024年7月に新規利用の受付を停止(その後、2025年に一般提供へ戻ると発表) |
| CentOS Linux 8 | サポート終了が 2029年から 2021年末へ前倒し |
AWS CodeCommit の例は示唆的です。新規受付停止を受けて、多くの組織が GitHub や GitLab への移行を進めました。その後、方針が戻りました。
つまり、相手の方針は、悪い方向にも良い方向にも、こちらの都合と関係なく変わる ということです。どちらに変わっても、こちらには判断と作業が発生します。
2-4. 延長サポート料金
古いバージョンを使い続けると、追加料金がかかる仕組みも増えています。
| 対象 | 仕組み |
|---|---|
| Amazon RDS(MySQL / PostgreSQL) | 標準サポート終了後は「延長サポート」として自動的に追加料金が発生 |
| Amazon EKS | 延長サポート期間のクラスタは、クラスタ料金が標準の約6倍(1時間あたり $0.10 → $0.60) |
| Google Kubernetes Engine | 延長サポート期間に追加料金 |
| AWS Lambda などのランタイム | 言語バージョンのサポートが終わると、新規作成・更新ができなくなる段階に入る |
これは「バージョンアップを先延ばしにすること」に、はっきりした利息がついた ということです。依存負債の考え方がいちばん分かりやすく見える例です。
2-5. 買収と契約形態の変更
Broadcom による VMware の買収(2023年完了)のあと、永続ライセンスの販売終了、サブスクリプション化、製品のバンドル化が進みました。多くの利用者が、大幅なコスト増を報告しています。
オンプレミスでも、「製品を買って持っているから安心」とは限らない、という例です。依存負債はクラウドだけの問題ではありません。
3. 依存負債の種類
起きたことを整理すると、依存負債はおおむね次の6種類に分けられます。
| 種類 | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 終了型 | サービスや製品そのものが終わる | サービス終了、OS の EOL |
| 期限型 | バージョンのサポートが終わる | ランタイム EOL、DB のメジャーバージョン |
| 価格型 | 同じものを使い続けるだけで高くなる | 延長サポート料金、値上げ、無料枠の縮小 |
| 権利型 | 使ってよい条件が変わる | OSS のライセンス変更、利用規約の変更 |
| 体制型 | 開発やサポートの継続が不安定になる | メンテナ不在、開発元の方針転換、買収 |
| 障害型 | 自分では直せない止まり方をする | 大規模障害、リージョン障害、依存先の脆弱性 |
前回の連載で使った「ロックインの物差し」(コード / データ / IaC / 権限 / 運用 / 契約)は、依存先から離れるときの大変さ を測るものでした。
今回の6種類は、依存先がこちらに何をしてくるか の分類です。
この2つを組み合わせると、依存負債の大きさが見えてきます。
依存負債の大きさ ≒ 起きる可能性 × 起きたときの影響 × 離れるときの大変さ(ロックイン度)
4. 「利息」と「元本」で考える
依存負債を経営層に説明するときは、お金のたとえが伝わりやすいです。
| たとえ | 依存負債での意味 | 例 |
|---|---|---|
| 元本 | 依存先から離れる・切り替えるのにかかる総コスト | 別 DB への移行工数、フォークへの切り替え作業 |
| 利息 | 離れずに使い続けることで、定期的に払っているコスト | 延長サポート料金、ライセンス確認の工数、手作業での回避策 |
| 金利の変更 | 相手の都合で利息が変わること | 値上げ、延長サポート料金の導入 |
| 返済期限 | これ以上は先延ばしできない日 | サービス終了日、サポート終了日 |
| 一括返済の要求 | 準備期間なしで元本を払わされること | 突然のライセンス変更、致命的な脆弱性 |
返済しない、という選択もある
ここで誤解してほしくないのは、依存負債はゼロにすべきものではない ということです。
お金の借金と同じで、借りることで速く進めるなら、借りる価値があります。前回の「立ち上げ期」では、多少の依存負債を抱えてでもマネージドサービスで速く作るのが正解なことが多いです。
問題になるのは、次の3つです。
- 借りていることを知らない(台帳がない)
- 利息が上がっても気づかない(監視していない)
- 返済期限が来ても、誰が返すか決まっていない(担当がいない)
依存負債の管理とは、「借りない」ことではなく、「借りていることを把握して、返すかどうかを自分で決められる状態にしておくこと」 です。
5. 依存負債台帳をつくる
把握するための道具として、依存負債台帳 をおすすめします。スプレッドシートで十分です。
5-1. 台帳の項目
| 項目 | 書く内容 | 例 |
|---|---|---|
| 依存先 | サービス名・OSS 名・製品名 | Amazon RDS for PostgreSQL |
| バージョン / プラン | 今使っているもの | PostgreSQL 13 |
| 使っているシステム | 影響範囲 | 受注システム、会員基盤 |
| 種類 | 3章の6種類(複数可) | 期限型・価格型 |
| サポート期限 | 標準サポートの終了日 | 公式の終了予定日を記載 |
| ライセンス / 契約 | ライセンス名、契約の更新日 | PostgreSQL License |
| ロックイン度 | 前連載の物差しで 0〜3 | データ:1、運用:2 |
| 元本(概算) | 切り替えにかかる人日・費用 | 20人日 |
| 利息(概算) | 使い続けると毎月かかる追加コスト | 延長サポート時 月 ○万円 |
| 代替候補 | 移る先の候補 | 新しいメジャーバージョン / 別サービス |
| 見直しのきっかけ | どうなったら動くか | 終了日の12か月前、値上げ発表時 |
| 負債オーナー | 判断する人(個人名ではなく役割でもよい) | 基盤チームリーダー |
| 最終確認日 | この行を最後に見直した日 | 2026-11-01 |
「見直しのきっかけ」は、前連載で紹介した ADR(設計判断の記録)の項目と同じ考え方です。決めたときに、見直す条件も決めておく のがポイントです。
5-2. 何から書くか
最初から全部を書こうとすると続きません。次の順で始めるのがおすすめです。
- お金がかかっているもの:請求書に載っている CSP・SaaS のサービス
- 止まると業務が止まるもの:認証、DB、決済、メッセージング
- サポート期限があるもの:OS、ランタイム、DB、Kubernetes
- ライセンスが緩いものから変わりやすいもの:1社が主導している OSS(2-1 の例のように、開発元が1社の OSS はライセンス変更が起きやすい傾向があります)
OSS の細かい依存ライブラリまでは、台帳に手で書く必要はありません。そこは次の SBOM に任せます。
5-3. SBOM との使い分け
SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)は、ソフトウェアに含まれる部品(ライブラリ)とバージョン、ライセンスを一覧にしたものです。経済産業省も「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引」を公開しており、2024年に Ver2.0 に改訂されています。
| 観点 | SBOM | 依存負債台帳 |
|---|---|---|
| 対象 | ライブラリなどソフトウェア部品 | サービス、製品、OSS、契約まで含む |
| 作り方 | ツールで自動生成 | 人が書いて見直す |
| 得意なこと | 脆弱性・ライセンスの網羅的な確認 | 「誰が・いつ・何を判断するか」の管理 |
| 粒度 | 細かい(数百〜数千件) | 粗い(数十件程度) |
SBOM は「何を使っているか」を正確に教えてくれます。依存負債台帳は「それをどうするか」を決めるための道具です。SBOM で見つけた重要なものを、台帳に上げる という流れにすると、両方が生きます。
6. 返済の優先順位をつける
台帳ができたら、全部に手をつける必要はありません。2つの軸で並べます。
6-1. 期限 × 影響の4象限
| 影響が大きい | 影響が小さい | |
|---|---|---|
| 期限が近い(12か月以内) | すぐ計画して返す | 最小限の対応(バージョンアップだけ等) |
| 期限が遠い / 不明 | 出口だけ用意しておく | 台帳に載せて見守る |
左下の「出口だけ用意しておく」が、いちばん見落とされやすい場所です。
今は困っていないけれど、何か起きたら業務が止まるもの。ここには、すぐ移行はしないが、移行先と手順の目安だけは決めておく という対応をします。前連載でいう「退く力」を、ここで先に準備しておくイメージです。
6-2. 局面(前回の記事)との関係
前回整理した局面ごとに、依存負債との付き合い方も変わります。
| 局面 | 依存負債への基本姿勢 | 台帳の使い方 |
|---|---|---|
| 立ち上げ | 借りてよい。速さを優先 | 「何を借りたか」だけはメモしておく |
| 成長 | 利息が増え始める。大きいものから把握 | 台帳を作り、オーナーを決める |
| 成熟 | 返済を計画的に。利息を下げる | 定期的な見直し(四半期ごと等) |
| 統制 | 説明できる状態に。監査・規制対応 | 台帳を統制の証跡として使う |
| 再編・撤退 | 元本の一括返済が来る | 台帳がそのまま移行計画の材料になる |
特に「統制」の局面では、J-SOX の IT 全般統制や、金融業界での外部委託管理(EU の DORA が求める出口戦略など)のように、依存先を把握していること自体を説明する 必要が出てきます。台帳があれば、そのまま説明材料になります。
7. 変化に気づくための「見張り」
依存負債の多くは、相手の発表から始まります。発表に早く気づければ、それだけ準備期間が長くなります。
| 見張る対象 | 情報源の例 | 頻度の目安 |
|---|---|---|
| CSP のサービス終了・変更 | 各 CSP の通知(AWS Health Dashboard、Google Cloud の Service Health・メール通知、Azure Service Health など)、公式ブログの非推奨のお知らせ | 通知を担当チャネルへ自動転送 |
| サポート期限 | 各サービスのバージョンポリシーのページ、endoflife.date のような一覧サイト | 四半期ごと |
| OSS のライセンス・体制 | リポジトリのリリースノート、LICENSE ファイルの変更、主要メンテナの動き | 主要なものは月1回 |
| ライブラリの脆弱性・ライセンス | SBOM + 依存関係スキャンツール | CI で自動 |
| 請求額の変化 | 請求データ、コスト異常検知 | 月次(FinOps の定例) |
| 契約の更新日 | 契約管理台帳(調達・法務) | 更新の6〜12か月前にアラート |
ここで大事なのは、通知が「誰か」ではなく「決まった場所」に届くこと です。
CSP からの重要なメールが、退職した人のアドレスに届いていた、というのはよくある話です。通知先は個人ではなく、チームの共有アドレスやチャネルにします。
8. 組織として誰が持つのか
依存負債の管理がうまくいかない一番の理由は、技術ではなく 持ち主がいないこと です。
依存負債は、1つの事象に複数の部署がかかわります。
| 事象 | かかわる部署 |
|---|---|
| OSS のライセンス変更 | 開発(使い方の確認)、法務(解釈)、調達(商用版の検討) |
| サービス終了 | 開発・インフラ(移行)、事業部門(業務影響)、経営(予算) |
| 値上げ・延長サポート料金 | インフラ(技術的な回避策)、財務(予算)、調達(交渉) |
| 買収による契約変更 | 調達・法務(契約)、インフラ(代替検討)、経営(判断) |
そこで、役割を次のように分けておくことをおすすめします。
| 役割 | やること | 担い手の例 |
|---|---|---|
| 台帳管理者 | 台帳を最新に保つ、見直し会を開く | 基盤チーム、CCoE(クラウド推進組織) |
| 負債オーナー | 依存先ごとに「返すか・待つか」を判断する | 各システムの技術責任者 |
| 見張り役 | 通知・発表を拾い、台帳に反映する | 基盤チーム(自動化と組み合わせる) |
| 相談役 | ライセンス・契約の解釈 | 法務、調達 |
| 最終判断者 | 大きな元本を払う(予算をつける)判断 | 情報システム部門長、CIO / CTO |
役割と責任の分け方は、#5 で RACI を使ってもう少し細かく扱います。ここでは 「台帳を持つ人」と「判断する人」を分けて、両方を決めておく ことだけ押さえておけば十分です。
9. 依存負債を小さく保つための習慣
最後に、日々の設計や選定で依存負債を小さく保つ習慣をまとめます。
| 習慣 | 内容 |
|---|---|
| 選ぶときに出口を書く | 採用時の ADR に「離れるならどこへ・どのくらいかかるか」を1行書く |
| 標準互換を優先する | 同じ機能なら、標準の API やプロトコルに沿ったサービスを選ぶ(前連載 #3 の「標準互換型」) |
| ガバナンスを見る | OSS を選ぶときは、機能だけでなく「誰が開発しているか(1社か、財団か)」を確認する |
| 薄い境界を置く | 依存先を直接たくさんの場所から呼ばず、1か所にまとめる(前連載 #4 のアダプタの考え方) |
| 小さく上げ続ける | バージョンアップをまとめてやらず、こまめにやる。延長サポートの利息を払わない |
| データは持ち出せる形で | 定期的なエクスポートや、標準形式でのバックアップを取っておく |
どれも特別なことではありません。ただ、組織として「やる」と決めていないと、忙しいときに真っ先に省かれる ものばかりです。
まとめ
- 依存負債 とは、自分では「いつ・どう変わるか」を決められないものに依存していることで、将来発生しうる対応コストのこと
- OSS のライセンス変更、サービス終了、延長サポート料金、買収による契約変更など、ここ数年で何度も実際に起きている
- 種類は 終了型・期限型・価格型・権利型・体制型・障害型 の6つに分けられる
- 元本(離れるコスト)と利息(使い続けるコスト) で考えると、経営層にも説明しやすい
- ゼロにする必要はない。大事なのは 「借りていると知っていて、返すかどうかを自分で決められる」 こと
- そのために、依存負債台帳・見張り・持ち主(オーナー) の3つをそろえる
依存負債を「返すかどうか自分で決められる」ためには、もう一つ欠かせないものがあります。それは、返すときに自分たちで手を動かせる技術力 です。
次回は、その技術力が組織から少しずつ失われていく「空洞化」と、それをどう防ぐかを考えます。
参考
- OpenTofu
- OpenBao
- Valkey
- OpenSearch
- Amazon RDS 延長サポート
- Amazon EKS の料金
- Google Cloud IoT Core の廃止について
- 経済産業省「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引」
- SBOMガイドブック:経済産業省「SBOMの導入に関する手引き Ver2.0」の解説(JFrog)
- In Wake of VMware Changes, Broadcom Still Struggling To Win Critics Over(Redmond Channel Partner)
- endoflife.date
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