献金プラットフォームがほしい

政治団体（新党）の個人献金を受け付けるには、初期費用・月額維持費が0円で、決済が発生した時のみ手数料がかかる「決済リンク（またはリンク型決済フォーム）」の利用が最適です。Webサイト制作の知識がなくても、数分で安全な献金受付ページを作成できます。
ただし、日本の政治資金規律法には非常に厳格なルールがあるため、システム選びと運用には注意が必要です。

おすすめの無料決済サービス2選

通販サイトを作れなくても、管理画面から「金額」と「項目（例：寄付・献金）」を入力するだけで、専用のURLを発行できるサービスです。

サービス名 初期・月額費用 決済手数料（目安） 特徴
Stripe（ストライプ）
「Stripe Payment Links」機能 0円 3.6% 〜 ・世界基準のセキュリティ<br・URLをSNSやチラシのQRコードに貼るだけ
・住所や氏名の入力フォームを必須に設定可能
Square（スクエア）
「オンラインチェックアウト」機能 0円 3.6% 〜 ・アカウント開設が非常に早い
・シンプルな管理画面で初心者向け
・決済ボタンやリンクを簡単に作れる

※一般的なクラウドファンディング（READYFORやCAMPFIREなど）や、寄付プラットフォーム（Syncableなど）は、規約で「政治活動・政治団体への寄付」を禁止しているケースがほとんどなため使用できません。

政治献金ならではの「重要チェックリスト」

政治資金規律法を遵守するため、決済リンクを作成する際は必ず以下の設定を行ってください。
• 匿名献金の禁止（本人確認項目の必須化）
• 決済画面の入力項目で「氏名」「住所」「職業」を必ず入力必須に設定してください。匿名の寄付は原則として受け取れません。
• 日本国籍の確認
• 外国人や外国法人からの献金は違法（外国人寄附の禁止）となります。決済画面の注意書きに「日本国籍の方のみ寄付いただけます」と明記し、チェックボックス等で同意を得る仕組みにしてください。
• 企業・団体献金の排除
• 新党（政治団体）が受け取れるのは原則として「個人献金」のみです。会社名義のクレジットカード等での決済を防ぐため、「個人名義のカードをご利用ください」と注意書きを入れてください。
• 年間上限額の管理
• 個人の政治団体への寄付は、同一の団体に対して年間150万円が上限です。

次のステップへのアドバイス

1. まずはアカウント作成： [Stripe] や [Square] の公式サイトから無料アカウントを作成し、「個人の寄付を受け付けるための決済リンク」が作成できるか管理画面を確認してみてください。
2. 選管または弁護士への確認： 政治資金の処理は非常にデリケートです。決済システムを公開する前に、管轄の選挙管理委員会や専門の弁護士に「この決済方法で政治資金規律法上問題ないか」の確認を必ず取ることを強くお勧めします。