生体認証技術など、デジタル技術を活用した新規ビジネスの仕掛人。日立製作所のPMが考える、これからのエンジニアに必要な視点
「財布やカードケースなどを持たず、手ぶらでショッピングを楽しむ。」実現するのはまだ先だと思われていたそんな未来が、いよいよ近づいてきているようです。
株式会社日立製作所（以下、日立）が研究開発を進めるPBI（Public Biometric Infrastructure：公開型生体認証基盤）は、生体情報を復元不可能な形にデータ変換することで、プライバシーの保護と高度なセキュリティを実現する技術で、先述の手ぶらショッピングなど、人の出入りに関わる様々な日常シーンのDXを加速させるものとして期待されています。
今回は、そんなPBI技術を活用して店舗における購買体験のアップデートを仕掛ける日立のプロジェクトマネージャーにお話を伺いました。東武鉄道株式会社や西日本鉄道株式会社との協創によって、どのような未来を描いているのか。そして、日々先進的なプロジェクトを推進する立場として、どのようなエンジニアが必要だと考えているのか。具体的な事例をもとに、ざっくばらんにお話しいただきました。
*記事の内容は取材当時（2024年2月）のものです。
*PBI技術については以下の記事もご参照ください。
▶︎生体認証にパラダイムシフトをもたらした日立の「PBI」技術がすごい理由
目次
プロフィール
クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部
セキュリティサービス本部 デジタルトラスト推進部 デジタルトラストＧ
主任技師（PM）
東武鉄道株式会社と進めるデジタルアイデンティティの共通プラットフォーム事業
――まずは清藤さんの普段のお仕事内容について教えてください。
清藤：デジタルトラスト推進部 デジタルトラストグループという組織にいるのですが、組織名にある通り、デジタル技術と本人確認などトラストに関わるものでビジネスを立ち上げる、新規事業立ち上げの部署になります。
T*Platsと呼ばれるCO2濃度や混雑度などを測定するIoTセンサーを用いた施設環境可視化ソリューションなど様々な商材を活用するチームがある中で、私が担当しているのが、日立の生体認証技術を活用したビジネスです。
具体的には現在2つのプロジェクトのビジネス企画を担当しており、1つはデジタルアイデンティティの共通プラットフォーム事業、もう1つはデジタルポップアップストアサービス事業です。前者は東武鉄道株式会社（以下、東武鉄道）さまとの協創で取り組んでいるもので、後者は西日本鉄道さまと一緒に進めているプロジェクトになります。
――順番に伺いたいのですが、まずはデジタルアイデンティティの共通プラットフォーム事業について、具体的にどのような取り組みなのでしょうか？
清藤：端的にお伝えすると、消費者の皆さまの属性情報や決済情報、ポイントカード情報などを自分だけのウォレットに格納して、静脈認証や顔認証などを通じて生活の様々なシーンで使えるようにするというものです。デジタルアイデンティティという言葉そのものは様々な定義で語られるものですが、ここでは、デジタル空間での個人の属性を示す情報として捉えています。
決済、ポイント付与、会員確認、チェックイン、入退場、年齢確認などを生体認証だけでワンストップで実現するようになっている。また、飲料、食品メーカーなどのIDを登録することで、各種メーカーキャンペーン用の購入商品のシール、バーコードなどを自動登録することもできる。なお、連携しているサービスの個人情報を一括で変更できるので、ユーザーとしては引っ越しや結婚などライフイベントに伴う情報変更処理を最小限に止めることが可能。詳細はこちら
清藤：まさに今、各種情報を登録していただくためのWebサイトを構築しているところなのですが、まずはそのWebサイトで、ご自身に関する情報やクレジットカード情報、各種ポイントカード情報などを登録いただきます。その上で、初回の来店時に自身の生体情報を登録いただくことで、以降は本プラットフォームに対応したセルフレジで指を専用装置にかざすだけで、クレジットカード決済やポイント付与、年齢確認を伴う商品の購入が一括で行えるようになります。
第一弾として、まずは複数の東武ストアで、このプラットフォームに対応したセルフレジを導入する予定です。東武グループの共通ポイントであるTOBU POINTに対応し、指静脈の認証で決済を行います。今後は、他社のポイントカードも登録できるほか、認証方法も顔認証も導入していく予定です。
最終的には東武グループ外での展開も想定しているとのこと
――いよいよ、手ぶらショッピング時代の到来ということですね。このプラットフォームはどのような経緯で構築することになったのでしょうか？
清藤：そもそものスタートは、私が日立コンサルティング所属のコンサルタントとして、日立製作所の生体認証を活用したビジネス立ち上げのご支援をしていた頃に遡ります。
日立では生体認証の研究開発を20年以上進めていて、行政をはじめとするtoB領域で事業展開していました。一方で、昨今のスマホの普及などを踏まえてtoC領域にも事業を展開させたいという思いがあったのですが、消費者向け事業の知見というものがなかったことから、前職のメガベンチャーでtoC向け事業（ヘルスケア関連）の立ち上げ経験がある私に白羽の矢がたったというわけです。
本格的に事業を作るとなると、コンサルとしてではなく、ぜひ主体者として一人称の視点で推進してもらいたい。そんなリクエストを日立製作所サイドからいただいたことから、日立コンサルティングから日立製作所へと出向するという形で、このプラットフォーム事業に携わることになったという経緯になります。50社近くにアプローチをする中で、以前コンサルとしてご支援したことのある東武鉄道さまが興味を持ってくださって、一緒に事業を推進するパートナーとしてプロジェクトを進めることになりました。
西日本鉄道株式会社と進めるデジタルポップアップストアの取り組み
――もう1つ、西日本鉄道株式会社（以下、西鉄）さまとの取り組みについても、まずは取り組みの概要を教えてください。
清藤：デジタルポップアップストアということで、おすすめ商品などを教えてくれるAIアバターや、人感センサーを活用したスマート商品棚、オンラインで人が応対してくれるリモート接客など、複数の先端技術を活用して「手軽に出店」できるサービスのプレ運用を行っています。
具体的には、2023年12月1日から2024年1月14日までの45日間を雑貨館インキューブ天神店で、2024年1月17日から3月31日までの75日間をソラリアプラザで、それぞれ実施しているところです。 ※本インタビューは2024年2月上旬に実施
――様々な先端技術が結集している感じですね！ こちらはどのような経緯で進めることになったのでしょうか？
清藤：西鉄さまからのお声がけがきっかけでした。初回のご相談は2年ほど前、COVID-19の流行によって商業施設からお客さまの足が遠のいたので、人流を戻したいというものでした。お話を伺っていくと課題としてはコロナ禍前から抱えていらっしゃったもので、どこの商業施設に行っても他と同じようなテナントばかりが入居していることから、西鉄ならではの価値になっていないと。もっと今まで見たことのないようなお店に出会える商業施設にしたい、という思いがある中での突然のコロナ禍ということで、日立の技術力を活用した施策を一緒に考えていくことになったわけです。
――テナントの均質化はなんとなく感じます。何が理由なんでしょうね？やはりコストでしょうか。
清藤：コストと工数ですね。テナントを出店するとなると、テナント側は内装工事から始まって、店舗スタッフの雇用や教育、シフト管理など、人的リソースとイニシャルの設営費用といった商品原価以外のコスト／工数が非常にかかるわけです。
ECを中心に展開している中小テナントの場合は特に、そのようなコスト／工数を踏まえて出店されないことが多かったといいます。このデメリットを、デジタル技術を活用して解消できないかということで考えていくことになりました。
真っ先にはじめたのは、どのような顧客体験にするのかという設計です。店舗接客といっても、店員から声をかけてもらうのが好きな人もいれば、そうではなく、自分のペースで買い物を楽しみたいという人もいますよね。このように、商品を購入するためのプロセスは人によって違うので、それぞれのニーズに合うように、多様なパターンで購買体験ができるような形で進めることになりました。
AIアバターを活用した接客用サイネージソリューション（右側、縦長のディスプレイ）は、アバターの質問に複数答えるだけで、サイネージに接続されたAIカメラを活用した性別・年代判断に基づいて、オススメ商品をレコメンドしてくれる 。また人感センサーを活用したスマート商品棚（左側の商品棚）は、商品に手をかざすとセンサーが反応し上部のサイネージに商品紹介を表示してくれる
オンラインで相談や手続きを可能にするリモート窓口サービス。店員と来店客が、双方の顔を見せ合いながら、手元の商品やパンフレットなどについてやりとりをすることができる
――だからこそ、AIアバターもいればサイネージでの商品紹介もあるわけですね。でも、これはこれで出店の工数がかかる気がするのですが、そのあたりは実際のところどうなんでしょうか？
清藤：もちろん、最初の準備については工数がかかってしまうでしょう。例えば商品の説明をサイネージで表示させるための画像や説明文をご用意いただいたり、AIアバターが対応するためのシナリオ作成などが考えられます。ですが、一度そこの設計ができてしまえば、複数回出店するときや違う場所で出店するときなどで再利用可能ですよね。だからこそ、継続的な出店を想定しているテナントさんが主なターゲットになります。
現状は私たちがテナントさんに対して複数回インタビューして、各種素材をご用意していますが、ゆくゆくはこれらをパッケージにしてご提供したいと考えています。
――肝心の売上へのインパクトはいかがでしょう？
清藤：まだ実績を検証中ではありますが、例えば2023年12月に販売した手帳に関しては、前年比120％の売上を記録しています。今まで有人接客がなかったコーナーに対してAIアバターやサイネージなどによるデジタル接客が入ったものなので、少なくともマイナスに影響するものではないことがわかってきています。
もちろん、商材によって違いがあるので、どのような商材がデジタルポップアップストアにより適しているのかを見極めているところですね。
エンジニア自身も、一人称で開発を進めていく必要がある
――それぞれ新しい取り組みですが、どのようなところに苦労されましたか？
清藤：まさに現在進行形で大変なところではあるのですが、最適なUXを考えるところに日々苦労しています。例えばクレジットカード決済ひとつ考えてみても、Webページで登録した1枚のカードで決済できれば良いというわけではなく、人によってはお店や各種キャンペーンに応じてカードを使い分けているケースもあるわけです。
そのような様々なシチュエーションを想定して、決済時に複数のクレジットカードから支払うカードを選択できるようにしています。ポイントカードも同様で、将来的には、複数のポイントの中からどのポイントを貯めるのか選択できるようにする想定です。
――いかに想定を広げることができるかが大事ですね。
清藤：あと、ビジネスモデルの部分についても日々考えています。こういう新規サービスは、みんなファーストペンギンになりたがらないものです。ベンチマークにしている企業がやってうまく行ったら連携しようとする企業もいれば、利用者から導入してほしいという声が出たら進めようといった企業もいるわけです。ですので、先に導入してくれた企業向けのインセンティブ設計というものも考えています。
――なるほど、とても大事な視点ですね。どちらも日立の技術を駆使する形になると思うのですが、日立側のプロジェクト体制としてはどのようになっているのですか？
清藤：私がビジネス側のPMとして動いていて、開発側のPMもいます。その上で、ビジネス側には日立コンサルティングのメンバーに入ってもらってプロジェクトを推進しています。実際の開発に入る際には、日立の各ソリューションの担当者や日立グループのSEメンバーに入ってもらい、システム構築などを進めています。
――最先端の技術を扱う上で気をつけていることはありますか？
清藤：日立のPBIは、非常にセキュリティの高い技術である一方、理解するのが難しい技術でもあります。なので、技術者の皆さんはすごく説明をしたいわけですね。語らせたら平気で2時間でも3時間でも話しちゃう。でも、エンドユーザーからしたら、技術の詳細は求めていません。技術的な仕様は細かく理解できなくても良いから、とにかく安全に個人情報が保管されていれば良いわけです。
一方で利用企業さまに関しては、しっかりと情報の扱い方に関する説明が必要になるわけですが、技術の細かい話というよりかは、運用する上で押さえるべきポイントをしっかりと理解したいというニーズがあります。どなたに説明するかに応じて、情報発信の粒度は気をつけるようにしていますね。
また、開発の進め方としては間違いなくアジャイルで進めるべき領域だと思うので、ウォーターフォールに慣れた開発者に対してのマインドチェンジを促すようにしています。
特に生体認証まわりは非常に変化が激しいので、最低限コアになる部分の機能を決めたら、まずはそこを作り、徐々にアジャイルで追加していくという形で進めるようにしています。
――大規模開発が得意な日立さんの中で、アジャイル×toCの文脈でプロジェクトを進めるとなると、結構大変そうですね。
清藤：おっしゃる通り、ウォーターフォールでしか開発をしたことのないメンバーもいて、その場合、大規模開発で求められる「仕様通りの開発／納品」というものが当たり前になっているので、マインドチェンジに苦労することもあります。一方で、toB向けシステム開発であっても、アジャイルを採用して進めているメンバーもいます。いずれにしても、社会に受け入れられるものを作るという点で、エンジニア自身も一人称で開発を進めていく必要があると思っており、そこの部分を特に強調して伝え続けています。
もちろん、どちらが良い／悪いという話ではなく、ウォーターフォールは前提としてできる必要があると思っています。しっかりと要件定義して仕様を固めて忠実に作っていくことができる人は、仕様が途中で変わることにも対応できると思っています。
日本中の大企業どこにでもアクセスできる点が、日立の素晴らしいところ
――清藤さんのキャリアを拝見すると、非常にユニークですよね。大学在学中に会計士試験に合格して、大学院は北京に行って…。どのような理由でメガベンチャーに新卒就職したのか教えてください。
清藤：新卒採用は、自己分析などを通してやりたいことを明確にして挑むじゃないですか。でも僕自身、その時点ではまだやりたいことが明確ではなかったわけです。
それであれば、やりたいことが明確になったときにしっかりと取り組めるだけのスキルを身につけたい、そのために最速で成長したいと考えて、成長思考の強いメンバーがたくさんいるメガベンチャーに入社しました。
その会社には元戦略ファームでコンサルタントをやっていたメンバーも多く、とにかくコンサル思考だったのです。実際に入社してみて、ロジカルな会話で事業を進めるというスタンスが非常に自分に合っているなと感じて、それであればコンサルティング会社に入って自分の成長を確かめたいと思って、日立コンサルティングに転職したわけです。
――現在は事業開発ということで、コンサルとは違うことをされていると思いますが、どのような違いがありますか？
清藤：コンサルタントは第三者として冷静な視点でアドバイスをする、事業開発は必ず上手くいくとチームを信じて、誰よりも熱量を持って取り組むという別のマインドが求められます。
特に今回の生体認証に関しては、日立としてあまり取り組んだことのないtoCビジネスということもあり、熱量を持って社内、社外を巻き込んでいくことが求められているため、出向して一人称で取り組むことが必要でした。
最初は否定的だった方々が、熱量をもって何度も話す中で応援してくれるように変わっていったことは、一人称で推進したからこそだったと思います
――日立という会社だからこその魅力についてはいかがでしょう？
清藤：基本的に、日本中の大企業どこにでもアクセスできる点が素晴らしいですね。例えば小さなベンチャーで生体認証を使ったサービスを作りたいと言っても、名だたるエンタープライズ企業はなかなか話を聞いてくれないと思います。でも日立なら、話を聞いてみようとなってくれやすいと思います。担当のアカウント営業がいるので、これまでお客さまが抱えていた課題を共有してもらい、ペインポイントを理解した上でご提案ができるわけです。これまで培ってきたお客さまとの関係性は日立の強みだと思います。
――例えばデジタルポップアップストアのような、社内の様々な技術／商材を活用する場合、それだけステークホルダーも増えていくと思います。その際に、PMとして気をつけていること／意識されていることを教えてください。
清藤：とにかく、人を大事にするということに尽きますね。正論で全てがうまくいくわけではなく、開発メンバーや社外パートナー含めて、いかに「一緒に推進している」ことを伝えるかを大事にしています。
意見の対立が起こったとしても、違う視点で「めざしているもの」に向けて議論を尽くしていく中で、両者の着地点を見出していくように意識しています。
――それを踏まえて、PMとしてはどのような開発メンバーと一緒に働いていきたいですか？
清藤：先ほどの話につながりますが、ウォーターフォールで開発できること前提で、マーケットの声を聞きながら仕様が変わることも抵抗なく受け入れてもらえる人ですね。作ったものがどんどん変わっていくのが当たり前なことを、嫌がらずに受け入れて作ってくれる人が必要です。
「やるのであれば納得してやりたいので、しっかりと理由や効果を説明してほしい」と言えるような、一人称で開発に取り組む人にもっと増えてほしいと思っています。
我こそはという方はぜひ応募していただきたいです。
――ありがとうございます。それでは最後に、読者の皆さまに向けてメッセージをお願いします。
清藤：ここまでお伝えしてきました通り、日立という会社は従業員数も多く、売上高も高くて、グローバルで見ても大企業と言えるような組織です。それゆえに多様な大手企業と取引があって、様々なソリューションを自分たちで持っています。ですので、何かを実現したいとなったときに、その要素となる技術やメンバーがすでにある可能性が非常に高く、大きなムーブメントを作る環境が揃っていると思います。
社内外で多くの人を巻き込んで実現したいことがある人にとっては、もってこいの会社だと思います。
編集後記
今回はエンジニアではなく、エンジニアと共に新規事業開発を進めているPMの方へのインタビューでした。昨今の事業開発で前提となっている「顧客理解」を前提にしたアプローチは、PO（プロジェクトオーナー）やPMがそのような視点を持っていないことには成り立ちません。そう考えると、今回お話を伺った清藤さんのようなPMのもとで、日立製作所がもつ多様なリソースを活用しながら開発ができるのは、非常に恵まれた環境だと感じます。一人称の視点でシステム及び事業開発を進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
取材／文：長岡 武司
撮影：平舘 平
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