日立ヴァンタラのCDSO（Chief Digital Solutions Officer）が語る、日本のエンジニアリング文化の素晴らしさ
最先端テクノロジーの震源地として、世界中のエンジニアを魅了し続けるシリコンバレー。そんな北米のエンジニアリングの中心地を基点に、世界を舞台に事業展開するグローバル企業のDXを推進しているのが「日立ヴァンタラ社（Hitachi Vantara LLC）」です。
同社は約1.1万人の従業員を擁しながら、40カ国以上に拠点を持ち、100以上の国と地域で事業を展開。IoT、クラウド、アプリケーション、データストレージ、DataOps等、実に多様な製品、ソフトウェアコンサルティングサービス、業界ソリューションポートフォリオを提供し、既存のビジネスを変革することに注力しています。
今回は、そんな日立ヴァンタラのデジタルソリューションを主管するCDSO（Chief Digital Solutions Officer）に、北米市場でのビジネス＆技術トレンドや、同社の具体的な事業戦略、そして日本のエンジニアリング文化に対する所感等についてお話を伺いました。
目次
プロフィール
Chief Digital Solutions Officer
シリコンバレーも日本も、抱えている課題は基本的に一緒
――まずは日立ヴァンタラの本社があるシリコンバレーにおける、昨今のDXにまつわる課題感を教えてください。
アントニサミー : 基本的には日本と同様の3つの課題があると捉えています。
まず1点目は、ビジネスモデルの変革についてです。特にコロナ禍においては、企業の顧客との関わり方や、商品・サービスのマネタイズ方法が加速度的に変化しました。クラウドの導入が進み、データドリブンな仕組みの導入が進む中、企業は顧客とのタッチポイントとなるチャネルをどのように再構築し、どうやってビジネスとして成立させるかについて日々頭を悩ませています。
2点目は、業務の効率化が迫られていることです。世界的に経済状況が不安定になる中、特に運輸や製造、エネルギー、公益事業など、多くの設備投資をしてきたような産業では、その資産をどのように活用するかという点に悩まれています。また、これらの資産や既に構築されているオペレーションプロセスから、具体的にどのようなデータを抽出・取得し、業務を効率化させて生産性を向上できるのかが、大きなテーマとなっています。
そして3つ目は、いわゆるレガシーシステムの存在です。日々新しいテクノロジーが誕生する中、どれがコスト効率に優れていて拡張性があるのか、逆にどれが中長期的に使われなくなっていくのか。この点について、企業はいつも頭を悩ませています。特に、最先端テクノロジーと既存の実績あるテクノロジーを組み合わせるようなケースにおいては、判断の難度も必然的に高くなります。
――レガシーシステムの代表的な存在の1つはオンプレミス環境だと思うのですが、日本においても、ミッションクリティカルな業界でもクラウド導入の機運が高まっている状況だと感じます。北米におけるクラウド移行の状況はいかがでしょうか？
アントニサミー : クラウドは確かに勢いがある中で、一部の企業では100％クラウド化されていないケースも見受けられます。ミッションクリティカルなワークロードや規制上の理由でオンプレミス環境が利用されており、ミッションクリティカルであればあるほど、オンプレミス環境は残っています。
顧客にとって大事なことは、自分たちもしくはエンドユーザーのオペレーションにおいて、必要なアプリケーションやデータに簡単にアクセスして使えるか否か、ということです。複数の環境にまたがるアプリケーションとデータ、パブリッククラウドとオンプレミスの環境も、シームレスに動作する必要があるのです。
このような背景から、ハイブリッド、マルチクラウド、分散型ソリューションを開発し、エンドユーザーにとってシームレスなインタフェースを、顧客に提供することに重点を置いているのが、現在のDXにおけるトレンドだと感じています。
――日本では、先ほどおっしゃったような多くの設備投資をしてきた産業において、特にDXがなかなか進まない印象があります。その点、北米ではいかがですか？
アントニサミー : 北米でも、今お伝えしたような産業と比較して、例えば銀行や小売のような消費者向け産業のDXの方が先に進んでいる印象です。
しかし、製造業や工業系の企業においても、着実にDXは進んでいます。その要因の1つとなっているのは、間違いなく「外圧」だと捉えています。例えば自動車産業を考えると、テスラの存在は大きいですね。同社では自動車そのもののイノベーションはもとより、サプライチェーン含めた製造プロセス全体の最適化も実現しています。古い工場などのレガシーな資産を持たないからこそ、グリーンフィールドとしてモダンな環境をセットアップすることができているわけです。
このような新規参入組の脅威があるからこそ、他の自動車会社も「自分たちもDXを進めて競争力を高めなければならない」と刺激を受けているのです。
「横軸でのスケーリング」と「縦軸での差別化」を意識したソリューション設計
――日立ヴァンタラでは、クラウドの導入からシステムのマイグレーションまで、様々なデジタルソリューションを展開されていますよね。競争の激しい北米市場において、何が差別化ポイントだと捉えていますか？
アントニサミー : 大きく3つあると考えています。
1つ目は「ドメイン知識 × IT」の強みです。 例えば先日、茨城県日立市にある大みか事業所を訪問したのですが、そこでは鉄道やエネルギーなど特に重要なインフラの構築に欠かせない、世界トップクラスのエンジニアリング能力を発揮していました。まさに、このOT（Operational Technology）における専門性が大きな武器だと言えます。
2つ目は、R&D（研究開発）への投資です。日立は、R＆Dに19-21年度に累計で9,000億円投資しており、2024中期経営計画の22-24年度ではさらに2,000億円拡大し、1兆1,000億円投資する計画で、材料科学や機械学習、AI、5G、ロボティクスなど、様々な先端技術へと積極的に投資しています。日立のグループ企業である弊社としては、この研究開発の成果をふんだんに利用することができるので、他のシステムインテグレーターと比較した際の大きな優位性になっていることは間違いないでしょう。
そして3つ目は、日立グループが持つ「協創のDNA」です。私たちの顧客が抱える課題は、どれも非常に複雑で解決の難度が高いものばかりです。だからこそ、全てを自社だけで解決しようとするのではなく、他企業とのパートナーシップのもとで協力しながら取り組むことが大切なのです。日立には、そのための文化が備わっており、協創という点でも強みを発揮できていると感じます。
この3つのポイントが一体となることで、会社としての競争力を高めています。
――ソリューション設計の際には、具体的にどのようなことに気をつけていますか？
アントニサミー : シンプルに表現すると、「横軸でのスケーリング」と「縦軸での差別化」という2軸を日々意識しています。
例えばクラウドを考えると、機能としては業種業態を問わず基本的には一緒です。SQL ServerやOracleデータベースからAmazon RedshiftもしくはSnowflakeやDWH環境に移行したい場合を考えてみても、再利用可能な機能的テンプレートとデータパイプラインがあるので、移行プロセスの大部分は自動化することができます。これを私たちは「横軸でのスケーリング」と呼んでいて、戦略の基礎部分と捉えています。
一方で、産業ごとに求められる機能というものも、当然ながら存在します。製造業における予知保全ソリューションを考えた場合、予測モデルを駆使した特殊なソリューションになるでしょうから、専用の機能やコンポーザブル・アセットが必要になります。この「産業毎に必要な機能・アセット」を、製造業、電力会社、運輸、ヘルスケア、銀行・金融、建築など、それぞれの業界に特化する形で用意することを、私たちは「縦軸での差別化」と表現しています。
この「横軸でのスケーリング × 縦軸での差別化」による資産を適切に組み合わせることで、顧客のDXを促進するための適切なアクションを選択しています。
――なるほど。では、日立ヴァンタラが現在特に強化すべきと考えているポイントを教えてください。
アントニサミー : 継続して強化すべきだと捉えているのは、「アジャイル」な姿勢ですね。私たちの戦略や実行フレームワークは、常に変化する市場に適応していかなければなりません。日々起こるイノベーションを推進して他社との差別化を進めるためには、グローバルなマクロ環境を意識しつつ、常にアジャイルな姿勢や文化を前提として事業投資をしていく必要があると考えています。
――アジャイル文化も、日本で重視されるようになってきた印象ですが、実践できているのはまだ一部の企業だと感じています。北米ではアジャイル文化の浸透はどのような状況なのでしょうか？
アントニサミー : 北米はもちろん、欧州の方でもアジャイルの採用は進んでいると思います。特に私たちの顧客の間ではSAFe®（Scaled Agile Framework®）を採用するケースが多くなっている印象ですが、注意すべきは、アジャイルを「言い訳」として使わないということです。
――どういうことですか？
アントニサミー : アジャイルプロジェクトでは、往々にしてドキュメント不足や先行投資不足が発生します。でも、アジャイルはドキュメントが不要の手法でもなければ、先行投資が不要なものでもありません。アジャイル開発の原則を大前提として、我々と顧客とで共通の認識をもって導入しないと、本来的な効果を発揮できないと感じています。だからこそ、SAFe®のようなフレームワークが重宝されているのだと思います。
活発化する国内外グループ間のデジタル連携
――日立ヴァンタラには様々なソリューション提供事例があると思いますが、その中でも印象的な事例を教えてください。
アントニサミー : 世界的に有名な自動車メーカーによる「北米での顧客へのパーソナライズ戦略」をサポートしています。顧客が車を購入する場合、一昔前であればディーラーに行く必要がありましたが、現在はその必要がありません。私たちは顧客の顧客、つまりはエンドユーザーとなる車の購入者向けに、オンラインで車をカスタマイズできるアプリケーションを開発・提供しています。
車のパーソナライズ購入を実現するためには、当然ながらバックヤードの部品の在庫状況などをリアルタイムでチェックする必要があるので、顧客とのタッチポイントであるオンラインでのインタフェースだけでなく、バックヤードのサプライチェーンも含めた全体設計をする必要がありました。顧客がグローバル企業だからこそ難度が非常に高かったのですが、製造プロセスにまで切り込んで仕組みを構築できている良い事例だと感じます。
――既存の強大なサプライチェーンをDXするのは相当大変だろうなと推察します。
アントニサミー : 別の事例として、欧州の銀行についてもお伝えします。同行では欧州各国に支店を展開しているのですが、それぞれの銀行が持つ独自のアプリケーションとアーキテクチャをクラウドベースにマイグレーションするというプロジェクトをご支援しました。具体的には、各国にまたがる銀行のクラウドアーキテクチャを標準化し、各アプリケーションをAWS上に移行したのです。
また顧客だけでなく、日立社内での取り組みも多く存在します。例えば日立エナジー（Hitachi Energy）とは、変電所向けのサービスとして、変電所管理を最適化するデジタルプラットフォームを構築しました。これにより、財務モデリングや自動化された故障モード影響解析（FMEA）を通じて、各資産の重要度を計算しています。
――日立グループ間での連携も活発なのですね。
アントニサミー : そうですね。2022年度に米サンタクララに立ち上げた「日立デジタル」によって、GlobalLogicをはじめとする北米のグループ会社が必要としているデジタルソリューションの提供機能が大幅に強化されました。具体的には「デジタルアドバイザリーボード」というものを設置し、個別具体的なデジタル課題への対応スキームを構築したのです。
例えば日立レール（Hitachi Rail）では、これまでより一段と優れた車両管理プラットフォームを構築・展開し、現在英国内で250以上の列車の管理に使用されています。具体的には、電気系統や機械系統などあらゆるセンサー情報を列車から取得してデータとして蓄積し、主に高速列車の正確な運行をサポートしています。
このようなグループ間連携による先進的なデジタルソリューション事例は、今後ますます増えていくことでしょう。
――DXは表面的なオペレーションのデジタル化ではなく、先ほどの自動車メーカーの事例でおっしゃったように、組織構造レベルでの変革が必要な取り組みだと思います。多くの企業が変革レベルでの変化に二の足を踏む中で、DX支援ソリューションを提供する上でどのようなことに注意されていますか？
アントニサミー : 実に興味深い質問ですね。日立グループの強みの1つは「IT × OT」ですが、このITとOTの統合を進める上で企業が抱える最大の障害は、チェンジマネジメントにあると感じています。そしてそれを打開するためのアプローチが2点あると、私個人としては考えています。
1つは、最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）の設置です。CDOは、CIOやCTO、あるいは生産部門全体にまたがって責任を負うことになり、デジタルという軸で組織の再構築を推進し意思決定する権限を与えられることになります。これはトップダウンでのアプローチの1つと言えますね。
もう1つは、機能横断的なチームの編成です。製造部門とビジネス部門、直接部門と間接部門、それぞれからメンバーを選抜し、組織にまたがった仕組みの再構築に責任を持つというものです。こちらは先ほどとは対照的に、ボトムアップ型のアプローチと言えます。
このトップダウンとボトムアップの両軸を組織的に実現することで、問題解決のスピード向上につながると思うので、そのような観点でご支援をするように心がけています。
日立には深いエンジニアリング文化が根付いている
――今後の展望として、注力されたいデジタル技術や事業があれば教えてください。
アントニサミー : いくつかあるのですが、昨今のトレンドでお伝えすると、メタバースやブロックチェーンは中長期的な視点で検討するようにしています。後者のブロックチェーンについては、脱炭素ソリューションへの応用ができる技術として注目していますし、前者のメタバースについても、例えば製造業におけるOTとの関連でどのようなことができるのかと、その影響を考えるようにしています。少なくともこの2つの技術トレンドは、ここ数年でグローバルレベルで大きな影響を与えることになると思います。
――『Second Life』が流行った際にも「メタバースが来る」と言われていましたが、一過性のトレンドで終わってしまいました。そう考えると、技術の世界は特に予測が難しいと思うのですが、そんな中でアントニサミーさんは「価値のある技術」をどうやって見定めようとされていますか？
アントニサミー : そこは常にチャレンジですね。少なくとも、技術の真贋を100%見極めることは難しく、私としてはいつも収益性の観点で、3層に分けて考えるようにしています。
1つ目は、現時点で確固とした収益を生み出せている技術です。2つ目は、前述ほどではないにしても、20〜30％程度の収益を生み出せているような技術です。1つ目と2つ目のちょうど間にあるのが、現在のクラウド技術だと言えるでしょう。そして3つ目は、5年後に大きな収益になり得る技術です。
つまり基本的な戦略としては、「5年後」の事業展開を見据えつつ、小さな投資でもいいので続けてイノベーションの種につながるようにすることです。もしも5年後にある分野でイノベーションが起こったときに、会社としてその分野に全くアプローチしていない場合は非常に大きな損失につながってしまうので、そこは特に注意して取り組むようにしています。
――5年後の技術環境を想定しながら、3層のバランスを考えて予算配分することが大切ということですね。
アントニサミー : そうですね。既存のテクノロジーと新しいテクノロジーのバランスをうまく取った企業が、中長期的な大成功につなげることができると思います。
――少し日本市場への所感についても教えてください。今回は「Hitachi Social Innovation Forum 2022 Japan」への登壇での来日ということですが、日本の技術環境についてはどのような印象を持たれていますか？
アントニサミー : 今回の滞在は5日間だけなのですが、この国のインフラにはいつも感心させられます。先日、日立オリジンパークを訪れて、非常にインスピレーションを受けました。
特に私が気に入ったのは、モーター開発の変遷です。1910年に初めて国産化された5馬力のモーターは、それこそ1人の技術者が長い時間をかけて構想・開発を進めていったわけですが、一度開発技術が確立されると、そこからは開発プロセスが指数関数的に進化していき、結果としてそれが日本の産業革命を大きく前進させることになりました。
要するに、1人の人間のビジョンが電化や産業化などの様々な領域における社会変革の原動力となることを目の当たりにし、インスピレーションを受けたというわけです。そういう意味でも、日本は技術的に非常に優れた面を持っていると感じます。
HSIFに登壇された際のアントニサミー氏
――実際に業務で日本のメンバーと協働することはあるのでしょうか？
アントニサミー : たくさんありますよ。日立のメンバーを見ていると非常に優秀な方が多く、深いエンジニアリングの文化が根付いていることがわかります。世界でもトップクラスの技術力だと思うのですが、一方でみなさん非常に謙虚なので、私たちとしてはもっと世界にアピールしていくべきだなと思っています。
――日本から海外、海外から日本への人財交流もさかんになってくると思いますが、日立ヴァンタラとしては、どのようなスキル、マインドを持った人財が、シリコンバレーで活躍できると思いますか？
アントニサミー : 技術に対する意欲をもって、日々学ぶ姿勢がある人ですね。これについては、日本でも北米でも共通していると思います。その前提で、技術力のほかにも、ビジネスセンスやプロセスに対する適応能力があれば、エンジニアとして継続的に求められる存在になると思います。
――ありがとうございます。それでは、最後に日本のエンジニアの皆さまにメッセージをお願いします。
アントニサミー : 私は、自分が携わったアプリが実際の生活の中で使われている瞬間が非常に嬉しくて、エンジニアという仕事を続けています。一方で、技術はどんどん変化していきます。私が26年前に学校で学んでいたクラサバモデルは、今ではほとんど耳にすることがなくなりました。同じような変遷はこれからの20年でより加速するでしょうから、例えば「クラウド」も今とは全く別のものになる可能性があります。
だからこそ繰り返しになりますが、常に探究心を持って学び続けることがとても大切だと考えています。そこは物理的なロケーションを問わず、世界共通のポイントだと思いますよ。
編集後記
40カ国以上に拠点を持つグローバル企業のCDSOへのインタビューということで、非常にワクワクしながらお話を伺いました。北米市場のトレンドや顧客の課題、さらには技術選定の基準等の話を聞いた上で、改めて日立グループの強みは「IT × OT」にあり、また「協創の文化」にあるのだと実感した次第です。
本文でも言及があった通り、インタビュイーであるアントニサミー氏は国内の複数ユニットとも頻繁にコミュニケーションをとっており、日本のエンジニアメンバーを非常に高く評価しています。そんな優秀なメンバーとグローバル市場を相手に研究・開発・事業企画等を行えるのは、なんとも希少な環境なのではないかと感じました。世界に活躍のフィールドを広げたいと考えている方は、一度お話を聞いてみてはいかがでしょうか。
取材／文：長岡 武司
撮影：法本 瞳
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