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第6回 高機能暗号【連載:暗号技術の基礎を学ぶ】

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Last updated at Posted at 2025-12-05

第6回タイトルロゴ.png

この記事は、 CAMPFIRE Advent Calendar 2025 の6日目の記事 の一部です。連載記事の全体は、 「第0回 暗号技術の基礎を学ぶ連載記事一覧」を参照してください。

前回までで、現在広く利用されている共通鍵暗号や公開鍵暗号といった、機密性を担保する暗号技術について学びました。AESやRSA暗号、楕円曲線暗号といった従来の暗号技術は、データの暗号化と復号、署名の生成と検証という基本的な機能を提供します。

ですが、現代のディジタル社会では、これらの基本機能だけでは対応できない要求が生まれています。クラウドストレージに保存された暗号化されたデータを復号せずに検索したい、ユーザーの属性に基づいて柔軟なアクセス制御を行いたい、匿名性を保ちながら署名を生成したいといった要求です。

これらの要求に応えるのが 高機能暗号(Advanced Cryptography / Functional Cryptography) と呼ばれる暗号技術です。高機能暗号と呼ばれる暗号技術を用いると、暗号化されたデータに対して検索や計算、アクセス制御などの高度な操作を可能にし、プライバシーを保ちながら実用的なシステムを構築できます。

今回は、これらの暗号技術に関しての概要と、その暗号技術の現在の状況についてを紹介します。

※この記事は、文章案の作成や表現の調整、内容の検証や修正のサポート等に生成AIを利用しています。

目次

6.1 高機能暗号の全体像
6.2 属性ベース暗号
6.3 検索可能暗号
6.4 匿名署名
6.5 実運用・研究事例
6.6 まとめ

6.1 高機能暗号の全体像

従来暗号の限界

従来の暗号では、データを暗号化すると復号するまでそのデータに対して何も操作できませんでした。この制約により、以下のような問題が生じます。

  • クラウドストレージに暗号化データを保存しても、全てのデータを復号しなければ横断的な検索ができない
  • 複数のユーザーに異なる権限でデータを共有することが困難
  • 匿名性を保ちながら署名を生成することができない

高機能暗号の解決策

高機能暗号は、これらの問題を解決するために開発されました。暗号化された状態で以下の操作が可能になります。

  • 検索可能暗号
    • 暗号文のままキーワード検索を実行
  • 属性ベース暗号
    • ユーザーの属性に基づいて復号権限を制御
  • グループ署名・リング署名
    • 匿名性を保ちながら署名を生成

高機能暗号にはこれ以外にも様々な用途に対する暗号技術が考えられています。網羅的に高機能暗号について知りたい方は、CRYPTRECのガイドラインなどを参照してください。

数学的基盤

一部の高機能暗号の実現には、従来の暗号では使用されなかった数学的構造が必要です。次に、これらの高度な機能を可能にする数学的基盤について説明します。

特に重要なのは 双線形ペアリング です。双線形ペアリングは、2つの楕円曲線上の点を入力として、第3の群の要素を出力する写像です。この写像は双線形性という特殊な性質を持ち、属性ベース暗号やグループ署名の実現に不可欠です。

  • 加法群で位数が素数$p$の群 $G_1, G_2\ (単位元は0)$、乗法群で位数が素数$p$の群 $G_T\ (単位元は1)$ に対して
  • 写像$e: G_1\times G_2 \rightarrow G_T$ が、
  • 双線形性を持つとは、写像$e$が任意の$P, P'\in G_1,\ Q, Q'\in G_2$と任意の整数$a, b\ \pmod{p}$について、以下が成り立つ性質
\begin{align}
e(P+P', Q)&=e(P,Q)e(P',Q)\\
e(P, Q+Q')&=e(P,Q)e(P,Q')\\
つまり、加法表記で&e(aP, bQ)=e(P,Q)^{ab}が成り立つ
\end{align}

このような写像 $e$ を双線形ペアリング写像と呼びます。

以下のような性質を持つ場合、写像 $e$ は非退化性を持つといいます。

  • ある生成元$Q\in G_2 \backslash \lbrace 0\rbrace$ ($G \backslash \lbrace 0 \rbrace$ は $G$から単位元$0$を除外した集合)が存在して、$e(P, Q) \neq 1_{G_T}(単位元)$となる $P\in G_1$ が存在する

以下のような性質を持つとき、写像 $e$ を対称な双線形ペアリングと呼びます。

  • $G_1 = G_2$ の場合、$P, Q\in G_1$に対して、$e(P, Q) = e(Q, P)$ が成り立つ

この数学的基盤により、従来の暗号では実現できなかった高度な機能が可能になります。

6.2 属性ベース暗号

従来の公開鍵暗号では、特定の受信者の公開鍵で暗号化するため、その受信者にのみ復号権限が与えられます。しかし、実際のシステムでは、より柔軟なアクセス制御が必要です。

例えば、企業の機密文書を「管理職かつ技術部門のメンバー、または上級レベルの従業員」にのみ閲覧可能にしたい場合、従来の方式では複数の受信者に対して個別に暗号化する必要があり、非効率です。また、こうしたアクセス制御はシステムやクラウドサービスの機能として提供されていることが多いものの、鍵管理やアクセス制御等の機密上の安全性担保における重要な機能をシステムやクラウドサービス側に依存することとなり、望ましくない場合もあります。

属性ベース暗号(ABE, Attribute-Based Encryption) は、この問題を解決します。

属性ベース暗号の仕組み

属性ベース暗号では、ユーザーの属性(役職、部署、権限など)に基づいて復号権限を制御できます。

  • 属性: ユーザーやデータに関連する特性(例:role=manager, department=engineering
  • アクセスポリシー: 復号に必要な属性の条件(例:(role=manager AND department=engineering) OR department=HR

属性ベース暗号.drawio.png

属性ベース暗号の2つの方式

属性ベース暗号には、ポリシーをどこに配置するかによって2つの方式があります。
これらは状況に応じて使い分けが必要になります。

KP-ABE(Key-Policy ABE)

  • ユーザーの秘密鍵にアクセスポリシーが埋め込まれる
  • 暗号文には属性が関連付けられる
  • ユーザーがどのデータにアクセスできるかを事前に決定

CP-ABE(Ciphertext-Policy ABE)

  • 暗号文にアクセスポリシーが埋め込まれる
  • ユーザーの秘密鍵には属性が関連付けられる
  • データ作成者がアクセス条件を指定

CP-ABEについては、以下のアルゴリズムで動作します。

  1. システム設定: マスター秘密鍵 $ \text{MSK} $ とシステムパラメータ $ \text{PP} $ を生成
  2. 鍵生成: 属性集合 $ S $ とマスター秘密鍵から秘密鍵 $ \text{SK}_S $ を生成
  3. 暗号化: アクセスポリシー $ \mathcal{P} $ と平文 $ M $ から暗号文 $ \text{CT} = \text{Enc}(\text{PP}, \mathcal{P}, M) $ を生成
  4. 復号: ユーザーの属性集合 $ S $ がアクセスポリシー $ \mathcal{P} $ を満たす場合のみ復号可能

双線形ペアリングによる実現

属性ベース暗号の実現には、先ほど説明した双線形ペアリングが重要な役割を果たします。双線形ペアリングの性質により、属性とポリシーの組み合わせに基づく復号制御が数学的に保証されます。

応用例:クラウドデータのアクセス制御

企業での機密文書管理

文書の暗号化ポリシー:
([役割:マネージャ] AND [部署:エンジニア])
OR 
([役割:ディレクター] AND [レベル:シニア])
---
ユーザーA([役割:マネージャ], [部署:エンジニア])→ 復号可能
ユーザーB([役割:ディレクター], [レベル:シニア])→ 復号可能
ユーザーC([役割:スタッフ], [部署:マーケティング])→ 復号不可

医療データのアクセス制御

患者データの暗号化ポリシー:
([役割:医師] AND [専門:心臓病])
OR
([役割:看護師] AND [担当区域:ICU])
---
主治医([役割:医師], [専門:心臓病])→ 復号可能
ICU看護師([役割:看護師], [担当区域:ICU])→ 復号可能
一般看護師([役割:看護師], [担当区域:一般])→ 復号不可

属性ベース暗号の特性

属性ベース暗号では、柔軟な権限制御が可能であり、中央集権的なシステム依存のアクセス制御ではなく、各ユーザー等に対する属性ベースの管理が可能となります。

6.3 検索可能暗号

クラウドストレージに機密データを保存する際、プライバシー保護のためにデータを暗号化する必要があります。しかし、従来の暗号化では、データを暗号化すると検索ができなくなります。

例えば、企業が機密文書をクラウドに保存する場合、文書を暗号化してプライバシーを保護したい一方で、「特定のキーワードを含む文書を検索したい」という要求があります。従来の方式では、この要求を満たすためにデータを一旦復号する必要があり、プライバシーや効率性が損なわれます。

検索可能暗号(SE) は、この問題を解決します。検索可能暗号では、暗号化されたデータに対して検索を実行でき、プライバシー保護と利便性を両立できます。

対称検索可能暗号(SSE)

対称検索可能暗号は、データ所有者が同じ秘密鍵で暗号化と検索を行う方式です。以下の手順で動作します。

  1. データ暗号化: 文書集合 $ D = {d_1, d_2, \ldots, d_n} $ を暗号化し、各文書からキーワード集合 $ W_i $ を抽出
  2. インデックス構築: キーワード $ w $ に対して、そのキーワードを含む文書IDの暗号化リスト $ I_w = \text{Enc}(K, {i : w \in W_i}) $ を生成
  3. 検索トークン生成: 検索キーワード $ w $ から検索トークン $ \tau_w = \text{Token}(K, w) $ を生成
  4. 検索実行: 検索トークンを使用してインデックスから該当文書IDを取得し、暗号化文書を返却

非対称検索可能暗号(ASE)

非対称検索可能暗号は、公開鍵で暗号化し、秘密鍵で検索トークンを生成する方式です。これにより、データ所有者以外もデータを暗号化できますが、検索は秘密鍵を持つ者のみが可能です。

安全性

検索可能暗号では、以下の安全性要件が重要です。

  1. 暗号文の機密性: 暗号文から平文の内容を推測できない
  2. 検索パターンの保護: 同じキーワードの検索が同じトークンになることを防ぐ
  3. アクセスパターンの保護: 検索結果から文書間の関係性を推測できない

ただし、実用的な検索可能暗号では、効率性とのトレードオフにより、検索パターンやアクセスパターンの一部漏洩を許容する方式が多く採用されています。このような許容な可能漏洩の範囲を厳密に定義し、その漏洩から推測可能な情報を分析することが、検索可能暗号の安全性評価において重要な要素となります。

応用例

クラウドストレージでの検索の例

  1. ユーザーが機密文書をクラウドに暗号化してアップロード
  2. 検索したいキーワードから検索トークンを生成
  3. クラウドプロバイダーが検索トークンを使用して暗号化データ内を検索
  4. 該当する暗号化文書のみを返却
  5. ユーザーがローカルで復号して結果を確認

医療記録の安全な検索の例

  1. 患者の医療記録を暗号化して保存
  2. 医師が必要な症状や検査結果で検索
  3. 該当する患者の暗号化記録のみを取得
  4. 医師が適切な権限で復号して診療に活用

検索可能暗号のリーケージ(leakage)の調整

検索可能暗号では、暗号文の保護と検索クエリやインデックス情報の保護が可能です。一方、サーバ側に「検索結果」「検索履歴」といった情報や、更新時の「ファイルサイズ」「キーワード数」「検索済みキーワードの有無」が漏洩することを許容するといった効率性と許容可能な漏洩範囲を設定する必要があります。

6.4 匿名署名

従来のデジタル署名では、署名者の身元が明確に特定されます。しかし、実際のシステムでは、署名の正当性を保証しつつ、署名者の身元を隠したい場合があります。

例えば、電子投票システムでは、投票者が有権者であることを証明したい一方で、誰がどの候補者に投票したかは秘密にしたいという要求があります。内部告発システムでは、告発者が組織のメンバーであることを証明したいが、身元は匿名にしたいという要求があります。

グループ署名 は、このような要求に対して利用可能な機能を提供します。グループのメンバーのみが署名を生成でき、署名者はグループ内でのみ特定可能です。グループ管理者が署名者の身元を開示する機能も提供されます。

グループ署名

グループ署名は、署名者が開示者と呼ばれる管理者のみ特定可能という匿名性を持ちます。また、必要なときだけ管理者が署名者を特定でき、攻撃者は署名の偽造はできません(追跡可能性)。また、管理者であっても、無関係のメンバを署名者とする(捏造する)ことはできなません(濡れ衣不可能性)。

グループ署名のアルゴリズム

  1. システム設定: グループ管理者がグループ公開鍵 $ \text{GPK} $ とマスター秘密鍵 $ \text{GMK} $ を生成
  2. メンバー参加: ユーザーがグループに参加し、メンバー秘密鍵 $ \text{GSK}_i $ を取得
  3. 署名生成: メンバーがメッセージ $ m $ とメンバー秘密鍵から署名 $ \sigma = \text{Sign}(\text{GSK}_i, m) $ を生成
  4. 署名検証: 署名の有効性を検証し、署名者がグループメンバーであることを確認
  5. 署名者開示: 必要に応じて、グループ管理者が署名者の身元を特定

リング署名

リング署名 は、署名者の集合(リング)のいずれかが署名を生成したことを証明するが、具体的な署名者は特定できない署名方式です。グループ署名と異なり、事前のグループ設定や管理者が不要で、完全な匿名性が担保されます。

リング署名の特徴

  • 匿名性: 署名者がリング内の誰かであることは分かるが、具体的な署名者は特定不可能
  • 偽造困難性: リングメンバー以外は署名を生成できない
  • 自発性: 事前のグループ設定が不要
  • 非連結性: 同じ署名者の複数の署名を関連付けできない

リング署名のアルゴリズム

  1. 署名生成: メッセージ $ m $、署名者の秘密鍵 $ \text{SK}_s $、リングメンバーの公開鍵集合から署名 $ \sigma = \text{Sign}(\text{SK}_s, m, {\text{PK}_1, \ldots, \text{PK}_n}) $ を生成
  2. 署名検証: 署名の有効性を検証し、署名者がリングメンバーのいずれかであることを確認

応用例

電子投票システム

グループ署名による電子投票の例

  1. 有権者が投票用紙にグループ署名を生成
  2. 投票用紙は有権者であることを証明するが、具体的な有権者は匿名
  3. 不正投票の場合は、選挙管理委員会が署名者の身元を開示可能
  4. 投票結果の集計とプライバシー保護を両立

リング署名による匿名投票の例

  1. 有権者が候補者選択にリング署名を生成
  2. 有権者リストをリングとして使用
  3. 投票内容は有権者であることを証明するが、具体的な有権者は特定不可能
  4. 完全な匿名性を保ちながら投票の正当性を確保

リング署名の仕組み

リング署名では、署名者の集合(リング)のいずれかが署名を生成したことを証明しますが、具体的な署名者は特定できません。以下の図で、この仕組みを説明します。

匿名投票システムでのリング署名

電子投票システムでは、有権者リストをリングとして使用し、投票の匿名性を保ちながら正当性を確保します。

匿名での情報開示

内部告発システムの例

  1. 告発者が告発内容にリング署名を生成
  2. 告発者は組織のメンバーであることを証明するが、身元は匿名
  3. 告発内容の信頼性を保ちながら、告発者の保護を実現

暗号資産の匿名送金

Moneroでのリング署名の例

  1. 送金者が取引にリング署名を生成
  2. 過去の取引出力をリングとして使用
  3. 送金者は過去の取引参加者であることを証明するが、具体的な送金者は特定不可能
  4. 取引の追跡を困難にし、プライバシーを保護

6.5 実運用・研究事例

本節では、高機能暗号技術が実際のサービスやプロダクトでどのように応用されているか、研究段階でどのような取り組みが行われているかを紹介します。高機能暗号は実用化が進みつつある分野であり、完全に実運用されている事例は限られますが、様々な研究プロジェクトや実証実験が進行しています。

属性ベース暗号の事例

研究・実証実験

産業技術総合研究所(AIST)の研究

産業技術総合研究所では、属性ベース暗号に関連する放送型暗号の新設計に成功しました。この研究では、長年の未解決問題であった効率的な放送型暗号を、二つの代数構造を組み合わせることで実現しています。放送型暗号は、属性ベース暗号と同様に、複数の受信者に対して柔軟なアクセス制御を可能にする技術です。

クラウドストレージでの医療データ管理

医療分野では、患者データを暗号化してクラウドに保存し、属性ベース暗号により医師や看護師の属性に基づいてアクセス制御を行う研究が行われています。例えば、「主治医」かつ「心臓病専門」の属性を持つ医師のみが特定の患者データにアクセスできるような仕組みが研究されています。

企業データのセキュアな共有

複数の企業間でデータを共有する際に、属性ベース暗号を用いることで、データ暗号化後も細粒度のアクセス制御を維持できる研究が行われています。これにより、クラウドプロバイダーにデータ内容を開示せずに、柔軟な権限管理が可能になります。

検索可能暗号の事例

関連技術:準同型暗号の実装

検索可能暗号に関連する技術として、準同型暗号(Homomorphic Encryption)の実装が進んでいます。準同型暗号は、暗号化されたデータに対して計算を行える技術で、検索可能暗号と同様にプライバシー保護と利便性を両立します。

Microsoft SEAL

Microsoftは、完全準同型暗号ライブラリ「Microsoft SEAL」をオープンソースで公開しています。このライブラリは、暗号化されたデータに対して加算や乗算などの演算を行うことができ、検索や集計処理に応用可能です。

Intel Homomorphic Encryption (HE) Toolkit

Intelは、準同型暗号の実装と最適化を行うツールキット「Intel HE Toolkit」を提供しています。このツールキットは、ハードウェアアクセラレーションを活用して、暗号化データの計算を高速化します。

研究・実証実験

金融業界での秘密計算

金融機関では、暗号化されたデータに対して計算を行う秘密計算技術の実証実験が行われています。銀行5行が協力し、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を用いて、各銀行が持つデータを共有せずに共同で機械学習モデルを構築する実験が行われました。

Acraによるデータベース暗号化

Cossack Labsが開発する「Acra」は、データベースの透過的な暗号化と検索可能暗号化機能を提供するオープンソースツールです。SQL/NoSQLデータベースに対応し、暗号化されたデータに対して検索を実行できます。

グループ署名の事例

BBS+署名とVerifiable Credentials

W3C Verifiable Credentials標準

W3C(World Wide Web Consortium)では、デジタルIDとVerifiable Credentials(検証可能なクレデンシャル)の標準化が進行しています。この中で、BBS+署名という高機能な署名技術が検討されています。BBS+署名は、選択的開示(Selective Disclosure)機能を持ち、必要な属性情報のみを開示しながら署名の正当性を証明できます。

デジタルウォレットでの応用

デジタルウォレットアプリケーションでは、BBS+署名を用いることで、ユーザーが自身の属性情報(年齢、資格、会員資格など)を選択的に開示しながら、その情報の正当性を証明できます。例えば、年齢確認が必要なサービスでは、生年月日全体ではなく「18歳以上」という情報のみを開示できます。

実装ライブラリの活用

Mattr、Dock Network、TrustBloc

Hyperledger Ariesプロジェクトや、Mattr、Dock Network、TrustBlocなどの組織が、BBS+署名を実装したライブラリを開発しています。これらのライブラリは、デジタルIDシステムや分散型IDの実装に活用されています。

リング署名の事例

Monero暗号資産での実装

CLSAGリング署名

Moneroは、プライバシーを重視した暗号資産として、リング署名技術を中核に採用しています。2020年以降、Moneroは「CLSAG (Concise Linkable Spontaneous Anonymous Group)」という効率的なリング署名方式を実装しています。CLSAGにより、取引の送信者を特定することが困難になり、取引のプライバシーが保護されます。

Moneroでは、取引を行う際に、実際の送信者の公開鍵と他の複数のユーザーの公開鍵を混ぜ合わせてリングを構成し、リング内の誰かが送信者であることは証明されますが、具体的な送信者は特定できません。

ステルスアドレスとの組み合わせ

Moneroでは、リング署名に加えて「ステルスアドレス」という技術を組み合わせることで、受信者のプライバシーも保護しています。これにより、送信者・受信者・送金額の全てが秘匿され、高いプライバシー保護を実現しています。

研究段階の応用

電子投票システム

リング署名を用いた電子投票システムの研究が、各国の大学や研究機関で進められています。有権者が自身の秘密鍵と有権者リストを使ってリング署名を生成することで、投票の匿名性と正当性を両立できます。

匿名での内部告発システム

組織内の不正を告発する内部告発システムにおいて、リング署名を用いることで、告発者が組織のメンバーであることを証明しつつ、その身元を保護する研究が行われています。

実用化に向けた課題と展望

高機能暗号の実用化には、以下の課題があります。

計算コストの削減

高機能暗号は従来の暗号よりも計算コストが高いため、実用的な性能を実現するためのハードウェアアクセラレーションやアルゴリズム最適化が重要です。

標準化の推進

高機能暗号の相互運用性を確保するため、国際標準化機構(ISO/IEC)やIETFなどでの標準化が進められています。

セキュリティ評価の充実

高機能暗号のセキュリティ特性を厳密に評価し、実用的な安全性を保証するための研究が継続的に行われています。

これらの課題に対する取り組みが進むことで、高機能暗号の実用化がさらに加速すると期待されています。

6.6 まとめ

今回の記事では、従来の暗号技術の限界を超えて、暗号化されたデータに対して高度な操作を可能にする高機能暗号について学びました。

高機能暗号は、現代のディジタル社会におけるプライバシー保護と利便性の両立を実現する重要な技術です。クラウドストレージでのデータ管理、医療記録の検索、電子投票システムなど、様々な分野で活用が期待されています。

属性ベース暗号 は、ユーザーの属性に基づいて柔軟なアクセス制御を実現し、中央集権的な権限管理が不要になります。産業技術総合研究所の研究や医療データ管理の研究など、実用化に向けた取り組みが行われています。

検索可能暗号 は、暗号化されたデータに対して検索を実行でき、プライバシー保護と利便性を両立します。Microsoft SEALやIntel HE Toolkitなどの準同型暗号ライブラリ、金融業界でのDeepProtect実証実験など、関連技術の実装が進んでいます。

グループ署名・リング署名 は、署名の正当性を保証しつつ、署名者の匿名性を保護します。W3CのVerifiable CredentialsでのBBS+署名標準化、Moneroでの実装など、実用化が最も進んでいる分野です。

これらの高機能暗号の実現には、双線形ペアリングや格子暗号などの数学的構造が重要な役割を果たします。特に双線形ペアリングは、楕円曲線上の特殊な写像として、属性ベース暗号やグループ署名の実現に不可欠です。

今回紹介した高機能暗号は、まだまだ研究段階であるものも多いのが実情です。しかしながら、これらの暗号技術が暗号化されたデータに対する柔軟な操作や実世界で期待される機能提供をより安全に提供する基盤となってくるかもしれません。

次回:量子コンピュータのある世界へ

暗号技術は、古典暗号から現代暗号、認証・署名技術、そして高機能暗号へと進化・多様化してきました。これより、ディジタル社会におけるセキュリティとプライバシーの要求に応える技術が提供されています。

次回の「第7回 耐量子暗号とこれからの暗号技術」では、耐量子暗号(Post-Quantum Cryptography) について学びます。量子コンピュータの登場により、現在広く使用されているRSA暗号や楕円曲線暗号が解読されることがわかっています。次回は、量子コンピュータのある世界になるまでに取るべき暗号技術に関連する道筋や、今後期待されている耐量子暗号技術について取り上げます。

参考文献

書籍

Web

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