KARTE漏えい「最大1,400万件」の読み方――延べ・可能性・判別不能の3つ
11月20日、プレイドの調査結果と各社の公表が出そろい、同じKARTEへの不正アクセスの数字が「最大約1,400万件」「延べ約1,733万件」「約6万件の可能性」と3種類の言い方で並んだ。数字だけを並べて比べると、被害の大きさを誤読する。調査結果が示したのはそれだけではない。漏えいしたかどうか「分からない」データがあることと、契約が終わった企業のデータが残っていたことである。
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数字の読み方:最大・延べ・可能性は別の意味
11月20日に公表された各社の数字を、言い方と一緒に並べる。
| 企業 | 件数 | 言い方 | 漏れた項目 |
|---|---|---|---|
| 三井住友銀行 | 最大約1,400万件 | 最大(上限) | 生年月日、年齢帯、性別、電話番号の登録有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するフラグ |
| 丸井グループ | 延べ約1,733万件 | 延べ(重複を除かない合計) | マルイウェブチャネル約883万件:氏名・性別・生年月日・メールアドレス・顧客管理番号。エポスカード約850万件:顧客管理番号・性別(退会者を含む) |
| DHC | 約1,911万件 | 約(報道のみ) | 内訳は報道では確認できない |
| JINS | 最大約1,829万件 | 最大(上限) | 内訳は報道では確認できない |
| 三菱UFJ銀行 | 約650万件 | 約 | 性別、年齢、居住地域 |
| タイミー | 最大226,662名 | 最大(上限) | メールアドレス、姓または名、電話番号、顧客管理ID |
三井住友銀行の「最大約1,400万件」は、漏えいが確定した件数ではなく上限である。同行は、漏れた情報は氏名等と紐付いておらず個人を特定できないと説明し、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・銀行口座番号・暗証番号・インターネットバンキングのログインID・パスワード等は含まれていないとしている。最大約1,400万件に含まれるお客さまの人数は公表されていない。件数と人数は別の数である。
丸井グループの「延べ約1,733万件」は、マルイウェブチャネルの約883万件とエポスカードの約850万件を足したもので、重複を除いた顧客の人数ではない。エポスカードの約850万件のうち約6万件については、氏名・年齢・年収・キャッシング限度額が漏えいした「可能性」があるとされており、4項目すべての漏えいが確定した件数ではない。6万件は850万件の0.71%である。カード番号・暗証番号・セキュリティコードの漏えいは確認されていない。
プレイドの調査結果では、漏えいした、またはその可能性がある情報が4分類に分けられ、対象社数は連携したデータ570社、エンドユーザーの解析データ487社、キャッシュデータ409社(推定される最大値)、外部サービスとの連携に使用する認証情報754社である。4つを足すと2,220社になり、報道の「延べ約2,200社」と一致する。ただしプレイドの発表には「複数分類に該当する企業があるため、単純合算とはなりません」と明記されており、2,220社は企業の数ではない。
同じ事件でも、会社ごとに漏れた項目が違う。11月20日朝の記事で書いた通り、違いを決めたのは各社がKARTEへ何を送っていたかである。件数の大小と、1件あたりの重さは別に読む。なお、ニュースの要約では三井住友銀行の漏えい項目に氏名や住所が含まれると書かれているものもあるが、三井住友銀行の公式発表では含まれていない。この記事は公式発表に従っている。
漏えいしたかどうか分からないキャッシュがある
4分類のうち、キャッシュデータの扱いが他と違う。プレイドの発表によれば、エンドユーザーのキャッシュデータについては、漏えいしたデータと漏えいしていないデータを判別することができない。キャッシュは処理の間一時的に保存する領域で、短時間で上書きされるため、不正アクセスを受けた時間帯の内容を後から復元することができず、どのデータが読み出されたかを一件ずつ示す記録も残っていない。そのため当社は、当該時間帯にキャッシュに保存されていた可能性があるデータのすべてを、漏えいした可能性がある情報として取り扱っている。対象は409社(推定される最大値)である。
監査証跡のないデータは、事故のときに「漏えいしていない」と証明できない。証明できないものは、漏えいとして扱うしかない。キャッシュに識別子を含むデータを置く設計では、読み出しの記録をどう残すかが、漏えい範囲の特定そのものを決める。
import java.util.ArrayList;
import java.util.List;
public class CacheAccessAudit {
public record ReadLog(String key, long epochMilli) {}
// 読み出しの記録がある場合:攻撃の窓の間に読まれた鍵だけを列挙できる
public static List<String> leakedKeys(List<ReadLog> logs, long windowStart, long windowEnd) {
List<String> keys = new ArrayList<>();
for (ReadLog log : logs) {
if (log.epochMilli() >= windowStart && log.epochMilli() <= windowEnd) {
keys.add(log.key());
}
}
return keys;
}
}
記録が残らないキャッシュでは、leakedKeysに渡すlogs自体が存在しない。窓の間にキャッシュに存在した鍵は、読まれたかどうかに関係なく、すべて「漏えいした可能性がある」扱いになる。記録の有無が、事故後の対応範囲を決める。キャッシュへ個人情報を含む識別子を持ち込むなら、読み出しの記録と短いTTL、暗号化をセットにするか、持ち込み自体を見直す。
契約が終わった企業のデータが残っていた
プレイドの発表には、もう一つの訂正がある。漏えいの対象には、現在はKARTEの利用契約のない企業の情報も含まれていた。契約や利用の終了後、本来は利用規約に則り適切に削除されるべき情報が、人的オペレーションおよび管理の不備により保管されていた。残っていた情報は、検証のために記録を保全する必要があるため現時点では削除しておらず、検証の完了後に速やかに削除して適切に通知するとしている。
削除は「やること」として覚えておくものではなく、仕組みで担保するものである。契約終了をきっかけにした自動削除、データに付けた保持期限、削除されたことを定期的に確かめる検査の3つが要る。保持期限を過ぎたのに残っているデータを機械的に洗い出すだけでも、契約終了後の残存は見つかる。
import java.time.LocalDate;
import java.util.ArrayList;
import java.util.List;
public class RetentionChecker {
public record CustomerData(String id, LocalDate contractEnd, int retentionDays, boolean deleted) {}
public static LocalDate deleteBy(LocalDate contractEnd, int retentionDays) {
return contractEnd.plusDays(retentionDays);
}
// 削除期限を過ぎているのに残っているデータを洗い出す
public static List<String> findOverdue(List<CustomerData> rows, LocalDate today) {
List<String> overdue = new ArrayList<>();
for (CustomerData row : rows) {
if (!row.deleted() && deleteBy(row.contractEnd(), row.retentionDays()).isBefore(today)) {
overdue.add(row.id());
}
}
return overdue;
}
}
契約終了が2026年3月31日で保持日数が30日なら、削除期限は2026年4月30日になる。2026年11月22日時点で206日超過している。削除の検証のために記録を保全する判断自体も、証拠を残すことと削除する義務の間のトレードオフである。保全するなら、保全する範囲と期限を決めておく。
754社の外部連携認証情報はKARTEの外へ広がる
4分類の4つ目は、外部サービスとの連携に使用する認証情報の一部で、対象は754社である。シークレットキーやアクセストークンなどで、個人情報は含まれない。個人情報を含まないからといって影響が小さいわけではない。メール配信サービスなど他のサービスへ接続する鍵であり、漏えいの影響はKARTEの中だけでは終わらない。
認証情報のローテーションは、影響の大きいものから回す。送信の権限を持つもの、書き込みができるもの、長く有効なものを先にする。11月20日朝の記事で書いた認証情報の分離と無効化は、漏れた後の初動である。754社という規模では、どの認証情報をどの順番で回すかの判断自体が設計になる。
同じ週の対照:freeeと三井住友カードの公式API連携
同じ週に、外部連携の別の動きもあった。11月19日、freee会計と三井住友カードの新法人カード「三井住友カード Trunkビジネス」のAPI連携が開始された。「三井住友カード Trunkオーナーズ」も公式API連携に対応し、利用明細の取得方式がAPI連携へ移行した。画面を自動で操作するのではなく、公式のAPIで明細を自動取得する形である。
連携を「始める」設計と、連携を「止める・消す」設計は、同じ設計図の両面である。始める時点で、止め方と消し方まで決めておく。KARTEの停止は11月13日から続き、段階的な再開の目標は2027年1月中旬とされた。11月13日から2027年1月15日までは63日である。
検証環境
- Javaのコードは、この環境にJDKがなくJVMで実行していない。同じロジックをPython 3.12.3に写して確認した。883万件と850万件の合計は1,733万件、6万件は850万件の0.71%、4分類の社数の単純合計は2,220社、1,400万件は650万件の2.15倍、契約終了2026年3月31日・保持30日の削除期限は2026年4月30日で2026年11月22日時点で206日超過、記録がある場合は攻撃の窓の間に読まれた鍵だけを列挙でき、記録がない場合は窓の間に存在した鍵がすべて漏えい可能性に含まれる。Javaコードは目視で構文を確認した。
- 数字の出典は、プレイドの2026年11月20日付の発表、三井住友銀行・丸井グループの同日付の発表、時事通信の報道である。DHCとJINSの件数は時事通信の報道によるもので、項目の内訳は報道では確認できていない。
今後見るべきもの
- 11月24日からの詳細データの企業への順次提供。自分の会社が対象か、項目は何かは、企業ごとの詳細データで確かめる。
- 第三者機関による検証の結果。再開の条件になる。
- 2027年1月中旬の段階的な再開が守られるか。再開の目標は確定した日付ではない。
- 二次被害の有無の続報。現時点では、本件に起因する資産や取引への影響は確認されていないと各社が説明している。
- 契約終了後のデータ削除の仕組みの公表。仕組みと運用を改めるとプレイドは書いている。