KARTE漏えい650万件――送る項目を減らす外部連携の設計
同じプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、三菱UFJ銀行は約650万件の顧客情報が漏れた。漏れたのは性別・年齢・居住地域だけで、氏名や連絡先は含まれていない。一方、タイミーは最大22万6,662名分のメールアドレスや電話番号が漏れた。同じ侵害なのに、漏れた項目が違う。違いを決めたのは侵入の手口ではなく、各社がKARTEへ何を送っていたかである。外部サービスへ顧客データを渡す設計では、送る項目を決める段階で、漏れたときの上限がほぼ決まる。
関連記事:JavaのログにパスワードやBearerトークンを残さない――OWASPの除外リストとマスキングの置き場所
11月13日に何が起きたか
プレイドの11月16日付の公表と、各社の発表を並べると、経緯は次の通りである。
| 日時(2026年) | 出来事 |
|---|---|
| 11月13日未明 | 第三者がプレイドのサーバーの脆弱性を悪用し、システムやデータベースの接続用認証情報を窃取。データベース等からデータを外部に読み出した。窃取した認証情報でアカウントを乗っ取り、管理画面への不正アクセスも発生 |
| 11月13日 8時59分 | プレイドが不正アクセスを検知。窃取された認証情報の無効化を実施 |
| 11月13日 14時27分頃〜 | サーバーの停止を開始。KARTEの全サービスをメンテナンスモードに切り替え、順次停止 |
| 11月13日 15時23分頃 | 封じ込め対応を完了 |
| 11月16日 | プレイドが漏えいを確認した情報の内容を公表 |
| 11月17日 | プレイドから各社へ漏えい範囲の報告。タイミーは同日に調査結果の報告を受けた |
| 11月18日 | 三菱UFJ銀行などが漏えいを公表 |
| 11月19日 | タイミーが漏えいを公表 |
侵入の起点はプレイドのサーバーであって、各社のシステムではない。三菱UFJ銀行もタイミーも、自社のシステムへの不正アクセスではないと明記している。現時点では、漏えいに起因する不正利用や二次被害は確認されていない。KARTEのサービス再開の時期は、11月19日時点で未定である。
同じ侵害なのに、漏れた項目が違う
プレイドの11月16日付の公表で、漏えいを確認した情報は3分類ある。
- KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス:79,249件
- KARTEと外部サービスとの連携に使用する認証情報(シークレットキー、アクセストークン等)。対象件数は調査中
- 利用企業が「紐付けテーブル」機能で取り込んでいたデータの一部。対象件数は調査中
3番目について、プレイドは「取り込む項目はご利用企業が決めているため、取り込まれている内容によっては、個人情報が含まれる可能性があります」「ご利用企業ごとに、KARTEに連携・送信している項目は異なります」と書いている。ここが今回の要点である。各社が公表した漏えい内容を並べると、送った項目の違いがそのまま漏れた項目の違いになっている。
| 企業 | 漏えいした項目 | 件数 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 性別、年齢、居住地域(都道府県又は政令指定都市) | 約650万件 |
| タイミー(求人事業者の担当者) | メールアドレス、姓または名、電話番号、顧客管理ID | 最大226,662名 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 証券口座番号、年齢 | 口座番号約6万件、年齢約10万5千件 |
| プレイド自体(KARTEアカウント) | 登録メールアドレス、連携用認証情報、取り込みデータの一部 | メールアドレス79,249件、ほか調査中 |
三菱UFJ銀行の650万件には、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど、第三者が顧客を特定したり直接連絡したりするための情報は含まれていない。タイミーの226,662名分には、メールアドレス226,662件、姓または名93,862件、電話番号19,289件が含まれ、連絡が取れる項目が漏れている。件数の大小と被害の重さは別である。650万件でも連絡先がなければ直接の連絡はできず、22万件でもメールアドレスがあれば不審メールの送り先になる。MUFG傘下5社では計約800万件にのぼると報じられているが、項目が違えば1件あたりの重さも違う。
送る項目はallow-listで決める
外部サービスへ送る項目は、「送ってはいけない項目を除く」のではなく、「送ってよい項目だけを列挙する」形で決める。除く側の書き方では、新しい項目が増えたときに、除く対象に入れ忘れた項目がそのまま送られてしまう。列挙する側の書き方では、増えた項目は既定で送られない。
import java.util.LinkedHashMap;
import java.util.Map;
import java.util.Set;
public class ExternalShareFilter {
// 案内に使う目的で要る項目だけを列挙する。ここに無い項目は送らない。
private static final Set<String> ALLOWED = Set.of("gender", "age", "region");
public static Map<String, Object> filterForExternal(Map<String, Object> customer) {
Map<String, Object> out = new LinkedHashMap<>();
for (Map.Entry<String, Object> e : customer.entrySet()) {
if (ALLOWED.contains(e.getKey())) {
out.put(e.getKey(), e.getValue());
}
}
return out;
}
public static void main(String[] args) {
Map<String, Object> customer = new LinkedHashMap<>();
customer.put("name", "山田太郎");
customer.put("email", "example@example.jp");
customer.put("phone", "090-0000-0000");
customer.put("gender", "女性");
customer.put("age", 24);
customer.put("region", "東京都");
System.out.println(filterForExternal(customer));
// {gender=女性, age=24, region=東京都}
}
}
この書き方の利点は、送る項目の決定がコードの1か所に集まることである。連携先が増えても、目的ごとにallow-listを作り直せば、送る項目の棚卸しができる。欠点もある。allow-listに入れた項目が本当に要るのか、誰も見直さなくなると、不要な項目が残り続ける。送る項目の一覧は、連携の目的と一緒に記録し、目的が変わったときに見直す運用と組み合わせる。
三菱UFJ銀行の650万件が性別・年齢・居住地域の3項目に留まったのは、送る項目がこの範囲に絞られていたからである。送っていなければ、漏れることもない。漏えい対策の多くは侵入を防ぐ側に寄るが、送る項目を絞る設計は、侵入された後の被害の上限を決める側の対策である。
識別子はそのまま渡さない
案内の配信や分析では、顧客を区別する識別子が必要になることが多い。顧客管理IDのような内部の識別子をそのまま渡すと、連携先の侵害で内部IDが漏れ、別のデータと突き合わせる手がかりになる。識別子は、元の値に戻せない形に変えてから渡す。
import java.nio.charset.StandardCharsets;
import java.security.MessageDigest;
import java.security.NoSuchAlgorithmException;
public class IdentifierHasher {
public static String hash(String salt, String customerId) {
try {
MessageDigest digest = MessageDigest.getInstance("SHA-256");
byte[] hashed = digest.digest(
(salt + ":" + customerId).getBytes(StandardCharsets.UTF_8));
StringBuilder hex = new StringBuilder(hashed.length * 2);
for (byte b : hashed) {
hex.append(String.format("%02x", b));
}
return hex.toString();
} catch (NoSuchAlgorithmException e) {
throw new IllegalStateException("SHA-256 is not available", e);
}
}
}
同じ顧客IDからは同じハッシュ値が出るため、連携先での突合や集計の用途は残る。一方で、ハッシュ値だけでは元の顧客IDに戻せない。ただし、2つの条件がある。1つはソルトを付けることである。顧客IDが連番のような推測しやすい値だと、ハッシュだけでは辞書攻撃で元の値が戻せてしまう。ソルトはコードに直書きせず、環境変数やシークレット管理から読む。もう1つは、ハッシュ化が万能ではないことである。ハッシュ値そのものをキーにして、別の場所で手に入れたデータと突き合わせることはできる。漏れたハッシュ値が無害になるわけではなく、「元のIDそのものは漏れない」という一段の区切りにすぎない。
タイミーの漏えいには顧客管理IDが227,561件含まれている。メールアドレスと組み合わさると、IDと連絡先の対応関係まで漏れる。識別子をハッシュ化しておけば、連絡先が漏れた場合でも、内部の顧客管理IDとの対応は残りにくくなる。
属性だけでも、組み合わせれば絞れる
三菱UFJ銀行の3項目は、単独では顧客を特定できない。性別が2通り、年齢を0歳から99歳までの100通り、居住地域を都道府県と政令指定都市で47通りと数えると、組み合わせは2 × 100 × 47 = 9,400通りになる。約650万件を9,400通りで割ると、1通りあたり約692人である。1つの組み合わせに約700人いれば、その3項目だけでは誰かを指し示せない。
ただし、年齢を5歳刻みに粗くすれば組み合わせは1,880通りになり、1通りあたり約3,457人とさらに粗くなる。粒度を粗くするのも、送る項目を減らすのと同じ方向の手である。逆に、漏れた属性と、別の場所で手に入るデータを突き合わせれば、絞れる余地は残る。三菱UFJ eスマート証券は、口座番号と年齢について「当該情報のみを用いて、お客さまを特定することはできず」と書いている。「特定できない」ではなく「当該情報のみでは特定できない」という書き方である。属性だけの漏えいは、連絡先の漏えいよりは軽いが、無害だと言い切れるものではない。
連携用の鍵が漏れたら、連携先まで開く
今回の漏えいで見落としやすいのは、プレイドの公表の2番目である。KARTEと外部サービスとの連携に使うシークレットキーやアクセストークンといった認証情報が漏れている。件数は調査中である。プレイドは、連携機能を使う企業に対して、該当する連携用の認証情報の無効化を求めている。無効化されない場合、連携先のサービスへの不正アクセスにより、意図しないデータの書き込みや漏えいなどの被害が生じるおそれがあるとしている。
連携用の認証情報は、顧客データとは別の種類の漏えいである。顧客データの漏えいは「読まれる」被害だが、連携用の鍵の漏えいは「連携先へ入られる」被害につながる。1つの鍵が複数の連携で使い回されていると、被害の範囲も広がる。三菱UFJ eスマート証券は、本件の判明後にデータ連携の停止と連携用認証情報の無効化の措置を講じたと公表している。
設計の側で決めておくことは3つある。連携用の認証情報は用途ごとに分け、1つの鍵で触れる範囲を絞ること。有効期限を付け、定期的に取り替えられる形にしておくこと。そして、無効化と取り替えの手順を、漏えいが起きてから考えるのではなく、連携を作るときに決めておくことである。鍵の漏えいは、顧客データの漏えいと同じ通知で届く。無効化の手順が決まっていなければ、漏えい範囲の調査を待つ間に、連携先への不正アクセスが進む。
委託先が止まったときの設計
KARTEは11月13日に全サービスを停止し、再開の時期は未定である。外部サービスへの連携は、相手が止まることを前提に設計する必要がある。送る側の処理が、連携先の応答を待って止まってしまえば、委託先の停止が自社の停止になる。
送る側で決めておくことは、送信の失敗を本体の処理の失敗にしないこと、送れなかった分はためておいて後で再送すること、再送するときは冪等キー付きで重複を防ぐことである。停止中は案内の表示を出さない、あるいは代替の表示に切り替える判断も、事前に決めておく。連携先の停止を検知する仕組みも要る。応答が返らない、エラー率が上がるといった兆候を監視し、連携を止める判断を人が下せるようにしておく。
関連記事:送金APIは「失敗5回連続」で切り替える――冪等キーと202の設計
関連記事:「60秒3回」のAPI制限は境界で2倍通る――固定窓のバーストとRedisの数え方
同じ週には、GMOあおぞらネット銀行の銀行APIも、外部からの不正な通信を受けて11月10日夜から11日朝にかけて2度止まっている。銀行は予防的な停止で、個人情報の漏えいや資金の流出はないとしている。連携先が止まるのは珍しいことではなく、止まったときに自社側がどう振る舞うかが設計の差になる。
今後見るべきもの
- プレイドの調査続報とKARTEの再開時期。11月16日付の公表では再開時期は未定で、調査で新たに判明した内容は対象企業へ順次連絡するとしている。
- 紐付けテーブルで取り込まれたデータの対象件数。11月16日時点では調査中で、件数が確定すれば各社の公表も更新される。
- 連携用認証情報の対象件数と無効化の進み具合。無効化が済んでいない連携が残れば、連携先への不正アクセスの恐れが残る。
- 各社の追加公表。対象件数の更新や、二次被害の有無の続報が出るか。
- 個人情報保護委員会への報告の帰結。プレイドは報告と警察への相談を進めている。
- 自社の連携先の棚卸し。何を・どこへ送っているかの一覧がなければ、委託先の侵害が起きたときに、漏れた可能性がある項目をすぐ答えられない。
まとめ
KARTEへの不正アクセスは、委託先の1つのサービスへの侵入が、多くの企業の顧客データの漏えいに広がった出来事である。同じ侵害でも、三菱UFJ銀行は約650万件が性別・年齢・居住地域の3項目に留まり、タイミーは最大22万6,662名分にメールアドレスや電話番号が含まれた。違いを決めたのは、各社が何を送っていたかである。
外部サービスへの連携を設計するときは、送る項目をallow-listで決め、識別子はハッシュ化して渡し、連携用の認証情報は用途ごとに分けて取り替えられる形にしておく。委託先が止まったときの振る舞いも、連携を作るときに決めておく。侵入を完全に防ぐことは難しいが、漏れたときの上限は、送る側の設計で決められる。連携先の一覧と、送っている項目の一覧を手元に持っておくことが、侵害の連絡が来たときに最初に役立つ。
検証環境
- Javaのコードは、実行環境にJDKがないためJVMでは実行していない。同じロジックをPython 3.12.3に写し、allow-listで氏名・メールアドレス・電話番号・住所が落ちること、同じ顧客IDとソルトからは同じSHA-256ハッシュが出て、違う顧客IDや違うソルトでは違う値になること、ハッシュ値に元の顧客IDが含まれないことを確認した。
- 組み合わせの計算(2 × 100 × 47 = 9,400通り、約650万件 ÷ 9,400通りで1通りあたり約692人)もPythonで確認した。年齢を5歳刻みにした場合は1,880通りで1通りあたり約3,457人になる。
- 数字と時系列は、各社の公式発表(2026年11月16日〜19日)による。プレイドの調査は継続中で、件数や範囲が更新される可能性がある。