イントロダクション

あなたが「渋谷に行きたい」と思った瞬間、何が起きているでしょうか。

頭の中の意図:
  「渋谷に行きたい」
  
現実:
  Uberを開く → 行き先入力
  別のタクシーアプリを開く → また入力
  友人に聞く → 口頭で説明

同じ意図を、なぜ何度も言い直さなければならないのか？
なぜ一度の表明で、すべての選択肢が集まらないのか？

この違和感こそが、Intent Statement（IS）が解決しようとしている問題です。

問題の本質：意図は「流通」していない

意図はサービスに閉じ込められている

2026年のWebでは、次のようなことが日常です。

病院Aで説明した症状を、病院Bでもう一度説明する
学習サービスで得た実績を、大学に個別交渉する
災害時に「必要な支援」が届かず、別の物資が山積みになる

これらに共通するのは、意図がサービスごとに分断されていることです。

現在の構造:
  あなた → サービスA
  あなた → サービスB
  あなた → サービスC
  
  ※ サービス間で意図は共有されない

これはAPIの問題ではありません。
「意図をサービス横断で共有する前提」が、そもそもWebに存在しなかったのです。

解決策：Intent Statement（IS）

ISとは何か

Intent Statement（IS）は、「私はこうしたい」という意図を、
特定のサービスに属さず、公開・共有するための仕組みです。

IS:
  発行者: あなた
  内容: "明日10時に渋谷へ行きたい"
  状態: 未確定（これから判断される）

ISは要求でも契約でもありません。
あくまで「判断の起点となる意図の表明」です。

IS / RS / VC ― 役割の分離

Intent Statementは、次の3層構造の一部として機能します。

IS（Intent Statement）: Why
  - 何をしたいのか
  - 判断の前提条件
  - サービス横断で共有される

RS（Response Statement）: How
  - 各主体がどう判断したか
  - 複数の応答が並立
  - 説明責任を伴う

VC（Verifiable Credential）: What
  - 何が確定したか
  - 完了・実績の証明
  - 携帯可能・法的証拠

重要なのは、ISとVCは代替関係ではないという点です。
IS/RSは「進行中の判断」、VCは「確定した結果」を扱います。

何が変わるのか

1. 一度の意図表明で、複数サービスが応答する

あなた:
  IS発行 →「渋谷に行きたい」

応答:
  Uber RS: 3,000円 / 5分
  タクシーA RS: 2,500円 / 10分
  相乗り RS: 1,500円
  友人 RS: 無料

あなたは比較して選ぶだけ。
同じ説明を何度も繰り返す必要はありません。

2. 判断プロセスが可視化される

AIや専門家の提案も、RSとして記録されます。

IS:
  「低リスクでESG重視の投資をしたい」

RS:
  AI-A: 債券70% / ESG株30%
    理由: リスク許容度が低いため
  AI-B: ESG基準適合銘柄を抽出

なぜその判断に至ったかが後から検証可能になります。

代表的ユースケース

課外学習の単位認定

学習者がISで「この学習を単位として認めてほしい」と表明
学習サービス・大学がRSで判断
最終的にVCで単位取得を証明

👉 サービス横断の認定プロセスが、透明に成立します。

災害時の支援マッチング

自治体がISで「重機オペレーター3名必要」と表明
企業・NPOがRSで可否を応答
実施結果はVCとして実績化

👉 ミスマッチと重複支援を防ぎます。

なぜ今まで実現できなかったのか

DID / VC だけでは足りなかった

VCは「確定した事実」を証明する技術です。
しかし、

判断前の意図
比較検討されたプロセス

を扱う設計にはなっていません。

IS/RSは、VCが扱えなかった「暫定状態」を担います。

技術的ポイント（要点のみ）

IS/RSはブロックチェーン上に公開記録される
VCはオフライン検証可能な証明書
Symbol Blockchainは
- メタデータのkey列挙
- 世界共通の意味解釈
  をプロトコル標準で提供

👉 意図を「意味ごと」共有できる基盤として機能します。

パラダイムシフト

従来:
  サービス中心
  → ユーザーが合わせる

IS後:
  意図中心
  → サービスが応答する

囲い込みから開放へ
ブラックボックスから透明へ
結果中心からプロセス重視へ

結論

Intent Statementは、
「意図」を社会インフラとして流通させるための仕組みです。

一度の意図表明
複数主体の判断
検証可能なプロセス
必要な場面での結果証明

これは単なる新技術ではなく、
意思決定の構造そのものを変える提案です。