もとの記事
この記事の執筆時点（2017春）では、
「不当な差別」 は、行政公共だろうと 民間だろうと 「してはいけない」 ものの、
「合理的配慮の提供」 については
行政や公共の機関のみが「対応必須」であるのに対し、
民間では「努力義務」にとどまっていた。
何か変わった？
東京都では、
民間事業者 にも、行政・公共機関 と同じ対応を「必須」とする 都条例 が
【2018年10月1日 に施行】 されていた
◆条例
◆普及啓発記事・パンフレットなど
- http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/19/documents/13.pdf
- http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/19/13.html
運営・制作に関わるwebサイトへの影響
基本線として、前述の「もとの記事」項にある Qiita記事 においての
「行政・公共機関」の立場だったら求められること・義務を果たしていくもの、
という感触をえているが、詳報は条例細部まで確認してからまとめたいところ。 （※読み下し中）
※早急に調べて、できれば何かにまとめておきたい
※WCAG2.0 適合レベルAA を準拠させる、までがひとつの目安
※そうでなくても、「ウェブアクセシビリティ方針を策定」し、「公開」することも？
※１年に１回、「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」の公開も？
※早いうちに調べておかないと、、、
※ちなみに、秘密漏らす系以外での罰則はないように読めるが、社会的制裁みたいな余地はありそう、、、？
殴り書き
- 商圏・ユーザ層が「東京都以外の特定の範囲」に絞られない 国内の民間事業者のwebサイト は すべて対象になりうる？
- 商圏・ユーザ層が「東京都にかかわっていても」、「事業所が都外にあれば対象外」になりうる？
- 東京都以外に、同様の条例を定めている自治体はほかにある？