もとの記事

https://qiita.com/SatoshiMukainakano/items/6a23f4ca90579eeff277

この記事の執筆時点（2017春）では、
「不当な差別」は、行政公共だろうと民間だろうと「してはいけない」ものの、

「合理的配慮の提供」については
行政や公共の機関のみが「対応必須」であるのに対し、
民間では「努力義務」にとどまっていた。

何か変わった？

東京都では、
民間事業者にも、行政・公共機関と同じ対応を「必須」とする都条例が
【2018年10月1日に施行】されていた

◆条例

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sabetsukaisho_yougo/kaisyoujourei/sabetsu_kaisho_jourei.html

◆普及啓発記事・パンフレットなど

運営・制作に関わるwebサイトへの影響

基本線として、前述の「もとの記事」項にある Qiita記事においての
「行政・公共機関」の立場だったら求められること・義務を果たしていくもの、
という感触をえているが、詳報は条例細部まで確認してからまとめたいところ。　（※読み下し中）

※早急に調べて、できれば何かにまとめておきたい
※WCAG2.0 適合レベルAA を準拠させる、までがひとつの目安
※そうでなくても、「ウェブアクセシビリティ方針を策定」し、「公開」することも？
※１年に１回、「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」の公開も？
※早いうちに調べておかないと、、、
※ちなみに、秘密漏らす系以外での罰則はないように読めるが、社会的制裁みたいな余地はありそう、、、？

殴り書き

商圏・ユーザ層が「東京都以外の特定の範囲」に絞られない国内の民間事業者のwebサイトはすべて対象になりうる？
商圏・ユーザ層が「東京都にかかわっていても」、「事業所が都外にあれば対象外」になりうる？
東京都以外に、同様の条例を定めている自治体はほかにある？

参考・ヒント・関連など