人口密集地区におけるドローンの飛行にあたり、道路の上空を横断することは極力さけて計画を行うとされていることは理解できよう。
しかしながら道路を横断するということは、どうしても避けられないということは想定される。
実際、道路の警備を行う警察署がどのような考えをしているのかまとめておきたい。
#道路交通法
道路交通法は、車両や人が通行する道路において、安心・安全を保つことつまり、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資すること」が目的としている。道路上において危険になる行為は制限または、改修工事などのように一定条件・目的により使用や規制を行うことになる。
#ドローン印象と警察
過去にドローンが一般化する前に祭りなどでドローンが一般人の上空を飛行したり、重要施設などに接近したりと、割とお騒がせな印象をもっている方も多いと思われますが、警察に関してもその印象は同様です。ただ、昨今の利活用していく流れを受けて、偵察用のドローンを導入する警察も増えてきていることから、多様化していくものだという認識は持たれているのが現状としてあります。
中国製のドローンが国内の公共事業でも推奨されない傾向にある中で、普及やコスト面において広がりが若干鈍くなっている２０２２年ですが、新聞メディアなどでも記事が増えていることからも、我々の生活の身近な存在及びこうした街中の飛行が珍しくない時代に向かっていることからも、これからと言ったところでしょうか。
#道路使用許可
道路使用許可とは、道路交通法により交通の妨げになる行為を禁止している中で、一般の通行の安全を確保しながらであれば、期間を設けて許可するものです。ドローンの飛行は上空であることで一般の通行を妨げる行為であるか否かということは、一般的な見解といいつつその指針事態はしっかりと決められたものではなく、関係各位と協議の上、理解の得られる状況下で実施することになります。
#許可が必要か否かの判断
ドローンの飛行に関して管轄する部署は各署の警備課になります。
道路使用許可が必要とされる行為として、
「ドローンが飛行中に、道路上に一定の人数が集団で留まるような行為があるか否か。」
ということだそうです。
つまり、ドローンの飛行に関しては航空法上での人家への接近が３０ｍ確保できるのか否かということが法律での禁じられていることに対して飛行承認が得られていることに関与するものではなく、警察が管轄している部分に影響があるか否かということになります。
判断については、ドローンの飛行＝使用許可が必要ということではなく、どのような飛行をするかによって、警察が警備していることに抵触しているかどうかという行為があるかないかという考えになります。
尚、この記事に関しては、警察と打ち合わせを行う上で協議した内容により、考え方をまとめたものであり、警視庁及び都道府県警・警察署が公式に発表されたものではありません。