概要
本記事では2020年の日本の個人情報保護法改正における改正内容をまとめる。
本記事は以下の記事の続き。
https://qiita.com/yamato225/items/7153ca8c929282603435
内容
「仮名加工情報」に関する規定の追加
仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる情報のこと。
仮名加工情報の場合、個人情報や匿名加工情報よりも取り扱いにおける義務などが緩和されている(35条の二の9)。
例えば、
- 取得時の利用目的外の利用(15条で禁止されている)が可能。
- 開示請求(28条)や、利用停止の請求(29条)に応じる義務はない。
など。
なお、
- 個人情報を、どのように加工すれば、仮名加工情報と認められるのか
- 仮名加工情報が漏洩しないように講じるべき安全措置
については、個人情報保護委員会の定めに従うことになっているが、2020/7/7時点で案内は出ていない模様。
「個人関連情報」の追加
個人関連情報とは、生存する個人に関連する情報であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のどれにも該当しないもののこと。定義がいまいちな気がするが、個人関連情報が想定しているのは、Webサイトのアクセス履歴や購買履歴といった情報の模様。
個人関連情報自体を第三者に提供しようとする場合、提供先で個人情報として扱われることが想定されるときは、本人の許可を得ずに提供してはならないと明示された。
個人の権利の拡大
個人が事業者に対し求めることの出来る権利が拡大した。
- これまで６ヶ月以内に削除されるデータは開示請求の対象でなかったが、対象になった。
- データの開示方法は文書のみだったが、電子データで提供を受けることもできるようになった。
- 第三者に対する提供記録も開示請求できるようになった。
- 利用停止・消去を請求できる条件が増えた。①違法、または不当な手段で事業者が利用した場合②事業者がそのデータを必要としなくなった場合③重大な漏洩等を生じた場合、④本人の権利や利益が害される恐れがある場合
オプトアウトによる第三者提供の制限
①不当な方法で得た個人データ
②他の事業者からオプトアウトで得た個人データ
は、オプトアウトによる第三者提供ができなくなった。
罰則の強化
個人情報保護委員会の命令に違反したり虚偽報告したりした場合の罰則が強化された。
具体的には、「６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」が「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」となった。
また、これまで法人に対する規定は無かったが、法人に対し１億円以下の罰金を課す条文が追加された。
その他
- 認定個人情報保護団体の認定条件が緩和(事業者による自主的な取り組みを促す)。
- 違法、または不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある方法による個人情報の利用が禁止された。
- 漏洩等が発生した場合に、①本人②個人情報保護委員会への報告が義務となった。
- 域外適用。外国の事業者でも報告や命令の対象になる。
- 外国の第三者への提供の制限。当該国における個人情報保護制度などの情報を本人に提供する義務が課された。
関連する事件
破産者マップ問題
2019年、官報に掲載された破産者の氏名や住所を公開した「破産者マップ」というサイトが公開された。個人情報保護委員会は、個人情報保護法(2015年改正)の観点から問題だとして運営者に行政指導を行い、サイトは閉鎖された。
リクナビ内定辞退率提供問題
リクナビを運営するリクルートキャリアが独自に算出した学生の内定辞退率を企業に販売していた。個人情報保護委員会は提供を受けた企業と提供元のリクルートキャリアに対し勧告・行政指導を実施。
参考文献
- 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（概要）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_gaiyou.pdf - 新旧対照表
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_sinkyutaisyohyo.pdf - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_houritsu.pdf - 個人情報保護法の令和２年改正案の１０のポイント
https://www.gojo-partners.com/column-ps/3646/ - 衆議院：個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109048.htm - 破産者マップに行政指導
https://www.asahi.com/articles/ASM3N3T12M3NULFA008.html - 個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/04/news155.html