「この仕様メモ、外部のAIサービスに入れたんですか？」
納品前レビューでそう聞かれ、手が止まった。
公開資料だけなら、すぐに答えられた。でも実際には、会議の議事録をAIで短くし、テスト観点の下書きも作っていた。締切に間に合わせ、抜けを減らしたかっただけだ。それでも、楽をしたと思われるかもしれない、今さら言えば信用を失うかもしれない という気持ちが先に出る。
その結果、「設定上は問題ないはずです」と曖昧に答え、あとで一人で全部を確認し直す。守りたかった信頼のために、説明を遅らせて抱え込んでしまう。これがかなりしんどい😓
AIを使ったかより、入力と出力を分ける
経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」は、AIサービスへ渡すデータの利用範囲と、AI生成物の利用条件などを契約時の確認項目として整理している。
現場では、まず次の四つへ分けると話しやすい。
- 何を入力したか
- 入力情報がサービス側でどう扱われるか
- 何が出力され、誰が何と照らして確認したか
- その成果物を誰が使い、何を再利用できるか
「AIを使いました」だけでは、相手は安全か判断できない。「人が確認しました」だけでも、品質の根拠にはならない。誰が何と照らして合格にしたかを、一段だけ具体的にする。
権利の前に、三つの境界を決める
最初に分けたいのは、入力、確認、再利用だ。
1. 入力してよい情報
「機密情報は入れない」では曖昧だ。仕様書、議事録、ログ、ソースコードごとに決める。
- 公開済み資料は入力可
- 会議メモはそのまま入力不可
- 個人名や顧客情報を除いた論点は、合意があれば可
- 本番データ、認証情報、未公開コードは不可
これは全案件共通の正解ではない。利用サービスの規約・設定と、案件ごとの合意で決める。
2. 人が確認する範囲
AIの出力を、下書き、採用候補、確認済みの成果物へ分ける。コードならテストとレビュー、文章なら根拠URL、テスト観点なら仕様との対応を残す。
3. 納品物と再利用する型
顧客固有の仕様やデータを含む納品物と、自分が持ち込んだテンプレート、一般化したチェックリストを分ける。著作権譲渡や利用許諾の判断が必要なら、ここで勝手に結論を出さず、発注側や契約の専門家へ確認する。
契約書の前に、四行から始める
いきなり完璧な条文を作らなくても、作業ルールのたたき台は置ける📝
AIは公開情報の調査とテスト観点の下書きに使う。
会議メモ、顧客情報、未公開コードは入力しない。
採用する内容は担当者が仕様と照合し、確認記録を残す。
納品物と再利用できる汎用テンプレートは、着手前に分ける。
管理画面の担当者は、長い謝罪文を書く代わりに、入力した情報、AIから採用した箇所、人が確認し直す範囲を共有した。すぐに不安が消えたわけではない。それでも、何を確かめればレビューを終えられるかが見えた。
気まずさを消してから話すのではなく、気まずい時ほど事実を小さく分けて出す。
次の定例で、まず一文だけ出せばいい。
この作業ではAIをここまで使い、この情報は入れません。
説明できる境界が一つ増えると、AI利用は告白ではなく、仕事の進め方を相談する話へ戻る🙂