ブロックチェーンを用いた環境価値取引の業務から離れていたので、最近の動向を調査してみました。

ブロックチェーンの簡単な特徴（環境価値取引向けに要点整理）

まず、環境価値取引でブロックチェーンが注目される理由を整理します。

環境価値取引は「大量データ × 高い透明性 × 長期保存」が求められるため、ブロックチェーンとの相性が非常に良い領域です。

最新動向

最新動向の核心は、三菱電機 × 東京科学大学（Science Tokyo）が開発した“世界初の環境価値取引向けハイブリッドブロックチェーン”で、環境価値の可視化・一元管理・高速処理を同時に実現した点にあります。

プライベート型（トレーサビリティ）＋パブリック型（価値取引）を統合し、以下を実現：

電気、熱、水素、CO2、合成燃料などの環境価値を正確に記録
変換プロセス（水素→電気など）の履歴を透明化
膨大な計測データを高速処理
改ざん困難な形で保存し、取引の信頼性を担保
これは、非化石証書、J-クレジット、I-REC など既存制度の課題（基準不統一、情報管理の分断、タイムラグ、グリーンウォッシュ問題）を解決する方向性として注目されています。

また、プライベート型、パブリック型の両者を組み合わせることで、「信頼性 × 実用性 × スケーラビリティ」を同時に満たすアーキテクチャが実現した。

１. Ｊ－クレジット取引市場（ezzmo:イツモ）
環境省が構想した、ブロックチェーンを活用した J-クレジット取引市場

ezzmo は制度（Jクレ）とデジタル取引基盤（ブロックチェーン）をつなぐ存在。
特に、IoT データを用いた自動クレジット生成の実証が進んでいる。

２. IHI「環境価値管理プラットフォーム」
IHI が既に設備で展開している IoT 基盤 ILIPS (IHI group Lifecyle Partner System) に、環境価値管理機能を追加。

IoT → データ分析 → ブロックチェーン → トークン化 → 市場連携までを一気通貫で実現
実証済みで、実運用に近いレベルまで成熟

実証ベースでは多くの企業から発表されていますが、製品・サービスとして公開はまだ少ないようだ。