導入

もしも私が、総理大臣だったら....

やはり「日本で働きたい」と思ってもらいたい！！

では、今の日本の現状はどうなっているのでしょうか？

日本の現状

現在の日本では、IT業界だけでなく第2次、第3次産業においても、東京や主要都市に企業や仕事が集中しています。人口密度に比例して仕事を求める人々が集まり、都市部の過密化が進む一方で、地域格差がさらに悪化しています。産業が発達していない地域では、業種が限られており、地域によって得意な産業が異なるため、職業による賃金格差も生じています。IT技術の発展により、国内だけでなく世界が競争相手となり、格差は一層広がってしまっている現状です。

市民の現状

次は、様々な状況にいる市民にフォーカスしてみるとどうでしょうか。
昨今の若い働き手はやりがいよりも「給与」や「働きやすさ」を重視しする人が増えていたり、育児や介護による世話などで制限を受け、働きたくても働けない人もいます。
市民それぞれに様々な事情があり、このように働く環境に対して、求めるものは多様化してきています。

これらの現状を踏まえ、私たちは BizOptimars が日本に対してできることは何か考え、日本全体の働き方を改善し、誰もが働きやすい環境を提供することができるのではないと思いました。そのためにできることは何か、対策を考えてみます。

一人一人にフォーカスした対策

状況別に市民一人一人にフォーカスし、具体的な対策を考えてみましょう。

若者

現状: やりがいよりも「給与」や「働きやすさ」を重視している。

対策: 若者が魅力を感じる給与と働きやすさを提供するため、柔軟な働き方やリモートワークの推進を進めます。

子育て世代

現状: 育児の質を向上させるために一軒家や地方への移住を検討することが多く、育児による制限もあります。

対策: 育児と仕事を両立できるよう、フレキシブルな勤務時間や在宅勤務を支援します。

介護者

現状: 介護をする人は社会との隔絶が大きく、日常生活のサポートによる時間的・体力的制限があります。

対策: 介護者が働きやすい環境を提供するため、リモートワークや短時間勤務を支援します。

障がい者

現状: 体力や体の自由が比較的少ない人でも、PCに向かうことはできるため、開発者になることが可能です。

対策: 障がい者が開発者として働けるよう、オンラインワークショップやトレーニングプログラムを作成し、スキルアップを支援します。

教育のガイドラインとレベル分け

育児や介護で時間が限られている人でも取り組めるよう、ワークショップで簡単なアプリを作成できる場所を提供します。
具体的な教育ガイドラインとして以下のようなレベル分けを行い、それぞれのレベルでハンズオンを提供します。

例えば、
Level1: Power Apps単体で関数を2個使う
Level2: Level1に対して、関数を2個追加
Level3: Level2に対して、関数を3個追加
Level4: Level3に対して、関数を3個追加
Level5: Level4に対して、Power Automateを使う

これにより、合間の時間で少しずつスキルを習得し、働くことができます。

オンラインでのサポートとモチベーションの向上

YouTubeや有料動画サイトで手順やハンズオンを公開することで、学習した者同士がコメントで成果を共有し合うことができます。
例えば、Level1ができたとコメントをもらったら、いいねやすごいねといったリアクションやコメントをすることで、達成感を得ることができます。これにより、学習した者は次のレベルに挑戦する気持ちを持つことができます。

まとめ（個人の対策からコミュニティへーーーー）

前述した個々の状況に対し、柔軟に対応することで
さらに次のステップに進むことができます。

それはコミュニティの活性化です。

それぞれの年代や状況によりやりたいことや、やれることが違う中で、それぞれに対策を提示してきましたが、Power Platform を主とした市民開発者やプロ開発者となるために提示したワークショップやトレーニングプログラムを実行して、自身の中での成功体験や達成感を感じて欲しいと考えています。

また、当社が提供しているコミュニティ支援ではコミュニティ活性化させるためにコミュニケーションやマインドに関してサポートも行っています。

その中で重要視するべきことは良いものを作っていく「仲間」としてコミュニティ内でそれぞれの活動に対し認め、より良いコミュニケーションを取ることに努め、コミュニティを大きくしていくことで個人から１つの部署へ。１つの部署から会社全体へ。会社から街や自治体を巻き込んだ取り組みへと繋がり、一人一人の小さな挑戦が中小企業や地方でも活躍ができ、規模が大きくなっていくことで、やがて地方や都市部が関係なく日本全体で全ての産業がITによって活発化して格差ではなく特色として、世界と戦っていけるようになったら「より良い日本」で働きたいと思えるよう導く手伝いをする。
私たちが総理大臣になってみて考えたBizOptimarsができることだと思います。