11月17日に楽天証券が最大約1,570万口座分、20日に三井住友銀行が最大約1,400万件の漏えいを発表した。同じ週に、である。
ニュースを見て最初に気になるのは、普通、件数じゃない。自分の金は大丈夫なのか。それなのに報道はだいたい数字の大きさ比べで終わるので、2件の発表を並べて読んだ。
結論から言うと、お金の話にはまだなっていない。パスワードも暗証番号も、どちらの漏えいにも入っていない。不正取引は両社とも確認されていない。破られたのは銀行の勘定系でも証券の取引システムでもない。
破られたのは、コピーの置き場所だった。
| 会社・サービス | 漏れた場所 | 件数 | 主な項目 | パスワード・暗証番号 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天証券 | テスト環境(本番データをマスキングなしで配置) | 最大約1,572万口座分(軽いほう約1,125万口座分+重いほう約447万口座分) | 重いほう:氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先の銀行口座、申告した年収と金融資産、商品ごとの資産情報、最終ログイン日 | なし |
| 三井住友銀行 | 委託先のマーケティングツールKARTE(運営はプレイド) | 最大約1,400万件 | 生年月日、年齢帯、性別、電話番号を登録しているかどうかの区分値、お知らせが要るかどうかのフラグ(氏名とは結び付いていない) | なし |
楽天証券:テスト環境に、マスキングされていない本番データがあった
楽天証券のほうは、テスト環境から漏れた。本番じゃない。11日に漏れて、検知が16日、公表が17日。
中身は2段階ある。軽いほうは最大約1,125万口座分で、部店・顧客コードとログインIDだけ。重いほう、最大約447万口座分には、氏名、生年月日、住所、電話番号、メアド、勤務先、出金先の銀行口座、申告した年収と金融資産、商品ごとの資産情報、最終ログイン日まで入っている。退会済みの人も含む。合計で最大約1,572万口座分。
で、なんでテスト環境にこんなものがあったのか。同社の説明はこうだ。システムのアップグレードで、一部の機能は本番データで検証する必要があった。普段はダミーしか置かない。今回は例外。マスキングはしていなかった。そして、一人の担当者の独断ではなく、正式な手続きを経ていた。
最後のが一番まずいと思う。規則を破った人間がいる事故は、その人間を止めれば終わる。手続きを通ってしまった事故は、止める相手がいない。その会社のふだんの判断の流れのまま、「本番データをマスキングなしでテスト環境へ」が通ってしまった、ということだから。
正直、これは遠い会社の話に見えない。検証環境でダミーデータがうまく動かなくて、本番に近いデータを入れたくなる場面は、開発してれば誰でも心当たりがある。あそこで止まれるかどうかは、気をつける・気をつけないの話じゃなくて、マスキングなしでは手続きが進まない形になっているかどうか。今回は、なっていなかった。
あと、漏えいから検知まで5日空いている。テスト環境は本番ほど見張られていない。気づくのが遅れるのも、置き場所の性質だ。
KARTE:銀行が破られたのではなく、銀行がデータを渡した先で起きた
三井住友の1,400万件は、銀行が破られた話ではない。銀行がデータを渡していた先、マーケティングツールのKARTEが破られた。運営はプレイド。11月13日未明の不正アクセスで、全サービスが止まっている。再開は段階的に、2027年1月中旬が目標だそうだ。
銀行が出した項目は、生年月日、年齢帯、性別、電話番号を登録しているかどうかの区分値、お知らせが要るかどうかのフラグ。氏名とは結び付いていないと銀行は言っていて、このデータだけでは誰のものか分からない。
同じKARTEを使っていた三菱UFJ銀行は約650万件で、性別・年齢・都道府県まで。生年月日を渡していなかった。シャープの通販は最大3,264,445件で、生年月日が入っている。プレイドの発表に、取り込む項目は利用する会社が決めているとある。つまり、何が出たかは、攻撃の前に各社が渡したもので決まっていた。
個人的に一番引っかかったのは、11月20日にプレイドが出した訂正のほうだ。漏えいの対象には、すでにKARTEの契約が終わっていた会社のデータも含まれていた。本来は契約が終われば消えるはずのものが、運用の不備で残っていた、と。検証のために今は保全していて、終われば消すそうだ。
データの削除って、運用の中で一番目立たない処理だ。残す処理は、失敗すれば誰かが気づく。消す処理は、失敗しても画面のどこにも何も出ない。消えたはずのものが残っていることを知らせる仕組みは、普通、ない。だから削除はいつの間にか「やったつもり」になって、事故のときに初めて残っていたと分かる。
プレイドは、楽天市場のマーケティング出身の倉橋健太が2011年に作った会社で、商売は顧客データを預かって活用することだ。集める側にはどの会社も力が入る。消す側は後回しになる。今回の訂正は、その後回しの請求書だと思う。
利用者の側でも同じことが起きている。mineoの発表では、対象に2020年1月以降に解約した一部の人が含まれていた。最大142万件。メアド、性別、年代、郵便番号、都道府県、誕生日や記念日まで入っている。解約しても、渡した先では消えていなかった。
認証情報754社分
認証情報754社分、というのも数字の報道に埋もれていた。プレイドの調査結果では、対象は連携データ570社、解析データ487社、キャッシュデータ409社(推定の最大値)、外部サービスと連携するための認証情報754社に分かれている。重複があるので足し算はできない。
この中で性質が違うのは認証情報だ。顧客データは、出た時点で被害がほぼ確定する。認証情報は鍵だから、差し替えられるまで生きていて、別のシステムへの入口になりうる。連携していた会社では今ごろ、トークンを差し替えたか、ログに変なアクセスがないかを見ているはずだ。件数の出ない地味な作業だけど、この件が「まだ終わっていない」のは、利用者のデータより先にこっちだ。
では、安心していいのか
お金については、材料はそろっている。パスワードと暗証番号は出ていない。中核のシステムは破られていない。不正取引は確認されていない。口座から直接抜かれる経路は、今の情報では開いていない。
怖いのは楽天証券の447万口座分のほうだ。氏名と住所と勤務先に、年収と資産までそろっている。「楽天証券ですが、保有資産の確認でお電話しました」と言われたら、相手が本物の情報を持っているかもしれない。漏れたデータは回収できないから、この警戒に期限はない。数か月じゃなく、年単位の話だ。
KARTEのほうはまだ途中だ。プレイドから各社への詳しいデータの受け渡しは11月24日から始まる。公表する会社はこれから増える。自分が使っているサービスが関係していたかどうか、これから分かる人も多いはずだ。あと、プレイドが「終われば消す」と言った契約終了企業のデータが、本当に消えたと報告されるかどうか。それも見ておきたい。
最後に、作る側の話を少しだけ。
この2件、自分の職場に置き換えると確認は2つしかない。テスト環境に本番データを置いていないか。置くなら、マスキングを通さないと先に進めない形になっているか。SaaSを解約したあと、自分たちのデータが相手先で消えたことを、どうやって確かめているか。契約書に削除の条項があることと、実際に消えていることは別だ。
どっちも地味で、やっても数字にはならない。ただ今週の2件は、その地味なほうで起きた。
分かっていないこともある。楽天証券の侵入経路はまだ公表されていない(調査中だそうで、金融庁が報告徴求命令を出したと報じられている)。KARTEの認証情報が実際に悪用されたかどうかも、まだ出ていない。各社の件数や項目は、11月24日からの受け渡しで更新される可能性がある。
参考
- プレイド「『KARTE』への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日) https://plaid.co.jp/news/20261120/
- プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月16日) https://plaid.co.jp/news/20261116/
- 三菱UFJ銀行「当行委託先が提供するサービスへの不正アクセスについて」(2026年11月18日) https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news1118.pdf
- シャープ「公式通販『COCORO STORE』で利用する外部マーケティングツール『KARTE』への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月19日) https://corporate.jp.sharp/info/notices/261119-a.html
- 三井住友銀行とオプテージ(mineo)の項目・件数は、各社の2026年11月20日・11月18日の発表による
- 楽天証券の件数・項目・経緯は、同社の2026年11月17日の発表と、その後の同社説明(日経クロステック、ITmedia NEWSの取材記事)による
- 倉橋健太の経歴は、プレイドの経営メンバーページによる https://plaid.co.jp/company/leadership/