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法務省は2026年8月7日(金)、検討会「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表しました。
要点
- 2026年4月24日(金)の第1回から7月27日(月)の第5回まで全5回の議論の成果で、報告書には「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」という副題が付く
- 報告書は、人の「声」が①パブリシティ権 (氏名・肖像等の顧客吸引力を本人が独占的に利用する権利。条文はなく判例法理) ②人格権に由来する「みだりに利用されない権利」の両方で保護されうると整理した。パブリシティ権は顧客吸引力が前提となるため主に著名人に効き、人格権由来の保護は顧客吸引力を問わない
- 具体的な場面として、本人の声を模したAI音声カバーをSNSで公開・収益化する行為は、パブリシティ権侵害等になりうるとされた。一律の違法認定ではなく、個別の事案の態様による判断となる
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