0.はじめに
セキュリティに携わる私たちは、日々さまざまな対策を提言しています。多要素認証(MFA)の導入、脆弱性管理の徹底、アクセス権限の棚卸し、ログの監視、セキュリティ教育の強化。いずれも重要な対策です。
しかし、これらを提言するとき、私たちはその対策を実行する人の仕事を、どこまで理解しているでしょうか。
「必要だから実施してください」という一言が、現場にどれだけの作業を生み出しているのか。新しい仕事を増やす一方で、既存の仕事を減らすことまで考えているでしょうか。
例えば、「すべてのシステムで定期的にアクセス権限を確認してください」という提言があります。確かに重要な対策です。しかし、対象が数百システムに及び、権限情報を簡単に取得できない場合、実際にどれだけの工数が必要になるのでしょうか。
もちろん、対策を提言する側にも事情があります。法令や監査への対応、顧客からの要求、経営層への報告など、さまざまな制約があるでしょう。また、適切な対策を実施していても防ぎきれないサイバー攻撃は存在します。
それでも、以前から知られている基本対策が十分に実施・維持されない現実を考えると、単に「対策を徹底しましょう」と繰り返すだけでは不十分なのかもしれません。
さらに、基本対策を実行するための提言も既に数多く存在しています。経営層の関与、責任者の明確化、予算の確保、標準化、自動化、継続的改善。しかし、それらの提言を実行すること自体が、新たな業務負担になる場合があります。
もしかすると、セキュリティ対策が進まない原因の一部は、対策を提言する私たち自身にもあるのではないでしょうか。
本記事では、主にセキュリティ部門、CISO、SIer、セキュリティベンダー、監査・ガバナンス部門など、対策を要求・設計・提案する立場の方々に向けて、この問題を考えてみたいと思います。
1. 私たちの「一つの提言」は、現場でいくつの仕事になるのか
セキュリティを強化する際、私たちは新たな対策を提案します。脅威が増えれば対策を追加し、ガイドラインが改訂されれば対応事項を見直し、監査で問題が見つかれば確認手順を強化します。
いずれも合理的な対応に見えます。しかし、ここで一つ考えるべきことがあります。
新しいセキュリティ対策を追加するとき、既存の仕事はどれだけ減っているのでしょうか。
例えば、次のような対策を提言したとします。
| 提言する側の要求 | 現場で発生する可能性がある仕事 |
|---|---|
| 資産管理を徹底する | 台帳の登録・更新・棚卸し・不明資産の調査 |
| 脆弱性管理を強化する | 検出結果の確認・影響調査・是正・報告 |
| アクセス権限を定期的に確認する | 権限情報の取得・妥当性確認・承認・修正 |
| 監査証跡を整備する | 設定情報の取得・証拠収集・資料作成 |
| ガバナンスを強化する | リスク評価・会議・承認・進捗報告 |
これらの仕事には意味があります。ただし、対策の重要性を理解していることと、その対策を日常業務の中で実施できることは別です。
現場には本来の仕事があります。開発者はシステムを開発し、運用担当者は安定稼働を維持し、事業部門は顧客にサービスを提供しなければなりません。
そこへ新しいセキュリティ対策が追加されても、本来の業務が自動的に減るわけではありません。結果として、**「本来の業務+既存のセキュリティ業務+新しいセキュリティ業務」**という状態が生まれます。
もちろん、対策によって既存業務が効率化される場合もあります。しかし、その効果を事前に検討せず、作業の追加だけを要求すれば、負担は積み重なっていきます。
提言する側にとっては一つの要求でも、実行する側にとっては複数の作業になる。この違いを、私たちは十分に認識しているでしょうか。
2. セキュリティの「正論」が実行されない理由は、以前から研究されている
セキュリティ対策が十分に実施されないとき、私たちは「セキュリティ意識が低い」「教育が足りない」と考えることがあります。
しかし、対策を実行しない行動を、必ずしも知識不足や怠慢だけで説明できるわけではありません。
2-1. 対策を実行しない方が合理的になることがある
2009年、Microsoft ResearchのCormac Herleyは、So Long, And No Thanks for the Externalities: The Rational Rejection of Security Advice by Usersという論文を発表しました。
この論文では、利用者がセキュリティ上の助言に従わない行動を、経済的な観点から考察しています。対策を実施するには時間や労力が必要ですが、その対策によって回避できる損失は、本人にとって必ずしも明確ではありません。そのため、助言に従わないことが利用者の立場から合理的になり得るという考え方です。
この研究は主として個人利用者への助言を扱っており、企業の投資判断を直接説明したものではありません。しかし、組織においても考えるべき視点があります。
対策を提言する側が重視する便益と、実行する側が負担するコストは、必ずしも一致しない。
この違いを理解しないまま対策の重要性だけを繰り返し説明しても、行動が変わらない可能性があります。
2-2. Security FatigueとSecurity Friction
2016年、NISTはSecurity Fatigueに関する研究を公表しました。40人へのインタビューを通じて、セキュリティ上の判断を繰り返し求められることに伴う疲労や、判断回避などの問題が報告されています。
また、2023年のUSENIX SOUPSでは、セキュリティ管理者やコンサルタント14人へのインタビューに基づく研究「Lacking the Tools and Support to Fix Friction」が発表されました。
この研究では、管理者自身もセキュリティ対策による業務上の摩擦(Security Friction)を認識している一方、外部基準への準拠が優先されることなどから、その摩擦を減らす取り組みが難しい状況が報告されています。
さらに2024年には、ドイツの自動車関連企業の従業員182人を対象としたケーススタディも報告されています。そこでは、時間の損失だけでなく、集中力の低下、ストレス、意欲への影響なども含めて、Security Frictionを把握する方法が検討されています。
これらの研究は対象や規模が限られており、すべての組織に同じ状況が存在すると証明したものではありません。それでも、セキュリティ対策による負担が、単なる副作用ではなく、対策の実効性にも関わる問題であることを示唆しています。
2-3. 対策が、別のリスクを生み出していないか
例えば、正式なファイル共有手順が複雑なために別の手段を利用する、権限申請に時間がかかるために広い権限を長期間保持する、確認依頼が多すぎて重要な警告が埋もれる、といった状況が考えられます。
これらは仮想的な例ですが、セキュリティ対策の使いにくさが回避行動や新たなリスクにつながる可能性は、Usable Securityの研究でも指摘されています。
すると、次のような悪循環が生まれるかもしれません。
対策を追加する → 現場の負担が増える → 回避・形骸化が発生する → 新たな管理策を追加する → さらに負担が増える
もちろん、必要な対策を省略すればよいという話ではありません。考えるべきなのは、同じ防御効果を、より少ない無駄な負担で実現できないかということです。
3. なぜ、セキュリティ対策を要求する側は負担を増やし続けてしまうのか
ここまでの問題は、対策を要求する側にも事情があることを考慮しなければ理解できません。
私は、特に3つの構造的な問題があると考えています。
3-1. 対策を追加することと、既存業務を廃止することの権限が違う
例えば、セキュリティ部門が新しい確認手順を導入するとします。しかし、以前から存在する業務手順や報告書を廃止する権限は、別の部門にあるかもしれません。
新しいセキュリティ管理システムを導入しても、従来のExcel管理表が残る。監査証拠を自動取得できるようになっても、以前の報告書が廃止されない。こうした状況が起きる可能性があります。
ここでの問題は、単に担当者が非効率な作業を続けていることではありません。新しい仕事を追加する意思決定と、古い仕事をなくす意思決定が分断されていることです。
したがって、セキュリティ部門に「現場の負担を減らしましょう」と言うだけでも不十分です。業務を廃止・統合する権限を持つ人の判断が必要になります。
3-2. 対策の実施は評価されても、実行するための負担は見えにくい
セキュリティ管理では、教育の実施回数、監査の実施件数、チェック項目の対応率、セキュリティ製品の導入状況などが指標として使われます。
これらは管理上必要な情報ですが、その数が増えたことだけでは、セキュリティが改善されたとは判断できません。また、現場にどれだけの負担が生じたかもわかりません。
例えば、アクセス権限レビューの実施率が100%になったとしても、そのために膨大な時間が費やされ、肝心の不適切な権限が修正されていなければ、本来の目的を果たしているとは言い難いでしょう。
「対策を実施したか」と「対策が機能したか」、そして「そのためにどれだけの負担が生じたか」は、分けて評価する必要があります。
3-3. 提言する側も「正しい要求を出すこと」が仕事になっている
セキュリティ部門や監査部門には、組織のリスクを把握し、必要な対策を求める役割があります。法令、規制、契約、監査基準などの制約がある場合、要求を出さないという選択は難しいでしょう。
そのため、要求内容の妥当性は評価されても、その要求を現場が実行できるかどうかについては、十分に検討されない場合があるのではないでしょうか。
例えば「必要なセキュリティ対策を指示した」という事実が残っていれば、提言する側の役割は果たされたように見えるかもしれません。しかし、実際には未対応のまま残っているなら、組織としてのリスクは改善していません。
これは特定の部門を批判するための指摘ではありません。要求することと、実行できる状態を作ることが、組織の中で別々の仕事になっているという問題です。
4. セキュリティ対策を提言する側は、どこまで責任を持つべきなのか
ここが、本記事で最も伝えたいことです。
私たちはセキュリティ対策を提言するとき、その必要性や防御効果を説明します。しかし、対策を実行するための費用や作業、その実行を妨げる条件について、どこまで説明できているでしょうか。
例えば、「すべてのシステムで四半期ごとにアクセス権限を棚卸ししてください」という提言を考えてみます。
それは、リスクに応じて合理的な要求かもしれません。しかし、実際には次のような検討が必要になります。
| 観点 | 提言する側が考えるべきこと |
|---|---|
| 必要性 | 何のリスクを低減するための対策なのか |
| 対象・方法 | 本当に全システムで同じ方法・頻度が必要なのか |
| 実行負担 | 権限情報の取得、確認、修正にどれだけの作業が必要か |
| 既存業務 | 既存のID管理基盤や運用手順を利用できないか |
| 実行条件 | 必要な権限、予算、人員、時間を誰が確保するか |
ただし、これを新たなチェックシートとして現場に配布することが目的ではありません。既存の設計レビューや投資判断の中で、提言する側が実行条件を説明するための観点です。
また、提言する側がすべての費用を負担したり、すべての業務判断を行ったりすべきだという意味でもありません。例えば、業務停止や残余リスクの受容は、適切な権限を持つ事業責任者が判断する必要があります。
私が問題にしたいのは、実行可能性が確認されていない提言を、そのまま現場へ引き渡していないかという点です。
セキュリティ専門家が、対策の必要性と実行上の制約を明らかにする。必要な費用や業務上の判断については、適切な責任者へつなぐ。実施できない場合も、問題を放置せず、代替策や残余リスクの判断につなげる。
そのような役割が必要なのではないでしょうか。
セキュリティ対策を提言することと、その提言が実行できる条件まで考えることは、別の仕事です。そして、後者もセキュリティ専門家の重要な役割ではないかと思います。
5. 「正しい提言」を現場任せにしないための3つの考え方
ここまでの議論を、さらに新しい管理ルールとして追加してしまえば、また同じ問題が起こります。
そこで私は、新しいセキュリティ対策が必要になったとき、現場へ仕事を追加する前に、次の3つを考えるべきだと思います。
5-1. 既存の仕事を減らせないか
例えば、セキュリティ監査のために、各部門が個別に証拠を収集している場合を考えます。既存の管理システムから必要な情報を取得できるのであれば、その証拠を再利用することで重複作業を減らせるかもしれません。
重要なのは、新しい仕組みを導入した後、古い仕組みを本当に廃止することです。新しいシステムを導入しても、以前のExcel管理や報告書が残っていれば、負担は増える可能性があります。
5-2. より負担の少ない方法へ置き換えられないか
既存の作業を廃止できない場合にも、方法を変えることは考えられます。
| 従来の方法 | 見直しの方向性 |
|---|---|
| システムごとにMFA設定を手動確認 | 共通ポリシーを標準適用し、例外を重点確認する |
| 脆弱性一覧を各担当者へ送付 | 資産情報と照合し、対応判断が必要なものを届ける |
| 監査のたびに証拠を収集 | 日常的に取得される証拠を再利用する |
| 新しいセキュリティ会議を設置 | 既存の変更管理・投資判断の中で審議する |
| 利用者への注意喚起を追加 | 安全な操作が自然に選ばれる設計へ変更する |
この考え方は、Secure by Design / Secure by Defaultとも通じています。CISAなどが2023年に公表した共同ガイダンスでは、ソフトウェア提供者が安全性を設計に組み込み、利用者が負担するセキュリティ上の作業を減らすことが重視されています。
参考:Shifting the Balance of Cybersecurity Risk
ただし、ある部門の負担を別の部門へ移すだけでは、組織全体として改善したことにはなりません。自動化や共通基盤には構築・維持の費用がかかります。その費用も含めて、より合理的な方法を選ぶ必要があります。
5-3. どうしても増える仕事なら、誰が引き受けるか決める
すべてのセキュリティ対策について、既存の仕事を減らせるわけではありません。新しい脅威への対応や、法令・契約上の要件によって、追加の作業が必要になる場合もあります。
その場合、必要な作業を無条件で現場へ上乗せするのではなく、予算や人員を増やす、他業務の優先順位を変更する、段階的に導入する、外部サービスを利用する、といった判断が必要です。
また、対策が直ちに実施できない場合には、法令・契約要件と組織のリスク許容度を踏まえ、代替策や実施時期を検討する必要があります。すべての対策を必ず同じ時期に実施することが合理的とは限りません。
ただし、これは単に対策を先送りしてよいという話ではありません。実施しない、あるいは延期するという判断についても、適切な権限と根拠が必要です。
ここで提言する側に求められるのは、すべてを自分で解決することではなく、対策の実行に必要な条件を整理し、組織として判断できる状態を作ることだと思います。
6. 具体例:脆弱性管理を提言するなら、何を変えるべきか
もう少し具体的に考えてみます。
ある組織で、脆弱性スキャンを定期的に実施しているとします。大量の検出結果が出力され、その一覧が各システムの担当者へ送付されます。担当者は自分のシステムに関係するかを調査し、対応状況を回答します。未回答者には督促が届き、セキュリティ部門は回答を集計して報告書を作成します。
セキュリティ部門にとっては、組織全体の脆弱性対応状況を把握するための合理的な業務です。しかし、実行する側の作業を考えると、改善の余地があるかもしれません。
例えば、次のような方法が考えられます。
| これまでの運用 | 見直し後の運用例 |
|---|---|
| 大量の検出結果を担当者へ送付 | 資産情報と自動照合して対象を絞る |
| 担当者が影響有無を個別調査 | 公開範囲、製品情報、悪用状況などを事前に整理する |
| 各担当者が回答表を作成 | 既存の管理システム上で対応状況を記録する |
| セキュリティ部門が回答を集計 | 管理データから状況を把握する |
| 未回答者へ一律に督促 | 重要な未対応リスクと判断が必要な問題を優先する |
もちろん、自動照合には限界があります。資産情報が不完全であれば、照合できなかったシステムを見落とす可能性があります。そのため、不明な資産や判定不能な問題を適切に扱う仕組みも必要です。
また、実際にこのような仕組みを実現するには、ツールの整備やデータ連携などの費用がかかります。改善によって得られる効果が、その費用に見合うかどうかも評価する必要があります。
しかし、ここで重要なのは技術的な仕組みそのものではありません。
脆弱性管理を強化することを提言するのであれば、そのために現場へ大量の確認作業を要求する方法しかないのか、提言する側も考える必要があるということです。
そして、新しい仕組みを導入したのであれば、以前の回答表や重複報告を廃止できるかどうかまで検討する。そこまで行って初めて、現場の負担とセキュリティリスクの双方を減らせる可能性があります。
この改善を評価する場合も、脆弱性の検出件数や対応率だけでは不十分でしょう。重大な未対応リスクの残存期間に加え、定型的な確認・報告の時間や、重複作業の削減状況などを確認したいところです。
ただし、それらを測定するために新しい手作業の報告を増やしては意味がありません。できる限り既存の管理データを利用すべきです。
7. セキュリティ対策を要求・提供する側は、何を引き受けるべきか
ここまでの問題を、セキュリティ部門だけで解決することも難しいでしょう。
例えば、セキュリティ部門には新しい対策を要求する権限があっても、他部門の業務を廃止する権限はないかもしれません。また、対策の実施に必要な予算や、業務停止の判断は、事業責任者が担う場合もあります。
したがって、問題はセキュリティ部門の努力だけではなく、組織としての役割分担にも関係しています。
| 立場 | 引き受けるべき役割 |
|---|---|
| 経営層・事業責任者 | セキュリティと他業務の優先順位を判断し、必要なリソースを確保する |
| CISO・セキュリティ部門 | 必要な対策と実行上の負担を明らかにし、実現可能な方法を提案する |
| 製品・サービス提供者 | 安全な初期設定と、利用者が少ない負担で運用できる機能を提供する |
| SIer・システム構築事業者 | 導入後の運用負荷まで設計し、顧客と役割・費用・継続運用を合意する |
| 監査・ガバナンス部門 | 必要な保証水準を維持しながら、重複した確認や形式的な証拠収集を減らす |
この役割分担を考えるうえでは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.3.0」も参考になります。経営者のリーダーシップに加え、予算・人材などのリソース確保や継続的改善が重要事項として示されています。
ただし、こうした組織的な提言も、以前から存在しています。だからこそ、単に責任者を決めたり会議を増やしたりするだけでは不十分です。
例えば、セキュリティ委員会を設置したのであれば、その委員会によって、実際に何が判断され、何が改善されたかを確認する必要があります。
また、セキュリティ対策を追加する判断はできても、既存の仕事を減らす判断ができないのであれば、組織としてその問題を解決しなければなりません。
セキュリティ対策を要求する権限を持つ人は、その実行に必要なリソースや、既存業務の見直しについても、適切な判断者を関与させる必要があるのではないでしょうか。
8. AIやSecurity Intelligenceにも、同じ問いが当てはまる
生成AIやAI Agentの進展によって、セキュリティ情報の収集、分析、設定の検証などを効率化できる可能性があります。
しかし、AIが大量の問題を発見できるようになっても、それらの問題を確認・修正する人の負担が増えれば、組織全体として改善したとは限りません。
例えば、AIがこれまでの10倍の問題を検出できるようになったとしても、その結果がそのまま現場へ送られるだけなら、現場の確認作業が増える可能性があります。また、AIが大量のレポートを作成し、そのすべてを人間が確認・承認するのであれば、承認作業が新たなボトルネックになるかもしれません。
AIがより多くの成果物を生成できることと、組織全体の仕事が減ることは別の問題です。
AIを利用する場合にも、単に検出件数や生成速度を評価するのではなく、どのような既存業務を削減し、どのような意思決定や改善につながったかを確認する必要があると思います。もちろん、自動化には誤検知、権限管理、証跡、業務への影響といった問題があり、必要な検証まで省略すべきではありません。
8-1. Security Intelligenceを提供する立場として
私は、公開されているセキュリティ情報を整理・分析するために、個人でSecurity Intelligence Libraryを構築・運用しています。
このLibraryでは、脅威、Identity、AI Security、規制などの情報を整理し、月次・四半期単位の分析も行っています。しかし、今回の問題について考える中で、単に情報や対策の提言を増やすだけでは、読者の仕事を増やしてしまう可能性があると感じました。
新しい脅威を紹介するたびに、「設定を確認しましょう」「対策を見直しましょう」と提言する。それ自体は重要ですが、その情報を受け取る側には既に多くの仕事があります。
今後は、対策の必要性だけでなく、実行に伴う負担、既存の仕組みで対応できる可能性、優先順位を判断するための情報なども重視したいと思っています。
公開情報だけで個別企業の業務負荷や対策状況を判断できるわけではありません。それでも、新しい仕事を増やすだけでなく、既存の仕事を見直すきっかけとなる情報を提供できれば、Security Intelligenceの価値も変わってくるのではないでしょうか。
9. おわりに ― 「正しい提言」をするだけで、私たちの仕事は終わりなのか
セキュリティ対策は必要です。新しい脅威が登場すれば、新たな対策が必要になることもあります。また、法令や契約上、必ず満たすべき要件も存在します。したがって、現場の負担を減らすことを理由に、必要なセキュリティ対策を安易に省略すべきではありません。
しかし、対策を追加することが、必ずしもセキュリティの改善につながるとは限りません。新しい手順、確認項目、報告、承認が積み重なれば、現場の負担が増え、対策の形骸化や回避行動を招く可能性があります。
さらに、その問題を解決するために、また新しい管理手順やガイドラインを追加する。その結果、現場の仕事がますます増えてしまうのであれば、私たちは提言のあり方そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
私は、セキュリティ対策を提言する側にも、変わるべきことがあると考えています。
対策の必要性を説明するだけでなく、その対策を実行する人の負担を理解する。既存の仕事を減らせないか考える。より少ない負担で実現できる方法を検討する。そして、どうしても追加の仕事が必要なのであれば、そのためのリソースや優先順位を、組織として判断できるようにする。
これは、セキュリティ部門がすべての責任を負うという話ではありません。経営層、事業部門、製品提供者、SIer、監査・ガバナンス部門を含め、必要な安全性をより少ない無駄な負担で実現する方法を考えるということです。
最後に、セキュリティの提言を行う際、自分自身にも問いかけたいことがあります。
「その提言は正しいか?」
これは当然、重要な問いです。しかし、これからはさらに2つの問いを加えたいと思います。
「その提言を実行すると、現場の何の仕事が減りますか?」
「もし減らせないのであれば、新たに生まれる負担を誰が引き受けますか?」
この問いに答えないまま、現場へ新しい仕事を要求し続けてよいのでしょうか。
セキュリティのための仕事を増やし続けるのではなく、安全に仕事ができる仕組みを作る。そのためには、対策を実行する人だけでなく、対策を要求・設計・提供する側も、自らの仕事のあり方を見直す必要があると思います。
私たちは、セキュリティ対策を「提言して終わる専門家」から、「実行できる条件まで考える専門家」へ変わる必要があるのではないでしょうか。
10. 参考資料
10-1. セキュリティと人間・組織に関する研究
- Cormac Herley, So Long, And No Thanks for the Externalities: The Rational Rejection of Security Advice by Users(Microsoft Research, 2009)
- NIST, Security Fatigue(2016)
- Hielscher et al., Lacking the Tools and Support to Fix Friction(USENIX SOUPS 2023)
- Hielscher et al., Case Study: Exploring Employees' Security Friction & Loss of Productivity(USENIX SOUPS 2024)
10-2. セキュリティ管理・ガイドライン
- 経済産業省:サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.3.0
- NIST Cybersecurity Framework 2.0
- Secure by Design:Shifting the Balance of Cybersecurity Risk
10-3. 関連サイト
本記事は2026年11月2日時点の公開情報と研究を基にした個人の考察です。研究結果と筆者の仮説・提案は区別しており、特定の研究から企業全般についての因果関係を断定するものではありません。