11月17日、楽天証券が顧客情報の漏えいのおそれを発表した。漏れた可能性があるのは、顧客コード・ログインID(最大約1,125万口座分)と、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・勤務先・出金先口座・申告した年収や金融資産などの詳しい個人情報(最大約447万口座分)。対象には退会した人の情報も含まれるという。
SNSでは「解約する」「引っ越す」という声も目立つ。気持ちは分かる。ただ、ひとつだけ順番の話をしたい。漏れた情報は、解約しても引っ越しても戻ってこない。口座を移すのは「これからの取引先を変える」ことで、「漏れた台本」を回収する手段にはならない。
漏れたのはお金ではなく「台本」
パスワードと暗証番号の漏えいは確認されていない。11月17日時点で、本件による不正アクセスや不正取引も確認されていない。つまり現時点で、口座のお金が直接盗まれた話ではない。
盗まれた可能性があるのは、「あなたになりすますための台本」だ。名前も住所も資産の規模も知っている相手からの電話やメールは、普段よりずっと本物らしく聞こえる。だから防衛の主戦場は、口座の中身そのものより「入口」と「なりすまし対策」になる。
解約の前にやるチェックリスト
大原則は、対象サービスの公式アプリか公式サイトを自分で開いて確認すること。メールやSMSに付いているリンクからは入らない。
すでに見覚えのない取引や登録情報の変更がある、または偽サイトに認証情報を入力してしまった場合は、以下の手順より先に公式窓口へ連絡して、利用制限などを相談すること。
- 公式アプリ・公式サイトを自分で開き、「重要なお知らせ」で自分が対象か確認する
- パスワードを変更する。使い回しは厳禁、他のサービスと違うものにする
- 公式が推奨するパスキーを設定する。使えない場合は二要素認証(追加認証)を
- ログイン履歴・取引履歴に見覚えのないものがないか確認する
- 出金先口座が自分の口座のままか、書き換わっていないか確認する
- 登録している電話番号・メールアドレスが変わっていないか確認する
- ログイン通知・取引通知をオンにする
- 同じパスワードを使っている他のサービス(特にメールアカウント)があれば、そちらも変更して二要素認証を入れる
- 数日後にもう一度、履歴を確認する。一度見て終わりにしない
- 不審な電話が来たら一度切り、公式の問い合わせ番号に自分からかけ直す。暗証番号やパスワードを聞いてくる連絡は、相手が誰を名乗っても偽物
- 不安が大きければ、取引・出金の一時停止(自分で設定できる利用制限)の利用も検討する
引っ越しや解約は、悪手なのか
悪手とは言わない。不安が残るなら、移る自由はある。ただ、知っておきたいことが2つある。
1つ目。漏れた情報は、解約しても消えない。
2つ目。証券口座の引っ越しは地味に重い。移管の手続き、銘柄ごとの手数料、NISA口座の扱い、積立設定のやり直し。焦って動くと、封じ込めに使うはずだった気力を、引っ越し作業で使い切ってしまう。
順番としては、まずチェックリストで入口を固めて、履歴を見張れる状態にする。そのうえで、説明や再発防止策に納得できなければ、引っ越しを検討する。それで遅くない。
おわりに
情報を守る責任は、まず預かった企業にある。その責任を問うことと、自分の被害を防ぐことは、並行して進めていい。
怒るな、とは言わない。怒る理由はある。ただ、その怒りのエネルギーを、まず「できることをきちんとやる」に向けてほしい。実際に効くのは、パスワード、パスキー、履歴確認、通知オン、という地味な作業の積み重ねのほうだ。引っ越しは、それからでも間に合う。
追記(2026年11月20日):11月19日、楽天証券は金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。報告を求めるもので、業務停止などの処分ではない。漏えいの範囲や「不正取引は確認されていない」との発表に変更はない(2026年11月20日時点)。
参考:楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press2026111702.pdf