【日替わりITトレンド：土曜 "IT業務効率化"】政府職員18万人がAIエージェントを使う時代へ！今週の業務効率化ニュースと、週9億人が使う「ChatGPT」入門

Posted at 2026-10-24

※この記事はおよそ11分で読むことができます（文字数：5,013文字）

この記事を見つけてくれてありがとうございます！

またお会いしましたね、こんにちは。

相変わらずうだつの上がらないブラック社畜です。

初めて御覧いただいた方は初めまして。

今週は「政府職員18万人がAIに仕事を任せる」というニュースがありましたが、私の仕事は今日も上司から私に任されるだけです。

土曜日のテーマは「IT業務効率化」です。

この記事では、デジタル庁のAIエージェント導入など今週のニュース3つと、経営者の約8割が生成AIを使っているという最新調査を紹介します。

特集では、世界で週に9億人以上が使う「ChatGPT（チャットジーピーティー）」の始め方と、無料でどこまで使えるかが分かります。

なお、AIは1日に何度質問しても怒りませんが、私が上司に同じ質問を2回すると怒られます。

1. 今週の業務効率化ニュース3選

デジタル庁、政府職員約18万人に「AIエージェント」を導入（10月20日）

デジタル庁は10月20日、政府職員向けの生成AIの仕組み「ガバメントAI 源内（げんない）」に、AIエージェントの機能を入れると発表しました（ビジネス＋IT報道）。

AIエージェントとは、指示を1つ出すと、いくつもの作業を自分で順番に進めてくれるAIのことです。

対象は全府省庁の職員約18万人で、まずは対話しながらAIエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」が10月20日から順に導入されます。

ファイル操作など、より高度な作業を任せられる「源内工房」は、12月ごろまでに本格展開する予定です。

注目したいのは、安全に使うためのルール「源内基準」も同時に公表された点です。

たとえば、ファイルの更新や削除など影響の大きい処理の直前には、必ず人が画面で確認して承認することになっています。

また、AIが作った文書の事実確認は、最後は使う人が責任を持つと定められています。

この仕組みは、2027年2月ごろに「源内OSS Ver.2.0」として一般公開される予定です。

OSS（オープンソースソフトウェア。設計図が公開されていて、誰でも使えるソフト）なので、自治体や民間企業でも使えるようになる見込みです。

会社でAIエージェントのルールを作る担当の方は、源内基準がそのまま良いお手本になりそうです。

Google Chatに「会議のまとめ」が自動で届くように（10月19日）

Googleは10月19日、会議ツールのGoogle Meetで話した内容のまとめを、チャットツールのGoogle Chatに自動で届ける機能を公式ブログで発表しました。

会議が終わると、Chatの会議用の部屋に、要約・決まったこと・担当者付きのやることが書かれたカードが届きます。

先週紹介した「会議のあとの作業の自動化」と同じく、会議中に「自動メモ」をオンにしていることが条件です。

対象はGoogle Workspace（Googleの仕事用ツールのセット）の一部の有料プランで、10月16日から順に配信されています。

「会議のメモを誰がまとめて送るか」で目配せし合う時間が、少し減りそうです。

Google Meetの同時通訳が63言語に広がる（10月22日）

Googleは10月22日、Google Meetで話した言葉を、聞く人それぞれの言語にほぼリアルタイムで訳して音声で届ける機能を、63の言語に広げると発表しました。

話し手の言語を自動で見分けるので、途中で別の言語に切り替えても訳してくれます。

一部の有料プランが対象で、基本のプランでは1回の会議につき90分までという上限があります。

なお、発表には63言語の一覧がなく、日本語が含まれるかは確認できませんでした。

海外とのやり取りがない方は、今すぐ何かする必要はありません。

2. 最新トレンド：経営者の約8割が「AIで時間が減った」

起業家・経営者の77%が生成AIを仕事で使っている

創業手帳株式会社が10月20日に発表した調査（会員200人が回答）では、生成AIを仕事で使っている人は77.0%でした。

使っている人のうち77.8%が「業務時間が減った」と答えています。

使っているツールの1位はChatGPTで74.3%、2位はGeminiで70.4%でした。

10人の経営者がいれば、7人以上がChatGPTを使っているイメージです。

使い道の上位は、次のとおりです。

新しい事業のアイデア出しや壁打ち（相談相手にすること）：73.0%
市場調査や競合の分析：55.3%
営業メールや議事録、要約：43.3%

一方で、困っていることの1位は「答えの正確さやAIへの指示の書き方の難しさ」（54.6%）、2位は「機密情報やセキュリティへの不安」（42.0%）でした。

なお、この調査は会員の任意回答のため、日本の経営者全体の傾向を示すものではないと注意書きがあります。

今週のニュースに共通する流れ

今週のニュースを並べると、AIが「便利な道具」から「ルールを決めて任せる相手」になってきているのが分かります。

政府：AIエージェントに作業を任せ、大事な処理の前だけ人が承認する（デジタル庁）
会議：要約ややることのまとめを、AIが自動でチャットに届ける（Google）
経営者：アイデア出しや調査をAIに手伝ってもらい、時間を減らしている（創業手帳の調査）

筆者の考察ですが、これからは「AIに任せる作業」と「人が最後に確認する作業」の線引きを決められる会社ほど、AIで本当に早く帰れるようになると見られます。

3. 今週の特集ツール：週9億人が使う「ChatGPT」

使っている人が多いという根拠

ChatGPTは、米OpenAIが提供する、文章で質問や指示をすると文章で答えてくれるAIのサービスです。

米TechCrunchの2月27日の記事によると、OpenAIはChatGPTを週に1回以上使う人が9億人を超えたと発表しました。

これは日本の人口の約7倍にあたります。

また、さきほどの創業手帳の調査でも、生成AIを使う経営者の74.3%がChatGPTを使っていて、ツールの中で1位でした。

主な機能

文章づくり：メールや報告書の下書きを作ってもらえる
要約：長い文章や資料を、短くまとめてもらえる
相談相手：企画のアイデア出しや、考えの整理に付き合ってもらえる
調べもの：分からない言葉や仕組みを、かみくだいて説明してもらえる

たとえるなら、「24時間いつでも話を聞いてくれる、物知りな新人アシスタント」です。

ただし新人なので、ときどき自信満々に間違えます。

無料でどこまで使える？

ChatGPTは、アカウントを作れば無料で使い始められます。

ITmediaの1月17日の記事によると、無料版は短い時間の利用と機能の制限を前提にしています。

主なプランは次のとおりです。

プラン	料金	主な特徴	広告
無料	0円	使える回数や機能に上限がある	表示される
Go	月額1,400円（5月8日のITmedia記事時点）	無料版より長く話せ、プロジェクト機能も使える	表示される
Plus以上	上位のプラン	さらに上位のプラン	表示されない