はじめに

会社勤めのエンジニアには直接関係ない話かもしれませんが、ざっくりと知っておいても損はないだろうということでインボイス制度に関して調べていたのですが、事情により日の目を見ることなく埋もれていきそうだったので、ここで公開させていただきます。

まず「インボイス」とは？

インボイス（適格請求書）
- 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの
- 現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータ
  
   https://www.freee.co.jp/kb/static/92fd5651721a86558f86a507b6b743b3/ed5f3/invoice-96-1.png

インボイス制度（適格請求書保存方式等）
- 複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度
- 2023年10月1日スタート
- 売り手側、買い手側双方に適用
単に請求書の様式が変更となるだけではなく、これまで免税事業者であった事業者も含め、大きな影響がある

仕入税額控除の適用要件が変わる
- 仕入税額控除：売上時に受け取った消費税額から仕入時に支払った消費税額を差し引いて納税する仕組みのこと
区分請求書から適格請求書へ書式が変わる
- こちらは前述の通り
  
   https://www.freee.co.jp/kb/static/32df5b07edbaa791588f60f74a25cc29/2b228/cur-36.png

納付する消費税額 =（売上時に受け取った消費税額）-（仕入や経費にかかった消費税額）

納付する消費税額 = 売上時に受け取った消費税額(*)

(*)インボイス制度導入後の一定期間は納税額の軽減措置が適用される

事業区分	みなし仕入率	該当する事業
第1種事業	90%	卸売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業）
第2種事業	80%	小売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業）農業、林業、漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）
第3種事業	70%	農業、林業、漁業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業）鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む）電気業、ガス業、熱供給業および水道業 ※第1種事業、第2種事業に該当するものおよび加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除く
第4種事業	60%	第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業、第6種事業以外の事業（例：飲食店業など） ※第3種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第4種事業に該当する
第5種事業	50%	運輸通信業、金融業、保険業、サービス業 ※飲食店業に該当する事業を除く ※第1種事業から第3種事業までの事業に該当する事業を除く
第6種事業	40%	不動産業

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合に税負担を「売上税額×20％」に軽減できる
- 対象期間：2023年10月1日（日）～2026年9月30日（水）を含む課税期間

ということかと（意訳）