AIエージェントを育てる：受入基準を追加したら、商談準備資料はどう変わったか

今回やったこと

前回は、顧客情報を読み、自動化の候補と初回商談の質問をまとめる「商談準備エージェント」を作りました。

今回は、会社として自動化案件を引き受けられるか判断するための資料を、sales_agent フォルダ内の knowledge フォルダに追加しました。

そのうえで、前回と同じ株式会社ミナトパーツ工業について商談準備資料を再作成しました。

この記事では、前回の資料と今回の資料で、何が変わったかを振り返ります。

顧客情報は、動作検証用に作成された架空企業の資料です。

追加したのは「案件の受入判断基準」

追加した資料には、次の内容をまとめています。

• 案件を引き受けるための必須条件
• 優先して取り組む作業の特徴
• VLAとヒューマノイドを採用する理由の確認方法
• 採算を判断するための項目
• 現場調査・限定実証・量産導入それぞれの受入条件
• 判断結果の出力フォーマット

判断区分は、次の4つです。

判定	意味
受入候補	対象段階に必要な情報と条件が揃っている
条件付き受入候補	不足条件の解消方法と担当者を設定できる
保留	判断に必要な情報が不足している
見送り	必須条件を満たせず、現実的な解消策もない

今回は、この基準を参照するよう依頼し、資料を再出力しました。モデル自体の追加学習は行っていません。

前回と今回の資料を比べる

大きな変化は、自動化候補の提案に加えて、会社として引き受けるための確認事項が具体化したことです。

観点	前回の資料	今回の資料
自動化候補	5つの候補と優先順位を提示	5候補と順位を維持し、受入判断を追加
判断の単位	主に作業候補ごとに整理	作業候補と契約段階の組合せで整理
未確認事項	商談で聞く質問として記載	受入判断を保留する理由としても明記
安全・品質	実証や導入に必要な条件を記載	他の長所では埋め合わせない必須条件として照合
採算	費用項目や回収期間の考え方を提示	顧客との正式合意や、自社の履行条件も確認
担当体制	主に顧客側の確認先を整理	自社の開発・安全設計・保守体制も確認
次の行動	現場確認と実証に向けた質問	保留を解除する条件、担当者、確認時点を追加

前回にも安全・品質・採算の記載はありました。今回は、それらが「提案時の注意点」だけでなく、「受入可否を判断する条件」として整理された点が変化です。

変化1：優先順位と受注可否が分かれた

自動化候補の優先順位は、前回と同じでした。

優先順位	自動化候補
1	検査済み軽量部品の整列箱詰め
2	検査装置への部品の載せ替え
3	組付用部品のキット化
4	単一種クリップの押込み組付け
5	治具で支持した部品のゲート切断

一方で、今回は「優先順位が高いから引き受けられる」とは扱われなくなりました。

第一候補の整列箱詰めでも、次の情報は未確認です。

• 実機と把持具が対象部品を扱えるか
• 安全区画を確保できるか
• 傷や配置状態の合否基準は何か
• データの収集・利用が許可されるか
• 人に残る作業を含めて採算が成立するか

そのため、第一候補は「最優先で確認する対象」であり、受注可能と確定した案件ではない、と整理されました。

変化2：契約段階ごとに判断するようになった

今回は、各候補について次の3段階を分けて判定しています。

1. 現場調査・要件整理
2. 限定実証
3. 量産導入

例えば、現場調査では、調査範囲や情報提供、現場へのアクセス、担当者の合意が必要です。

限定実証では、それに加えて対象品番、安全対策、品質条件、試験費用の上限、中止条件などを決める必要があります。

量産導入では、実証結果だけでなく、必要な承認、保守体制、採算、受入条件まで確認します。

今回の資料では、現時点の受入判断はいずれの段階も「保留」になりました。現場訪問の予定はあるものの、調査範囲やデータ利用許可、自社の履行体制などが未合意だからです。

ただし、実現できないと確認されたわけではないため、「見送り」とも区別されています。

変化3：顧客への質問に「何を判断するためか」が加わった

前回も質問と理由は記載されていましたが、今回は、回答によってどの受入条件が決まるかまで整理されました。

例えば、次のような形です。

質問	回答によって決まること
現場の撮影・記録と、社内保存したデータの学習利用を許可できるか	データ収集計画を立てられるか
傷や整列状態の合否基準は何か	作業の完了条件と評価方法
安全区画と停止・復旧手順を設定できるか	限定実証を開始できるか
本件の予算と正式な回収期間の基準は何か	採算判断に使う条件
工程変更の承認範囲と所要期間はどれくらいか	実証品の扱いと量産開始までの手順

質問への回答を集めるだけでなく、その回答で何を決めるのかが追いやすくなりました。

変化4：自社側の準備不足も確認対象になった

今回、追加された中で特に気になったのが、自社の履行体制に関する項目です。

顧客情報には、こちらの会社が保有している機体や、開発要員、保守体制までは書かれていません。

今回の資料では、そうした情報を「用意できるはず」と仮定せず、未確認として扱っています。

具体的には、次の項目が追加されました。

• 実機の調達可能時期
• ロボット制御とVLA適応の担当者
• 安全設計と品質検証の担当者
• 保守・障害対応の体制
• 見積工数と調達費
• 実証が成立しなかった場合の費用負担
• 保証範囲と追加作業の扱い

顧客の要望だけでなく、自社として提供できる範囲を確認する資料になりました。

今回の振り返り

今回は、受入判断基準を追加したことで、出力に「会社として判断するための項目」が増えました。

自動化候補の順位そのものは変わりませんでしたが、候補ごとの保留理由や、その保留を解除する条件が明示されました。

一方で、情報を追加したぶん、資料の分量も増えています。商談中に使うには、詳細な判断票とは別に、優先質問だけをまとめた短いページがあると使いやすそうです。

また、今回は同じ顧客について一度再出力した結果です。受入基準を追加すれば毎回同じ品質になるか、別の顧客でも適切に判断できるかは、まだ確認できていません。

次回試したいこと

次回は、資料の使いやすさを改善したいと思います。