AI活用の効果、問われますよね
「AIコストが増えているのに、期待したような効果が出ていないのではないか」と感じることはありませんか?
イーロン・マスク氏は『AIが人間を大きく上回る「超知能」に到達しても、デジタルの世界だけで働くAIでは、世界の財やサービスの生産を20〜30%程度増やす効果にとどまるとの見方1』を示しています。
デジタルだけでは効果に上限があるということだと理解していますが、それ以上の期待感をデジタル世界のAIに感じている企業も少なくないのではないでしょうか。
AIによる財務成果については、以下の表のように、現時点では厳しいことを示す記事も見られます。
| 調査元 | 調査範囲 | 調査期間 | 分析結果 |
|---|---|---|---|
| アクセンチュア | 日本を含む世界17カ国で 年間売上高10億ドル以上の企業のCIO(CxO含む)750人 |
2026/7 | - トークン支出と定量的な財務成果との関連を証明できている企業は2割未満 - 自社にとって最も重要なAI活用事例についてさえ、成果に対するコストを算出できている企業は35%2 |
| 情報処理推進機構 「DX動向2026」 |
1,799社を対象 | 2026/4~6 | 効果が出ていると回答した割合(高): - 業務の効率化・迅速化91.6% - 企画提案などの品質や速さの向上48.9% - 残業時間の削減29.2% (低): - 顧客満足度の向上は4.5% - 売上や利益の向上は3.9% - 対象となる顧客の拡大は2.7%3 |
| マサチューセッツ工科大学 NANDAイニシアチブ |
300件の導入事例 | 2025/1~6 | AIパイロット(試験導入)の95%が損益(P&L)に影響を与えていない4 |
| マッキンゼー | 97か国から1,719名(多様な業種・企業規模) | 2026/5~6 | 回答者の8割が、AIで自身の生産性が向上したと回答。しかし、AIが組織のEBITに貢献していると報告した回答者の割合は、前年とほぼ変わらず37%5 |
既存の企業において、AIの導入が必ずしも財務成果に直結していないことが、上記の調査結果からも見て取れます。
自分の腹に落ちるように整理してみた
ひとりでAIと会社を立ち上げるのではなく、既存の人材がいる組織で、AIを導入し成果を出すってどういうことだろうと、各種記事を読んで自分なりに整理してみました。
AI活用方法と効果
まずはAIをどう活用しているかとその効果について見ていきます。
1つ目:AI支援型
AI支援型は、これまでの活動のスピード・サービスレベルを上げるものです。
- アプリをAIと開発し人間が承認
- 販売施策をAIと対話・検討し人間が提案・実行
- 生産プロセスの業務改善をAIと実施
- 補充ロジック改善による在庫低減
- 日常業務の効率化・迅速化
- 企画提案の品質や速さの向上
など、最終的な判断や責任、実行系を人間が持つものです。
効果としては、非財務である業務の効率化や迅速化、企画提案の品質向上などが挙げられます。
財務効果については、業務効率化によって実際に残業代が減った場合や、補充ロジックの改善・運用によって在庫にかかる費用が減った場合などは、削減額を測定することが可能です。
一方で、交渉やリソース調達・調整など売上やコスト改善効果が見えるまでに時間がかかったり影響が分かりにくいものもあります。
新規事業・新サービスなどは、企業が期待する規模の効果が出るまでに時間がかかることが多く、またAIで量産しても他社とパイの奪い合いになり、思ったほどの成果が得られないこともあります。
2つ目:AI代替・組込型
2つ目は、AI代替・組込型で、従来人間が行っていた業務やサービス提供をAIが代替するケースです。アド・ターゲティング施策をAIで実施したり、コンタクトセンターの一次回答や、カスタムしたAIで処理を自動化する場合などを指します。
こちらは財務効果あるいは測定可能な指標で効果が把握しやすいと考えられます。
長期的にはAIを含めた人材設計最適化(ある種のリストラクチャリング)の検討にも繋がる可能性があります。
3つ目:AI向け機能拡張
こちらは特殊なパターンです。AI向け機能拡張は、外部のAIサービス向けの対応を意味し、AIO対策(ECサイト・ブラウザ・各種AIアプリへの上位表示最適化)をしたり、商品の購入まで行うMuse6、ChatGPT Wallet7のようなAI対応をしたりする場合を指します。
私の頭の整理のため、特殊枠として記載しました。
こちらは売上や顧客満足へ影響することが考えられます。
最も産み出されている効果「余力」を考える
DX動向2026でも、各企業が効果が出ている領域として、業務効率化や迅速化、企画提案の品質・速さ向上が挙げられています。AI導入での1丁目1番地とされる領域だとも思います。
これは一体何を示しているのでしょうか。
余った時間は残業削減にならない
「余った時間」はそのまま財務効果「残業削減」に繋がるのでしょうか。DX動向2026では29.2%と、余力が生まれた割合に比べると低い結果となっていました。
DeNAの南場智子氏の「楽になった分、(現場は)仕事を詰め込む。自ら」8といった話もあり、経営層はAIでラクして早く帰ってほしいと考えても、社員は帰らずに他の仕事を詰め込み、残業削減という財務効果はあまり出ないケースもあるようです。
余った時間は本業に活かせるのか
AIで生まれた余力を早く帰ることに使わないのであれば、本業や重要な活動にあてて、大きな財務効果を生み出すことを目指したいところです。
しかし、交渉や新規事業開発・リソース調達・調整といったタフな活動に時間をあてられているでしょうか。余力をまたAI活用に回し、デジタルの世界に閉じた活動になってはいないでしょうか。
また、売上向上やコストダウンといった財務効果の中心は、営業・事業・物流・生産などの部門です。間接部門では、AIで生まれた余力を財務効果に結びつけること自体が難しい場合もあるのではないでしょうか。
失敗の悪循環
図の「AI活用の結果」は、余力に関わらず起きうる成果と失敗について触れています。
失敗の典型的なパターンとして、
- AIで資料やサービスが速く量産できることで、AIを使うこと自体が楽しくなり、手段が目的化する
- AIで作れるからと現場と話さずに、良かれと思ってシステムを開発して運用は押し付け、現場の負担が増える9
といったことがありえます。
各企業でAIの成果として数値・実感が出ている「余力」を、不要な業務・システム開発に費やし、新たに生み出された業務・システムの運用負債が溜まっていくという悪循環が起こった場合、これは果たして成果と言えるのでしょうか。
余力を確保するという選択肢
余った時間をすぐ別の仕事で埋めるのではなく、意識して余力を確保し、忙しさの改善や、人口減で人手が足りなくなる将来への備えとして持っておくのも一つの使い方です。
AI活用を加速させるための劇薬として週休3日制を導入し、増えた休日は「感性を磨く時間」にするという取り組みをされている企業様もあるようです10。
それでは私はどうしよう
「どういった成果をAIで出すのかを明確にし、測定し、改善を続ける」なんてことを言うつもりはありません。
AIを活用し、余力を持ち、インプット・アウトプットを増やし、ワークライフバランスを整え、結果として会社に貢献できることを目指します!
