この回の結論
- 2026年2月、AIエージェント製品の発表をきっかけにソフトウェア株が急落した(通称 SaaSpocalypse)
- 売られ方は一様ではなく、「AIに代替されやすそうか」で二極化した
- 株価は市場の期待を映すもので、SaaSの利用実態がその日に変わったわけではない
前回のおさらい
第1回では、「SaaS is Dead」が2024年12月のナデラ氏の発言を発端にしつつ、本人は断言していなかったこと、そして「SaaS」という言葉が広すぎることを整理しました。今回は、この言葉が一気に現実味を帯びた2026年2月の話です。
きっかけ:Cowork の法務プラグイン
2026年2月の初め、ソフトウェア株が大きく下落しました。Benedict Evans氏のニュースレター(2月8日付)は、この出来事を次のように伝えています。生成AIが事業を丸ごと自動化するのではないかという懸念が広がり、特にリーガルソフトや調査会社の株が売られた。そしてそのきっかけは、AnthropicがCoworkに法務プラグインを追加したことだった、というものです。
ポイントは、「汎用のチャットAIが賢くなった」という話ではなく、特定の専門業務を代行する製品が出たことが引き金になった点です。専門ソフトを売る会社にとっては、自分たちの商売の中心に直接踏み込まれた形でした。
数字は出典によってばらつく
下落規模については、さまざまな数字が流れています。
- ITmedia「ビジネス2.0」のブログは、2026年1月から2月にかけてソフトウェアセクターの時価総額が約2兆ドル消失したとされている、と紹介しています
- 別の解説では、2月第1週だけでSaaS株から8,000億ドル超が失われたと書かれています
「死んだ」のではなく「選別された」
ここで見落としたくないのが、売られ方の違いです。前述のブログによると、AIエージェントによる代替リスクが高いと市場が判断した企業ほど大きく売られ、独自のデータや深いワークフロー統合といった参入障壁を持つ企業は、相対的に耐性を示しました。同じソフトウェア企業でも、AIとの関係の違いが株価に表れたということです。
背景には、AIエージェントの実用化が進み、1人のユーザーがエージェントを使えば、従来5人分の業務をこなせるかもしれないという現実が見え始めたことがあるそうです。ForresterやIDC、Bain & Companyといった調査機関も、このテーマを相次いで取り上げました。
また、2026年3月には米国の投資銀行Houlihan Lokeyが、AIがソフトウェア企業の価値に与える影響を体系的に評価するフレームワークを公表しています。一括りの「SaaSは終わった」論を、企業ごとの違いに分解して評価しようとする動きです。
さらに、SaaS市場全体の予測を見ると、世界のSaaS支出は2025年の約3,180億ドルから2029年には約5,760億ドルへ拡大すると見込まれています。株価は大きく動いても、市場の予測は「消滅」ではなく「拡大」を示しているわけです。
株価と、使う側の現実は別物
この頃、使う側の私の職場で何が起きたかというと、SaaSの契約が突然解除されることも、ログインできなくなることもありませんでした。株価が下がっても、使っているSaaSはいつもどおり動いています。
株価は「将来の収益がどうなるか」という期待や不安の集計です。期待が変われば急落するし、実際の利用はその後ゆっくり変わっていく。この時間差を意識しておくと、「SaaS is Dead」の見出しに振り回されにくくなります。
売られたのは、どんなSaaSか
この回の整理を、使う側の目線で一度まとめてみます(私の整理であり、投資判断ではありません)。
| 市場の見方 | 特徴 | 使う側の実感に置き換えると |
|---|---|---|
| 代替されやすいと見られた | 特定の専門業務を、AIが代行しやすいもの | 「このツールの作業、AIに頼めば足りるのでは?」と感じるもの |
| 相対的に耐性を示した | 独自データ、深い業務統合、乗り換えにくさがあるもの | 「やめると業務が止まる、データも移せない」と感じるもの |
自分の使っているSaaSを、この2つに分けてみるのも面白いと思います。
次回予告
株価の次に問われたのは、プロダクトの中身でした。AIエージェントが人の代わりに業務をこなすなら、「1ユーザーいくら」という課金は成り立つのか。そして、人が画面を開く前提のSaaSはどう変わるのか。次回は、使う側にも直接影響する課金とアーキテクチャの話です。
→ 第3回「シート課金とアーキテクチャの話(使う側から見た変化)」へ続く
