個人でソフトウェアやサービスを開発・運営しているのですが、先日、運営サービス「Disnana」の問い合わせ先に、ちょっと気になる英語のメールが届きました。
内容は「中国企業が disnana の中国向けドメインを登録しようとしているので、関係会社か確認したい」というものです。
一見すると商標トラブルの事前連絡にも見えますが、調べてみると何年も前に報告されていたドメイン登録詐欺の典型的な文面と非常によく似ていました。
今回は、実際に届いたメールの内容、送信経路とメール認証、過去の公開事例との一致点を紹介します。
この記事の範囲
実際に受信したメールの本文とヘッダー、および公開情報を調査した記録です。申請を名乗る企業の実在や、ドメイン登録申請そのものは独立に確認できていません。また、過去の事例と同一の送信者であると断定するものではありません。なお、対象のメールは受信時点でGmailの迷惑メールフォルダに分類されていました。
1. 届いたメール
受信したのは 2026年10月9日。送信先は自分のサービスの問い合わせアドレス support@disnana.com で、Cloudflare Email Routingを経由してGmailに転送されていました。
メールの件名は、シンプルに disnana です。
本文では、上海のドメイン登録関連会社を名乗り、10月5日に「Daoke Holdings Ltd」が次の名称の登録を申請したと主張していました。
disnana.cndisnana.com.cndisnana.net.cndisnana.org.cn- インターネットキーワード
disnana
続いて、こちらの会社名や商標との衝突を確認したため、申請企業が中国でのビジネスパートナーか教えてほしい、と尋ねています。
冒頭には、英語で「担当者でなければCEOへ転送してください、緊急です」という趣旨の一文もありました。
この時点で気になったのは、いきなり登録の可否を問うのではなく、関係会社かどうかという簡単な質問から返信を促していることです。
2. メールヘッダーを確認する
本文だけで判断せず、Gmailに保存されていた元のMIMEメッセージのヘッダーも確認しました。
観測できた主な情報を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 確認できた値 |
|---|---|
| 表示上の差出人 | Davis Wang <davis.wang@registering.hi.cn> |
| Reply-To | davis.wang@registering.hi.cn |
| 元のエンベロープ送信者 | davis.wang@netmail26.net.cn |
| 最初の受信ホップに記録された接続元 | 103.250.219.155 |
| 送信を中継したサーバー |
mailhostbox.com 系のサーバー |
| 問い合わせ先の受信・転送 | Cloudflare Email Routing |
| 最終配信 | Gmail（迷惑メールに分類） |
※アドレスの表記は調査対象の送信元のみを記載し、転送先の個人用アドレス、Message-ID、内部の配送識別子などは省略しています。
ヘッダーには、最初の中継サーバーでSMTP認証が行われたことを示す記録もありました。
Received: from lfrb (unknown [103.250.219.155])
(Authenticated sender: davis.wang@netmail26.net.cn)
by us2.outbound.mailhostbox.com (Postfix) with ESMTPA
ただし、このIPアドレスはメールサーバーが記録した接続元であり、送信者本人の所在地や正体を特定できる証拠ではありません。
SPFはPASS、でもDMARCはFAIL
Cloudflareがメールを受信した段階の結果には、次のような記録がありました。
spf=pass ... smtp.mailfrom=davis.wang@netmail26.net.cn
dmarc=fail (policy not aligned) header.from=registering.hi.cn
SPFは、使用されたエンベロープ送信者ドメインについて許可されたメールサーバーから送られているかを見る仕組みです。このメールでは netmail26.net.cn 側のSPFがPASSでした。
一方、表示されるFromアドレスは registering.hi.cn です。SPFに通ったドメインとFromのドメインが整合しておらず、DMARCはFAILとなっていました。
Gmail側には次の結果も残っています。
dkim=pass header.i=@disnana.com
dkim=pass header.i=@cloudflare-email.net
spf=pass ... smtp.mailfrom="SRS0=...@disnana.com"
dmarc=fail ... header.from=registering.hi.cn
ここは読み間違えやすいところです。disnana.com や cloudflare-email.net のDKIMがPASSなのは、Cloudflareによるメール転送に付与された署名によるものです。元の差出人 registering.hi.cn がDKIM認証に成功した、という意味ではありません。
Cloudflare公式ドキュメントでも、転送時にSRSによるエンベロープ送信者の書き換えとARC署名が行われ、転送用のDKIM署名が追加されることが説明されています。
SPFやDKIMにPASSがあるだけで、メール本文の主張が正しいとは限りません。 今回のヘッダーは、その具体例になりました。
3. 5年前の公開事例と照合してみた
文面にある担当者名と電話番号を手掛かりに検索すると、2021年1月に公開された「Chinese Domain Name Registration Scam/Fraud Analysis」という調査記事が見つかりました。
そこで紹介されているメールと今回のものを比べると、次のような共通点があります。
| 比較項目 | 2021年の公開事例 | 2026年に届いたメール |
|---|---|---|
| 担当者名 | Davis Wang | Davis Wang |
| 役職表記 | Services & Operating Manager | Services & Operating Manager |
| 携帯電話番号 | +86-134-8281-9147 |
同じ |
| 固定電話番号 | +86-21-6191-8696 |
同じ |
| FAX番号 | +86-21-6191-8697 |
同じ |
| ドメイン |
.cn、.com.cn、.net.cn、.org.cn
|
同じ4種類 |
| 冒頭の趣旨 | CEOへの緊急転送を要求 | 同趣旨 |
| 登録申請企業名 | Shanghong Holdings Ltd | Daoke Holdings Ltd |
さらに、2022年11月の公開メーリングリストにも、同じ Davis Wang の名前や電話番号が現れる類似メールが残っています。
2021年の事例では、相手に返信したあとに別の人物から連絡があり、最終的にドメイン登録の申込書と料金表を提示する流れへ進んでいました。2022年の公開記録でも似た展開が確認できます。
今回のメールは返信していないため、同じ展開に至るかは不明です。ただし、担当者名・連絡先・文章の構造がここまで一致している以上、安易に信用できないと判断する十分な理由があります。
4. そもそも「登録されそう」と言われたら対応が必要なのか
JPNICには、この種の「中国向けドメインやインターネットキーワードの事前登録確認メール」についてのFAQがあります。
JPNICは、正規の事前確認が行われる可能性自体を一律には否定していません。その一方で、該当ドメインを登録する必要がなければ、返信しないという対応でも問題ないと案内しています。
つまり、こうした連絡が来たというだけで「すぐに登録料を払わないとサービス名を奪われる」と考える必要はありません。
必要なドメインがある場合は、メール内で紹介される業者をそのまま使うのではなく、自分で選んだレジストラや公的な登録情報を別経路から調べる方が安全です。
なお、今回挙げられた4つのドメインの現在の登録状況や、Daoke Holdings Ltdによる申請の有無は確認していません。申請の主張は、あくまで受信メールに書かれていた内容です。
5. こういうメールが来たときに確認したいこと
- 返信を急がせる文章に引っ張られない：「緊急」「CEOに転送」などの文言は事実確認の根拠になりません
- メール本文から固有の文字列を検索する：担当者名、電話番号、特徴的な文章が別のブランド向けのメールにも使われていないか調べます
- SPF・DKIM・DMARCを混同しない：特に転送メールでは、どのドメインの認証結果なのかを確認します
-
送信経路を確認する：
Receivedヘッダーは下から上へ追い、転送サービスの記録と区別します。ただしIPだけで個人や国籍を断定しません - 必要なら独立した窓口から調査する：送信者に促された連絡先や決済方法だけに頼らないようにします
おわりに
今回の調査で確認できたのは、Disnanaの名前を使った中国ドメイン登録の確認メールが届いたこと、そのメールのDMARCがFAILだったこと、そして2021年・2022年の公開事例と担当者名や電話番号、文章の構成が一致したことです。
一方、実際にドメイン登録の申請が存在するか、誰が送信を指示したか、過去のメールと同じ組織が送っているかは確認できていません。
メールの見た目がいかにも公式連絡らしくても、ヘッダーと公開情報を照らし合わせれば、判断材料を増やせます。
個人開発や小規模サービス運営でもブランド名を使ったこの種の連絡が届くことがあるので、同じようなメールを受け取った方の参考になれば幸いです。