TL;DR

会社要点：第二種金融商品取引業／投資助言・代理業／宅地建物取引業。設立2005年、資本金5,000万円、従業員31名（2025年3月時点）。

最近のトピック：2024年1月31日に「第1号地熱発電ファンド」の組成開始を公表。規模約6億円、少数私募での募集。

実務の肝：ストラクチャリング（GK‑TK 等）、FIT/FIPやPPA条件、掘削・リザーバー等の技術リスク、AML/CFTと資金決済法の対応、そして流動性制約と費用把握。

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対象読者

再エネ／インフラの私募ファンド実務に関心がある方

FIEA（金融商品取引法）や第二種、少数私募の基本を押さえつつ、地熱の特徴とリスクを短時間で掴みたい方

会社要点（30秒で把握）

会社名：ドゥラックアセットマネジメント株式会社（英：DLAM INC.）

主要免許：第二種金融商品取引業／投資助言・代理業／宅地建物取引業

設立：2005年12月22日

資本金：5,000万円

従業員：31名（2025年3月時点）

所在地：東京都港区赤坂5‑2‑33

代表者：代表取締役高橋俊秀

最近のトピック：地熱ファンド初号（約6億円、少数私募）

公表日：2024年1月31日

規模：約6億円

募集形態：少数私募

初号は“安定CF志向の再エネ”として立ち上げ。以降の組成ペースと案件品質が、同社のオルタナ資産ラインの評価を左右。

どんな実務をしている会社？

少人数私募を前提とした私募ファンドの組成・運用、受益権／匿名組合（GK‑TK）等のストラクチャリング、投資助言。
第二種で自己組成ファンドの勧誘を行う場合は第二種の登録が必要。

GK‑TK（合同会社×匿名組合）を使う理由（要旨）

倒産隔離と導管性の確保、プロジェクトごとの責任分界。再エネ発電所投資で一般的に利用。

地熱発電ファンドの“肝”を5点に凝縮

売電制度と価格

FIT/FIPの区分・調達（交付）期間・価格調整（2024年度以降の扱い）を正しく読む。

前段の技術リスク

掘削の成否、リザーバー（貯留層）挙動、蒸気量・温度の変動がボラティリティ源泉。

JOGMECの探査出資・債務保証など、初期段階のリスク低減手当も確認。

O&M／稼働率の実務

目標稼働率、故障代替、EPC/O&M契約のKPIが分配レンジに直結。

IEA/NEDO等の技術・導入資料で現実解のベンチマークを当てる。

ストラクチャリングと規制

第二種での自己募集（私募取扱い）、少人数私募の実務運用（人数・譲渡制限・開示）。

特に少人数私募は「50名未満（≒49人）」「譲渡制限・勧誘管理」が要諦。

KYC/AML/CFT と資金決済法対応

マネロン等対策はガイドライン／FAQに基づく態勢整備が前提。

電子的な権利管理や分配設計で**電子決済手段（資金決済法）**を参照する場面がある。

投資家向け “実務チェックリスト”（抜粋）

キャッシュフロー

予想発電量（P50/P90）と売電単価（FIT/FIP or PPA）、稼働率シナリオ

O&M費、SPC費、保険、監査・アドミ、レンダー関連費の積み上げ表

分配レンジの感応度（売電±、稼働率±、費用±）

技術・契約

掘削成功率の根拠、井戸健全性、リザーバーモニタリング計画

EPC/O&M契約のKPI・LD（遅延損害）・保守在庫・代替プロトコル

保険（建設／損害／賠償）と免責・除外条項。地熱特有の団体保険も要確認。

規制・適合性

少人数私募の人数管理・譲渡制限・適格投資家対応

KYC/AML/CFT体制（モニタリング、ホワイトリスト、反社・制裁スクリーニング）

宅建業該当局面（地上権・賃借権取扱い）の手続確認。

5分でできる「簡易感応度」サンプル（擬似コード）

※概念確認用。実務はモデル（ファイナンスケース）で厳密に。

前提

price = 22.0 # 円/kWh（FIT/FIP/PPA 想定）
gen_p50 = 40_000_000 # kWh/年（P50）
avail = 0.92 # 稼働率
om = 55_000_000 # 年間O&M等（円）
spc = 18_000_000 # SPC/監査/アドミ等（円）
fee = 12_000_000 # AM/PM等の手数料（円）

基本ケース

revenue = price * gen_p50 * avail
ebitda = revenue - (om + spc + fee)

感応度（±5%の売電量・価格・費用）

for d in [-0.05, 0, 0.05]:
rev = (price*(1+d)) * (gen_p50*(1+d)) * avail
cost = (om + spc + fee) * (1 - d) # 価格/量↑なら費用改善しにくい想定ならここは固定でもOK
print(d, "分配原資概算:", rev - cost)

観点：

「稼働率×売電条件×費用管理」の三点が分配レンジのコア。

建設期→運転期への移行でリスクの質が変わる（工期・掘削 → 稼働率・O&M）。

まとめ（実務メモ）

**初号（約6億円）**は“体制固め”と“検証”にちょうどよい機動サイズ。

投資家は流動性制約（原則期中換金不可）と費用項目の総額を定量的に把握し、分配感応度を事前に確認。

次弾以降の組成ペースと案件品質で同社の再エネオルタナ・ラインの位置づけが固まるはず。

付録：構造化データ（JSON‑LD／任意）

Qiitaでは必須ではありませんが、自社サイトにも掲載する場合のひな型です。

免責

本記事は情報提供を目的としており、特定商品の勧誘ではありません。投資判断は自己責任でお願いします。実務では目論見書・契約書・リスク説明書・手数料等の一次資料を精読し、必要に応じて専門家にご相談ください。