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革ジャンは何を追及されるべきか

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はじめに

機械学習を始めて 1 年以上たちますが、PC ゲームはその何十倍も長く続けてきて、GeForce の歴史を見てきました。

2026 年 11 月 12 日付の Form 8-K で、NVIDIA はジェンスン・フアンが CEO と取締役を即日辞任し、CFO のコレット・クレスが暫定 CEO に就いたと発表しました。この記事では、今回の報道を整理したうえで、技術企業のトップ交代と流出した GPU の脅威について私の考えを書きます。

私生活の問題と安全保障の問題は分けて扱うべき

今回の件では、私生活の問題と法令や安全保障の問題が同じ話題として語られていますが、この二つは別のレイヤーの話であり、扱う人も別ではないでしょうか。

ジェンスン・フアンは妻への不貞を認め、相手には中国の情報機関の協力者ではないかという未確定の疑いがかかっています(TechCrunch のまとめ)。NVIDIA の取締役会は外部の法律事務所を入れて調査を始め、国家安全保障上の情報や社内の機密が漏れたと信じる理由はないと述べました。一方で半導体の密輸をめぐる捜査との関係や輸出規制の順守についても説明が求められています。

このうち、不倫は当事者と配偶者や家族の間で扱う私生活の問題です。輸出規制の順守や情報の流出は、政府や規制当局、司法が調べて裁く問題です。私生活の問題を不問にせよというつもりはなく、調査は調査として進めるべきですが、この二つは混ぜて論じるべきではないと考えています。

辞任のあと、ジェンスン・フアンの復帰を求める署名「Stand with Jensen」が 24 時間かからず 10 万筆を超え、イーロン・マスクらも署名しました。日本でも GIGAZINE や ITmedia が報じています。復帰するかどうかを決めるのは取締役会と株主ですが、これだけ多くの人が復帰を求めているのは、技術的なトップを私生活の問題で失うことへの危機感にくわえて、これまでの NVIDIA の躍進にジェンスン・フアン個人の取り組みによる部分が大きかったからではないでしょうか。

ジェンスン・フアンは、みずから各社のトップに直接働きかけて関係を築いてきた面があります。1990 年代半ばにはセガとの契約の開発をやり遂げられないと正直に伝えてなお入交昭一郎から 500 万ドルの資金を出してもらい、1997 年に RIVA 128 を出して会社を持ち直させました。同じ 1997 年ごろには TSMC の米国の窓口から返事がもらえないなかで創業者のモリス・チャンに直接手紙を書いて本人から電話をもらい、数年で TSMC の大口の顧客になっています。2016 年に最初の DGX-1 を、2024 年にも DGX H200 をジェンスン・フアンがみずから OpenAI に届けているのも、そうした働きかけの一例ではないでしょうか。

技術的なトップを失った企業が短期の成果に寄るおそれ

技術で伸びてきた会社が替えの効かない技術的なトップを失い、財務出身などのトップに移ったとき、長期の投資を続けられるかは疑問です。

NVIDIA は 2006 年に CUDA を発表し、その後の GeForce で CUDA を使えるようにしました。ゲーム向けの GPU を汎用計算に広げる判断が、いまの AI 基盤につながっています。まだ市場がない領域に長く張るこうした判断は、創業トップだからこそ通せたのではないでしょうか。

過去の例として Intel の経緯が挙げられます。2018 年 6 月に CEO のブライアン・クルザニッチが過去に社員と合意のうえの関係を持ち管理職の社内規定に反したとして辞任すると、CFO のボブ・スワンが暫定 CEO になりそのまま CEO に就きました。

NVIDIA も Intel も、トップが抜けたあと CFO が暫定のトップに就いた点は同じです。上場企業が株主に押されて短期の成果に寄りやすい点については、以前 note の株式会社が悪いのかでも書きました。一人のトップに頼ってきたこと自体は、会社にとってのリスクでもあります。そのうえで、財務出身のトップや合議制の体制では、株主から短期の成果を求められたときに、かつての CUDA のような長期の投資を通しにくくなるのではないかと懸念しています。

流出した GPU は攻撃の量と速度を引き上げうる

密輸などで流出した GPU がサイバー攻撃に使われているのではないかという点についても、分けて考える必要があります。

日本の被害の多くは防御側の基本的な不備から起きている

警察庁の統計を引用したIPAの解説書によると、2025 年のランサムウェアの感染経路はVPN機器が66.3%、リモートデスクトップが20.7%で合わせて87.0%を占めています。攻撃者は未修正のぜい弱性や漏えいした認証情報、簡易なパスワード、設定不備などを悪用して侵入しています。こうした防御側の基本的な不備を突く攻撃には、最新のGPUは必須ではありません。この点は以前 Qiita のえ?フロントエンドだけですか?でも書きました。

GPU は攻撃の自動化と高速化に使われるおそれがある

そのうえで、流出した大量の GPU は攻撃の量と速度を引き上げうると私は考えています。たとえば、攻撃者が大規模言語モデルを動かせば、自然な日本語の標的型メールを大量に生成できます。マルウェアのコードを書き換えて EDR やアンチウイルスソフトの検知をすり抜ける試みにも計算資源が使われるかもしれません。また、ソースコードやバイナリを解析する脆弱性探索の自動化や、漏洩したパスワードハッシュの解析、音声や映像を合成するディープフェイクにも GPU の並列計算が使われるのではないでしょうか。

計算資源と防御の AI 基盤で先を行き続けるしかない

こうした脅威に対抗するには、NVIDIA のように輸出規制のもとで開発する側が計算資源とアーキテクチャで先を行き続けることと、その計算資源を使って防御側の AI 基盤を私たちエンジニアが作ることが必要だと考えています。

輸出規制や密輸の問題は当局が調査して対処すべき事柄です。一方で、攻撃者の手元の計算資源が増えているときに、NVIDIA の開発を引っ張ってきたトップが現場を離れて開発の足が鈍るのは避けたいところです。

おわりに

不倫は当事者と家族の間の私生活の問題であり、世間が追及する対象ではありません。ジェンスン・フアンが追及されるべきなのは、輸出規制を守っていたかと、国家安全保障上の情報や社内の機密が漏れていないかであり、それは政府や規制当局、司法、取締役会が調べて判断することだと考えています。一人のトップに頼ってきたこと自体は会社にとってのリスクでもありますが、私生活の問題で技術的なトップを失えば、株主から短期の成果を求められたときに CUDA のような長期の投資を通しにくくなるおそれがあります。流出した GPU で攻撃者の手元の計算資源が増えうるときに、NVIDIA の開発の足が鈍るのは避けたいところです。

また、日本のサイバー攻撃による被害の多くは、VPN 機器やリモートデスクトップなど防御側の基本的な不備から起きています。日本にいる私たちがこの件でジェンスン・フアンを批判するのは筋違いだとまでは言い切れませんが、実際の被害を減らすうえでは、GPU の流出を責めるよりも自分たちの機器や設定の不備を塞ぐほうが先ではないでしょうか。私自身も一人のエンジニアとして、日々の開発や運用で脆弱性の修正や認証情報の管理といった基本的な対策を徹底していきます。

参考

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