はじめに
前回の記事では、上場を控えた時期の漏洩は上場そのものを止めることがある、という話を書きました。今回はその続きで、漏れたかもしれないデータを慌てて消すとどうなるか、という話です。
上場を控えている会社の知人から聞いた話です。免許証のデータがあると分かり、急いで消そうとしている会社もあるそうです。
持つ必要のないデータは消すべきです。しかし条件反射で消すと、とても面倒なことになります。
消すこと自体は正しい
個人情報保護法は、個人データを利用する必要がなくなったら、遅滞なく消去するよう努めることを求めています(第22条)。持っていなければ、漏れることもありません。
個人情報保護委員会のガイドラインによれば、ここでいう消去には、データを削除することのほか、特定の個人を識別できないようにすることも含まれます。
問題は、消すかどうかではありません。何を確かめてから消すか、です。
消すと、漏れたかどうかを確かめられなくなる
漏洩が分かったとき、ガイドラインは事業者に次の措置を求めています。
- 事業者の内部での報告と、被害の拡大の防止
- 事実関係の調査と、原因の究明
- 影響範囲の特定
- 再発防止策の検討と実施
- 個人情報保護委員会への報告と、本人への通知
報告では、漏れた、または漏れたおそれがある個人データの項目と、本人の数、原因を伝えます。速報はおおむね 3〜5 日以内、確報は 30 日以内です。不正アクセスのように不正の目的で行われたおそれがある場合は、人数にかかわらず報告の対象になり、確報は 60 日以内です。
データを消したあとで、実は消す前に漏れていたと分かっても、この義務はなくなりません。そのとき、誰の、どの項目を、いつからいつまで持っていたかが分からなければ、項目も人数も答えられません。本人に知らせることもできません。
報告をしないままでいると、個人情報保護委員会は勧告や命令ができます(第148条)。命令に違反すれば罰則があり、法人には一億円以下の罰金もありえます(第178条・第184条)。
上場は、さらに遠のく
前回も書いたとおり、上場の審査では、最近の法令違反や行政指導・処分と、その後の再発防止の体制について説明を求められます。上場の承認を受けたあとでも、上場適格性に疑義が生じれば、原則として承認は取り消されます。
東証の新規上場ガイドブックは、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」も参考として載せています。上場審査の基準ではありませんが、新規上場の申請会社にも参照が有益な場面がある、としています。
そこには、必要十分な調査範囲を設定して事実を確実に認定し、根本的な原因を解明すること、そして情報を迅速かつ的確に開示することが書かれています。
慌てて消せば、その調査の材料を自分で消すことになります。漏れたかどうかも分からないまま、それを審査で説明しなければなりません。急いで消したことが、隠そうとしたと受け取られれば、なおさらだと思います。
消す前に、残すもの
消すか、無効にして残すか、の二択で考える必要はありません。消す前に、次の 3 つを分けて考えます。
- 漏れたかどうかを確かめる材料: アクセスのログや、データがどこに、いつからいつまで置かれていたか。消す前に保全します。
- 誰の、どの項目を、いつまで持っていたかの記録: 画像そのものは消しても、この記録は残します。
- 法令で残す義務がある記録: 業種によっては、本人確認の記録などを決まった期間残す義務があります。たとえば犯罪収益移転防止法の特定事業者は、取引時確認の記録を 7 年保存します(第6条)。古物商が身分証の画像で本人確認をした場合は、その画像を帳簿等と一緒に 3 年保存することが条件になっています(古物営業法施行規則 第15条、古物営業法 第18条)。
2 つ目の記録にも、残す中身は最小限にします。マイナンバーについては、個人情報保護委員会の Q&A が、番号を削除したら削除の記録を残し、その記録には番号そのものを含めない、としています。ほかの個人データにも、考え方は使えると思います。
ただし、本人から消去を求められた場合にどこまで残してよいかは、私が読んだ範囲のガイドラインと Q&A には書かれていませんでした。迷ったら、個人情報保護委員会の相談窓口や専門家に確かめてください。
順番は、調べる、記録する、消す、です。
おわりに
持つ必要のないデータを消すのは正しいことです。ただ、順番があります。慌てて消すと、漏れたかどうかも、誰に知らせるべきかも分からなくなります。
免許証のように、漏れたら本人が困るデータほど、急いで消したくなるものです。その前に一度だけ、何を確かめてから消すのかを決めてください。
興味のある方の参考になれば幸いです。私はセキュリティや法律の専門家ではないので、誤りや足りない点があれば、ご指摘を歓迎します。
参考文献
- 通常業務を絞ってでも守る判断(前回の記事) https://qiita.com/dkuro/items/50c18ef42e28079a7c72
- 個人情報の保護に関する法律 第22条・第26条・第148条・第178条・第184条(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条・第8条(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-1、3-5-2、3-5-3 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- 個人情報保護委員会 Q&A「個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。」 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q6-8/
- 東京証券取引所「2024 新規上場ガイドブック(グロース市場編)」(2026 年 9 月 15 日更新版)p.21(Q3)、p.78、p.114、p.266–267 https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide-new/02.html
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第6条(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
- 古物営業法 第18条/古物営業法施行規則 第15条(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 / https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010