はじめに
実はこの記事、1か月ほど前(2026年10月中旬)に書き上げたあと、そのまま下書きフォルダに埋もれていたものを見つけたのです。
当時のまま公開しても良かったのですが、この1か月で起きた出来事や Microsoft Ignite 2026 に参加して得られた視点、さらにその後に投稿した記事へのリンクなどを盛り込んで再編成することにしました。
昨今、大規模な個人情報流出やランサムウェア被害が相次いでいます。
また、システムそのものが利用できなくなったり、クラウド基盤が大きな影響を受けたりするインシデントも発生しています。
これまでは、
- 不正アクセスを防ぐ
- 情報漏えいを防ぐ
- システム停止を防ぐ
という「防御」を中心に考えればよかったのかもしれません。
しかし近年は、どれだけ対策を講じてもインシデントが発生する可能性をゼロにはできません。
そのため、
- 攻撃を受けることを前提に設計する
- 情報が漏えいすることを前提に設計する
- システムが利用できなくなることを前提に設計する
という考え方が重要になってきています。
私は従来から、認証やパスワードレスといった観点や、ゼロトラストネットワークといった観点からセキュリティについて考察してきました。
しかし最近のインシデントを見ていると、問題は認証だけではないように思えてきました。
本人確認はどうあるべきか。サービス事業者は本当に個人情報を保有する必要があるのか。配送先住所は誰が管理するべきなのか。
そうしたことを考えていくと、「ゼロトラスト」という考え方は認証やネットワークだけではなく、本人確認や物流、さらには個人情報管理の領域にまで広がっていくのではないかという考えに至りました。
本記事では、そのような視点から、セキュリティ、レジリエンス、デジタルアイデンティティ、そして物流の未来について考察してみたいと思います。
セキュリティ
セキュリティについては、先日以下の記事に書きました。
この記事を書いたことが、その先を色々と考える切っ掛けになりました。
上記の記事では、認証の強化やネットワーク境界・アクセス制御など、現場でまず取り組むべき実践的な防御策を整理しました。こうした基本対策を積み上げることは、今も変わらず重要です。
さらに近年では、AI エージェントを活用してセキュリティ運用を高度化する動きも進んでいます。
たとえば Microsoft Ignite 2026 では Microsoft Perception の GA が発表されました。
これは、目的別に特化した3つの AI エージェントが連携して自律的に防御を行う仕組みです。
- Red Team エージェント: 攻撃者の視点で擬似攻撃を行い、脆弱性や攻撃経路を洗い出す
- Blue Team エージェント: 脅威の監視・検知やアラートのトリアージ、攻撃の調査を行う
- Green Team エージェント: 見つかったリスクの優先度付けを行い、修正や設定強化を提案・実行する
こうしたエージェントによる自律的な運用・封じ込め(Agentic Insider の保護など)とあわせて、ID とネットワークのシグナルを結びつけ、状態変化に応じてアクセスを継続的に再評価する Access Fabric のようなアプローチも広がっています。
このように、アクセス制御や検知・修復の仕組み自体は AI の力も借りながらマシンの速度で対応していく考え方が推奨されています。
一方で、どれだけ攻撃手法と防御技術が高度化しても、「突破される可能性をゼロにはできない」という現実は変わりません。防御の延長線上でどこまで守れるのか、そして守れなかった場合にどう備えるのか――ここから先の問いが、次の「レジリエンス」や「本人確認・個人情報管理」の考察につながっていきます。
私が Microsoft Ignite のラボに参加して、条件付きアクセスの新機能である ポリシープラン を学んできました。この演習に参加したことで、従来の条件付きアクセスを管理する方法が大幅に進化しており、AI エージェントの制御をマシンスピードで実現する機能が備わったことを知りました。Access Fabric を実現できる仕組みが整ってきたなと感じています。
Ignite : LAB682 Can't secure what you can't see. Find every AI agent in your org
※注)ラボは、現地でしか受講できません。
https://ignite.microsoft.com/en-US/sessions/1787856873958001huZv-1791825552125001FhH5
公開情報:Microsoft Entra 条件付きアクセス ポリシー プランを作成する (プレビュー)
https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/identity/conditional-access/how-to-create-conditional-access-policy-plan?wt.mc_id=MVP_407731
ポリシープランについては、帰国後に検証していきたいと思います。
レジリエンス
レジリエンスとは、いわゆる回復性です。
いままでは災害に備える BCP という考え方がありましたが、これからはハッキングによるシステム破壊や、クラウド事業者の大規模障害といった外部要因によってシステムが機能しなくなる前提で、許容できるダウンタイムや業務を再開できるかを設計・準備しておく必要があります。
この分野は、昨今のインシデントが起こるまで私は深く考えていませんでした。しかし、どれだけセキュリティを向上させても数パーセントのリスクは残り続けます。そこを運だけに頼るのは、経営判断としてリスクが高すぎます。
実際に先日、Microsoft 365 の障害でメールが 1 日中使えないというインシデントがありました。ここで 1 社依存のリスクが顕在化しましたが、単に「メールを二重化すればよいのか」という話ではなく、インターネットに依存しない代替手段(電話・FAX など)を取引先と定めておくのか、あるいは停止中は業務を先送りしてもよいのか、何があっても完了させるべきタスクなのかを再定義しておく必要があります。
さらに今後は、AI エージェントに依存した業務システムが当たり前になっていく未来も想像できます。エージェントが止まったり誤作動したりしたときに、きちんと人力でカバーできるのか。あるいは、まったく別の AI プラットフォームで代替を用意しておくべきなのか。単なるシステム冗長化にとどまらず、業務をどこまで人に戻せるのか、どこに代替手段を持つのかまで踏み込んで設計しておくことが重要になりそうです。
こうした「侵害や停止を前提にどう備えるか」については、以下の記事でも深く論じられています。
特にこの 2 本の記事では、AI 時代の速度感の中でゼロトラストの運用限界を率直に問いかけるエンジニアと、それを受けて「何を捨てるか」「どこに予算と責任を置くか」を経営判断として引き取る経営者の掛け合いに深く魅了されました。現場のモヤモヤをそのまま投げ出し、それを経営が意思決定として受け止める――この対話の往復そのものが、これからのレジリエンスを考えるうえで非常に示唆に富んでいます。
本人確認
マイナンバーカードや Microsoft Entra Verified ID が担います。
これらは、デジタルの仕組みで「本人であること」や「正当な資格・属性を持っていること」を証明できます。
従来の免許証や身分証による確認では、写真と目の前の人物が同一かどうかという判定を「人の目」というあいまいな基準にゆだねていました。特殊詐欺やなりすまし対策として、犯罪対策閣僚会議の「国民を詐欺から守るための総合対策」などを背景に、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法における本人確認でも、マイナンバーカードの IC チップ読み取り等による確認の厳格化が進められています。デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」のように、事業者や自治体が IC チップを読み取って確実な本人確認を行う仕組みも広がりつつあります。
こうした流れを踏まえると、私個人の意見としては、偽の警察官が提示する警察手帳などが本物かどうかを、市民側も確認できる仕組みが必要だと感じます。たとえば刑事ドラマを見ていて、刑事が警察手帳を提示し、見せられた人がそれをそのまま信じて応じている場面を見るたび、「もしあれが精巧な偽物で、詐欺だったらどうなるのか?」とつい考えてしまいます。普段見慣れていない市民にとって、目視だけで本物かどうかを正確に見分けることはやはり困難です。マイナンバーカード対面確認アプリの発展型として、市民が相手(公人や職員など)の真正性を確認できる仕組みを作れば実現できるのではないか――そんな可能性も考えています。
今後は、こうした対面や日常の場面でも、提示された証明が本物かどうかをデジタルの力で誰もが確実に判定できるようになる必要があります。IC チップや暗号技術によって検証することで、人の感覚に頼るあいまいな本人確認から脱却できるのです。
また、従来はサービス事業者が本人確認のために、
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 身分証の画像
などを保管し、それによって本人確認を行っていました。
しかし Verified ID のような仕組みでは、「本人であること」や「必要な資格・属性を満たしていること」だけを証明し、身分証そのものや過剰な個人情報は保管しないという考え方が可能になります。
これは、後述する物流や決済と同様に、サービス事業者がリスクの高い情報を持たないという Data Minimization(データ最小化)の考え方に通じています。
サービス事業者の個人認証
昨今のように高度化するセキュリティの脅威にさらされるなか、サービス事業者としては「利用者の認証をどう守るべきか」「配送先などの個人情報をどう管理すべきか」という課題に直面します。
認証基盤に求められるセキュリティ水準は日々高まっており、自社だけで Web サイトの個人認証の仕組みを開発・維持管理し続けることは難しくなっています。
そのため、認証の仕組みそのものは専門の IdP(Identity Provider)に委ねるという選択肢が有効です。
たとえば Microsoft では、Microsoft Entra External ID というサービスが提供されており、外部ユーザーのアカウント登録や管理、認証の仕組みを請け負ってくれます。サービス事業者は Microsoft Entra External ID と連携する形でサービスを開発・提供すれば、認証基盤の運用やセキュリティ対策を Microsoft に委ねることが可能になります。
Microsoft Entra External ID における役割分担の目安
App Service や Microsoft Foundry などで開発したコンシューマー向けサービスに Microsoft Entra External ID を組み込む場合、認証やアカウント管理の中核を IdP 側に委ねつつ、業務要件に応じた実装をアプリ側で補完する形になります。
担いやすいこと(標準機能・IdP 側で完結しやすい領域)
- セルフサービスサインアップ(新規ユーザー登録)やサインイン、ソーシャル ID 連携・パスキー等の認証フロー
- パスワードリセット(SSPR)や MFA(多要素認証)、条件付きアクセスによるアクセス制御
- 認証情報やパスワードの安全な保管・検証(自社 DB にパスワードや認証基盤を抱え込まない設計)
アプリ側・API 連携とあわせて設計すべきこと(単体・画面だけでは完結しにくい領域)
- 登録後のマイページからのプロフィール・住所・属性変更や、サービスからの「退会」フロー(自社アプリの UI や業務データ削除とあわせ、Microsoft Graph API 等と連携して実装するのが一般的)
- サービス独自の業務ルールや認可ロジック、注文履歴・決済情報などの業務データの管理
※詳細な仕様や最新機能・制約は、Microsoft Learn の公式ドキュメントをご確認ください。
公開情報:Microsoft Entra External ID
https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/external-id/customers/overview-customers-ciam?wt.mc_id=MVP_407731
さらに、次章の「個人情報と物流」で説明するような仕組みへと広がっていけば、サービス事業者はリスクの高い個人情報を自社で抱え込まなくても、本人確認や商品の配送までを安全に完結できるようになります。
個人情報と物流
先日、Xで以下の投稿をしました。
これは、個人情報流出が相次いでいる中で、
「サービス事業者が住所情報を持たなくても物流を成立させられないか」
ということを考えて描いた構想です。

上記は、思い付きで描いた構想ですが、欠点もあります。
日本郵便やヤマト運輸などの大手が提供してくれたとしても、それ以外の配送業者が対応できません。
まあ、一旦 日本郵便に荷物が渡るようになっていれば、なんとか荷物は届くと思いますが、フィージビリティに欠けます。物流コストが最安となるようにルーティングできる仕組みも必要そうです。
このクラウド住所サービスの仕組みを、国で主導して マイナンバーカードの中に、配達住所と、実住所を管理できるようにして、登録済み配送業者だけが 実住所を読み込めるようにしても良いかもしれません。
そうすると、利用者は 事業者への開示範囲を 配達住所まで、 配送業者への開示範囲を 実住所 という形で登録しておけば良いことになります。
さらに踏み込んで、仮名 と 実名 も同じように管理できるようになると良いかもしれません。
参考にしたサービス
-
匿名配送サービス
ヤフー、楽天、メルカリなどでも、提供されています。 -
Microsoft Entra Global Secure Access
これは、物流ではなく、IT ネットワークの仕組みですが、実際の IP アドレスを露出させずにサービスを利用できます。
メールアドレス宛に荷物が送れる未来
段々と現行システムの改修が必要な範囲になってきますが、ここまで進化が進めば、いずれは「メールアドレス宛に荷物を送れる時代」が来るかもしれません。ここでいう「メールアドレス」は、単なるメールの宛先というよりも、たとえば Microsoft Entra External ID における UPN(User Principal Name) のような、利用者を安全に特定できる一意の識別子を指すイメージです。もはや物理的な「住所」という属性は配送業者にしか必要がなくなるからです。そうなれば、EC サイトなどに住所を入力する行為自体が意味を持たなくなり、そうした識別子ひとつでモノが届く世界観が見えてきます。
フィンテック
決済や送金の領域でも、これまでの「相手やサービス事業者に機微な情報を直接渡す・預ける」形から、必要な情報だけをやり取りする形へと変化が進んでいます。
今までは、クレジットカード番号をサービス事業者に直接登録する形が一般的でした。しかし、万が一サービス事業者側から情報が流出すれば、カード番号の漏えいや不正利用につながります。すでに実用化が進んでいますが、クレジットカード番号を事業者に登録するのではなく、Amazon Pay などの外部決済サービスと紐づけることで、決済自体はそちらを経由して行う仕組みが広がっています。
さらに、私自身の経験として ことら送金 や エアウォレット のような仕組みも印象に残っています。従来の振込では口座番号などの情報をやり取りする場面が当たり前でしたが、こうした仕組みを活用することで、口座番号などの機微な情報を直接開示・抱え込まずに送金できる世界が広がります。
ただ、ことら送金やエアウォレットはとても良いサービスである一方、まだ認知や対応状況の広がりという点では道半ばだと感じます。「相手が対応しているか」を事前に確認したり説明したりする手間があり、たとえば「PayPay で送るね」の一言で意味や手順がすぐ通じるようなデファクトスタンダードの域には、もう一段階の普及が必要です。一方で、PayPay などの送金は手軽さが魅力ですが、現金化・出金のしやすさや残高の扱いという点では、私としてはあと一歩足りないと感じる部分もあります。エアウォレットのように銀行口座との連携や出金・現金化のしやすさを意識した仕組みと、誰もが迷わず使える普及度・手軽さの両立が進むと、送金のあり方はさらに変わりそうです。
こうした決済・送金の仕組みは、すでに基盤やサービスとして存在しているものも多く、あとはいかに普及し、現場やサービスの設計に組み込んでいくかが鍵になります。
フィンテックのキーポイント
- サービス事業者にクレジットカード番号や口座情報などの機微情報を抱え込ませない
- Amazon Pay などのカード番号を使わない外部決済や、ことら送金・エアウォレットのような メールや電話番号を使った送金の仕組みの普及
参考情報
考察
これまで見てきた「認証」「本人確認」「物流」「決済」の仕組みは、すべて同じ方向を向いています。
それは、「情報を守る」のではなく、「そもそも情報を持たない(Data Minimization:データ最小化)」というアプローチです。Ignite 2026 のラップアップでも「意図なく持つデータは、AI 時代には活用できないだけでなく、サイバー攻撃のリスクも高める」という趣旨のメッセージが語られていましたが、本当に必要な情報だけを扱い、リスクの高い個人情報は持たないという視点は、一見すると別々の分野に見える課題も一貫して捉え直すことができます。
ただし、情報を持たないことには別の課題も生まれます。
- Microsoft Entra External ID に認証を委ねる
- Microsoft Entra Verified ID に本人確認を委ねる
- Amazon Pay のようなサービスに決済を委ねる
- 匿名配送やクラウド住所サービスに住所管理を委ねる
このように各機能を外部に委ねていくと、今度は「その委任先が停止した場合はどうするのか」という問題に行き着きます。
個々の事業者は情報保有のリスクを下げられますが、社会全体としては特定のプラットフォームへの依存度が高まり、個社だけでレジリエンスを担保するには限界があります。そのため、この領域のレジリエンスは中央でコストを掛けて集中的に維持していくべきインフラ――いわば国家レベルで継続性を担保すべき領域になっていくと考えます。
単に「情報を持たなければ良い」のではなく、信頼できるプラットフォームに委任し、その継続性や相互運用性・分散性まで含めて社会全体で設計していくことが求められています。
Ignite 2026 日本語ラップアップ
Ignite 2026 のポイントを日本語で効率よく振り返りたい方には、Japan ラップアップセッションの動画が非常に良くまとめられていておすすめです。
https://ignite.microsoft.com/en-US/sessions/1787856655493001Eeqv-1791814922444001C4tb
まとめ
今回の記事を書きながら、私自身のゼロトラストに対する考え方も少し変わりました。
これまでは、MFA やパスキーの導入、ネットワーク保護といった「防御の強化」を中心に捉えていました。しかし、侵害やシステム停止を完全にゼロにできない以上、「攻撃される・漏えいする・停止する」ことを前提とした設計が不可欠です。
ゼロトラストの適用範囲は、認証やネットワークだけに留まりません。本人確認、個人情報管理、決済、そして物流へと広がっていく可能性があります。
そしてその先で問われるのは、「情報を持たないこと(データ最小化)」と「社会インフラとしてのレジリエンス」をどう両立するかではないでしょうか。私自身も、これからのシステムやサービスのあり方を考えるうえで、この2つの視点を軸に引き続き追いかけていきたいと思います。