2022 年は、ブロックチェーン業界良い意味でも悪い意味でも、相変わらず変化が激しい一年だった気がします。
ネガティブの事件
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2022年11月11日に、FTXは日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用を申請しました。FTXの経営破綻は、債権者数が100万人を超える可能性があり暗号資産業界で過去最大の規模とされています。
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約130にのぼるグループ会社も適用対象で、顧客からの資金の引き出しは最大で80億ドル（約1兆1,000億円）不足していると言われています。
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投資家が「FTXは詐欺的行為で経験の浅い投資家をだまし、米国の投資家に110億ドル（約1.5兆円）超の損害を与えた。著名人は宣伝に加担した」と11人の著名人を提訴した件では「広告をした有名人も罪に問われるのか」という点が注目されています。- 日本ではあんまり話題になってなかったのは、FTX Japan とは別なので、日本の利用ユーザーがすくなかったからです。
- ここ数年間ブロックチェーン・暗号化通貨はアメリカではハッカー・geek だけではなくが普通の人にだいぶ広まって来ましたが、この事件のせいで、世間はまた冷たくなるでしょう。
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米ConsenSys、批判集まるメタマスクのユーザーデータ取得について釈明
- メタマスクは、デフォルトのまま使う場合、ユーザーIPとウォレットアドレスを収集していることをプライバシーポリシーの更新で明らかになりました。
前日にConsensysは自社のプライバシー ポリシーを更新し、MetaMaskユーザーにデフォルトのRPCプロバイダーとして「Infura」を指定したまま取引を行うと、IPアドレスとイーサリアム（ETH）ウォレットアドレスが（Infuraで）収集されていることを明記した。
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「規制当局の問い合わせへの対応を目的としたものではない」と明言している。
また、「行き過ぎたデータ収集やデータ処理につながるものではない」と主張している。- web3 のユーザーに対して悲報ですね。
ポジティブのニュース
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岸田政権、Web3スタートアップ育成の環境整備に向けたロードマップ示す
11月28日に総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議が開催され、「スタートアップ育成5か年計画」の内容が決定した。ブロックチェーン技術とWeb3.0（分散型ウェブ）の税制を含む環境整備が含まれている。
岸田政権は「新しい資本主義」の実現に向けて取り組んでいる。6月に閣議決定した「骨太方針2022（経済財政運営と改革の基本方針2022）」ではスタートアップ育成の重要性を強調。2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ担当大臣を設置してきた。 -
暗号資産の法人期末課税、特定条件で対象外へ
- 令和5年度「与党税制改正大綱」を12月16日に発表され、「与党税制改正大綱」には暗号資産（仮想通貨）関連の税制が記載されていました
そして暗号資産の法人期末課税については、法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、特定の要件に該当する暗号資産を除外することとなった。特定の要件は次の通りである。
（1）自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
（2）その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。- これで自社暗号資産を発行するスタートアップに対しては、税金面の懸念が１点改善されました
まとめ
技術面では、rollup などの L2 の技術が発展してきて、イーサリアム 2.0 の実装のゴールもだんだん見えるようになってきました。
技術以外では、良い意味でも悪い意味でも、ブロックチェーン・暗号化通貨はだんだん一般的な人でも聞こえる様になってきました。
これからは、web 3.0 の技術者を増やして、どんどん新しいアイデアを実現して行きたいと期待しています。