7倍壁時代の柱脚めり込み検討を、HTML1枚×根拠の連鎖で通すための計算ツールを作りました

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✅ 単体HTML：githubからをダウンロードしてローカルで実行（インストール不要）
✅ 説明資料：マニュアル（同梱）

この記事で言いたい結論（先に）

審査で本当に詰まるのは「めり込み式」ではなく「長期軸力（LN）の出処」です。
「多め多め」で通すと、過剰設計→コスト増になりやすい（物価高の今、ダメージが大きい）。
だから今回は、“合理的に説明できる範囲で”根拠をつなげて、
「審査が進む」「現場が過剰仕様になりにくい」 形に寄せたHTMLツールを作りました。
さらに、過去に自作した 柱の負担面積（DXF）ツールをLN根拠側に流用でき、一本の線でつながります。
- 既存ツール：柱負担面積解析（DXF）
  https://qiita.com/architectJapan/items/ee437f6a3cd0ac99a1d4

背景：2025年改正で「審査が図書を見る」世界になった

2025年4月施行の「4号特例見直し（新2号・新3号）」で、従来“省略されがちだった領域”が見直され、確認申請の審査対象・提出図書が拡大しました。

公式の制度説明（国交省資料）：
https://www.mlit.go.jp/common/001744375.pdf
制度説明資料（改正背景・要点）：
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf

これにより現場で起きたことは単純で、
「これまで黙認されていた“入力値の根拠不足”が、普通に指摘される」 ようになりました。

7倍壁時代の“めり込み”が、なぜ炎上しやすいか

壁倍率が大きい（例：7.0超）耐力壁は、壁端部柱脚に圧縮力が集中しやすく、
土台の繊維直交圧縮（めり込み） が支配的になりがちです。

そして、ここで登場するのが「HTML1枚で計算できるめり込みツール」ですが――

問題：HTMLツールが“ブラックボックスLN”を生む

めり込みの式（右辺）が合っていても、審査で聞かれるのは結局これです。

「この柱の LN（長期軸力）はどこから来ましたか？」

つまり、
計算の自動化が進むほど「入力値（LN）の正当性」が狙われる構図になります。

さらに現場では、ありがちな“事故”が起きます。

引抜き（N値）側では「軽い方が危険」→ LNを小さく見たくなる
めり込み側では「重い方が危険」→ LNを大きく見たくなる
結果：同じ柱でLNが二重基準になり、整合性で詰む

ここが、審査のチェックメイトポイントです。

そこで今回：LN根拠を“提出できる形”でつなぐツールにした

今回作った merikomi_calc.html は、めり込み判定そのものだけでなく、
LNを合理的に説明できる範囲で作る導線を内蔵しました。

目指したのは「根拠の連鎖」

負担面積（A）：DXF柱負担面積ツールで算定（既存Qiita記事のソフト）
上部構造荷重（w）：根拠のある表（指針等）から選ぶ（ツール内で選択肢化）
LN算定：LN = A × w を明示（単位つき）
めり込み検討：LNをそのまま使う（転記ミス防止）
提出：印刷（PDF保存）で「柱めり込み検討書」を出す

LNの作り方（最小で“審査に耐える”形）

1) 基本式（ツール内の計算）

負担面積：A (m²)
上部構造荷重：w (kN/m²)
長期軸力：LN = A × w (kN)

ツールでは、A と w を入れると LN を自動計算し、計算書に根拠として残せます。

2) w（kN/m²）の扱い：P=1.3 を足した実務形

本ツールでは、上部構造荷重 w を「P=1.3（柱・基礎計算用）加算済」の選択肢として持たせています。
（この整理は、実務の“迷いポイント”を潰すためです）

5.3（=4.0+P1.3）：一般地域の平屋
8.3（=7.0+P1.3）：一般地域の2階建／多雪区域（積雪100cm）の平屋
11.3（=10.0+P1.3）：一般地域の3階建／多雪区域の2階建
13.8（=12.5+P1.3）：多雪区域の3階建

出典として、上部構造荷重の考え方は「小規模建築物基礎設計指針（日本建築学会）」等に基づく整理です（詳細は同梱 manual.html にまとめています）。

よくある論点：「1階床の重さ」は1階柱脚LNに入る？

ここ、現場で一番“多め多め”が発動しやすいところです。

一般的な荷重経路の整理としては、
1階床の自重・積載は、床梁→土台→基礎に流れるため、
「1階柱脚の軸力LN」に“機械的に足す”とは限りません。
ただし、納まり・梁受け・荷重の集約条件によっては、
柱が梁反力を受ける（＝柱軸力に乗る） ケースもあり得ます。
✅ 「荷重経路として、柱に乗る鉛直荷重のみをLNに採用する」
✅ 「柱に乗る/乗らないが曖昧な部分は、納まり図・梁受け条件で説明する」
✅ 「“多め多め”ではなく、説明できる範囲で合理化する」

ここを整理すると、過剰設計を減らしつつ、審査にも説明が通りやすくなります。

ツールの中身（merikomi_calc.html）— できること

✅ 入力（共通条件）

物件名（計算書に出力）
階数（見出し出力用）
柱・土台断面（mm）
欠損（ほぞ穴相当：幅×深さ mm）
土台材（樹種グループ）
Fcv（N/mm²）
許容めり込み応力度係数（短期/長期/任意）

✅ ケース入力（最大5ケース）

壁倍率 r
壁長さ L（m）（モジュール一括設定あり：1.00 / 0.91）
柱位置係数 B（出隅/中柱/任意）
階高さ H（m）
長期軸力 LN（kN）（直接入力 or A×wで算定）
負担面積 A（m²） と上部構造荷重 w（kN/m²） → LN自動計算

✅ 出力・運用

印刷（PDF保存）：右側の「柱めり込み検討書」だけを印刷
保存（JSON）/ 読込（JSON）：案件ごとに履歴化
オフライン前提（入力値を外部送信しない）

計算の骨格（ツール内に明示）

壁由来せん断力（短期）：Q = 1.96 × r × L (kN)
軸力成分：N = Q × B × H (kN)
合成：S_N = N + L_N (kN)
めり込み応力度：σ = (S_N × 1000) / A_e (N/mm²)
許容：σ_allow = 係数 × Fcv

「1.96（kN/m）」の扱いは、国交省資料（壁量基準見直し関連）で整理されている考え方に寄せています。

国交省資料（壁量基準見直し関連）：
https://www.mlit.go.jp/common/001746202.pdf

“人材不足×工数増”の時代に、なぜ「部分自動化」が効くのか

正直、理想は「全棟、一貫ソフトで許容応力度計算」です。
でも現実には、

法改正後、確認申請で見られる範囲が増え、設計・審査の工数が増大しやすい
作業難易度・工数が大きい領域（構造）に、常に十分なリソースを割ける会社ばかりではない
その中で「多め多め」で逃げると、過剰設計→コスト増になりやすい

という“詰み構造”が出ます。
だから私は、説明できる範囲で合理化し、審査が進む形に整えるためにこのツールを作りました。

提出セット（審査の追加質問を潰す最小構成）

柱めり込み検討書（PDF）：本ツール出力
LN根拠資料：負担面積図＋ A×w の算定表（最小でOK）
整合性メモ：
「本検討で用いたLNは、引抜き検討（N値）と同一モデルに基づく」
（“二重基準”疑いを先回りで潰す）

注意：このツールが「やらない」こと（重要）

鋼板（座金・プレート）の曲げ検討は、本ツールの主目的ではありません
→ 必要なら別途、鋼板曲げの検討を添付してください
本ツールは、構造計算全体の代替ではなく、
「柱脚めり込み」＋「LN根拠の連鎖」を提出できる形にするための実務ツールです
最終判断・適用は設計者責任でお願いします

参考資料（URL / 公表・更新日 / 用途）

国交省：4号特例見直し（新2号・新3号）制度説明（PDF）
https://www.mlit.go.jp/common/001744375.pdf
用途：制度変更の一次情報（審査対象・図書の増え方）
国交省：制度説明資料（令和6年9月版）
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
用途：改正の背景・要点整理
国交省：壁量基準見直し関連（1.96kN/m 等の整理）
https://www.mlit.go.jp/common/001746202.pdf
用途：1.96の扱い・壁量整理の根拠寄せ
既存Qiita（柱負担面積解析：DXF）
https://qiita.com/architectJapan/items/ee437f6a3cd0ac99a1d4
用途：A（負担面積）の根拠
構造システム（House-ST1）サポート（めり込み関連）
https://support.kozo.co.jp/
用途：審査トレンドが機能追加に反映される（間接証拠として）

最後に

「多め多め」で通す時代は、コスト的にもしんどい。
だからこそ、“合理的に説明できる範囲で”根拠をつなぎ、審査が進む形にする。
この一点に振り切って、HTML1枚に落としました。

必要な人に刺されば嬉しいです。

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