サイバー犯罪を追うのは誰か ── クイズで体感する不正アクセス禁止法の"繊細すぎる線引き"と、本気になった警察【CySec復習ログ 3IN#7】

Posted at 2026-11-08

はじめに

少し前の私は、サイバー犯罪や警察の捜査は「別世界の話」だと思っていました。悪いことをしたハッカーは、なにか"専用のハッカー取締法"のようなもので裁かれ、それを追うのは法務や警察という専門家の仕事。開発者・情シス・SRE である自分には、罪名も捜査の仕組みも関係ない ── そう線を引いていました。

その線が少し動いたのは、2つのことを知ったときでした。1つめは、サイバー犯罪を裁く"専用の1本の法律"は存在しないということです。実際には、身近な刑法と不正アクセス禁止法の組み合わせで読み解けてしまいます。しかも「何罪か」の線引きは直感よりずっと繊細で、知っておくことが「加害者にならない備え」になります。2つめは、その犯罪を追う側 ── 警察が、令和4年(2022年)の法改正で本気の専門組織に作り替わっていたことです。そして手続法の仕組み上、攻撃を受けたとき、あなたが運用するサーバやログが「捜査の現場」になりうるのでした。

この記事は、CySec(東京電機大学が提供する社会人向けのサイバーセキュリティ教育プログラム「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」)で学んだ内容を、自分の言葉で再構成した復習ログです。今回は、サイバーセキュリティ関連の刑事法と、警察の取り組みを扱った回を、開発者・運用者の視点で「何罪か・誰が追うか」という地図に束ね直します。「3IN」はこの復習ログのシリーズ名で、番号は通し番号です(講義の回数とは一致しません)。

想定読者は、少し前の私と同じように「サイバー犯罪や警察の話は、法務・警察という専門家の領分で、技術者の自分には関係ない」と考えている開発者・情シス・SRE・運用者です。細かい条文の暗記ではなく、「何罪か(=加害者にならない備え)」と「誰がどう追うのか(=被害者としての備え)」の地図を持ち帰ってもらうことを狙います。

この記事の軸を、先に1行と4点(TL;DR)でまとめておきます。本文はこれをほどいていく形です。

サイバー犯罪に"専用の1本の法律"はありません。身近な刑法と不正アクセス禁止法の組み合わせで読み解けます。その「線引き」は直感よりずっと繊細で(クイズで体感します)、「何罪か」を知ることは加害者にならない備えです。そして追う側=警察は、令和4年の改正で、国が全国を直接捜査できる本気の専門組織に作り替わりました。

サイバー犯罪は"特別なハッカー取締法"で裁かれるのではありません。 実体法(何が罪か)は刑法と不正アクセス禁止法、手続法(どう捜査するか)は刑事訴訟法。この既存の法律の組み合わせで扱われます。
「線引き」は直感が外れます。 何が「識別符号」に当たり、何が不正アクセス禁止法7条(フィッシング)に当たるか。本文のクイズで、正解が直感からずれる感覚を体感してもらいます。
統計が示す"いま"は深刻です。 令和7年のサイバー犯罪検挙件数は1万5,108件で過去最多。ネットバンキングの不正送金被害は約104.0億円に達しています。
追う側は「本気」になりました。 令和4年の警察法改正で、警察庁にサイバー警察局が新設され、国の警察が全国を管轄して重大な事案を直接捜査できるようになりました。そして手続法の仕組み上、あなたのサーバやログが捜査の現場になりえます。

なお、はじめにおことわりします。本記事は法的助言ではありません。 法制度・条文・数値は執筆時点(2026年7月現在)の一次情報で確認・最新化していますが、実際の判断は必ず最新の条文と専門家に当たってください。ある行為が「何罪か」の結論は、事案の細部で変わります。本記事のクイズは「線引きの感覚」をつかむためのもので、個別事案の断定ではありません。確認しきれなかったものや講義の口頭補足は「講義では〜と紹介された」と帰属を明示し、末尾の「※補足・注記」に正直にまとめています。私自身まだ学習中の身なので、間違いがあれば指摘していただけると助かります。

サイバー犯罪に"専用の1本の法律"はない

まず、いちばん最初の勘違いを解いておきます。「サイバー犯罪法」という名前の、それ1本で完結する法律は日本にはありません。実際にサイバー犯罪を裁く仕組みは、すでにある法律の組み合わせでできています。

大きく分けると、次の2つの層になります。

実体法(何が罪か): 何をしたら犯罪で、どんな刑罰かを定める。中心は刑法と 不正アクセス禁止法。
手続法(どう捜査するか): 捜査機関がどう証拠を集め、どう手続を進めるかを定める。中心は 刑事訴訟法。

この2層をおさえておくと、以降の話が迷子になりません。まず実体法の刑法から見ます。

刑法に並ぶ「サイバー犯罪の罪名」

サイバー犯罪と聞くと特別な条文があるように感じますが、多くは刑法の中に用意されています。講義で紹介された、コンピュータやデータを対象とする主な罪名を整理すると、次のようになります(かっこ内は刑法の条番号)。

罪名(通称)	条番号	ざっくり何をすると当たるか
電磁的記録不正作出・供用	161条の2	権利義務や事実証明にかかわるデータを不正に作る・使う
支払用カード電磁的記録不正作出等	163条の2	クレジットカード等の磁気情報を不正に作る
不正指令電磁的記録作成等(いわゆるウイルス罪)	168条の2	マルウェアなどを作成・提供する
不正指令電磁的記録取得等	168条の3	マルウェアを取得・保管する
電子計算機損壊等業務妨害	234条の2	サーバ破壊・DoS などで業務を妨害する
電子計算機使用詐欺	246条の2	不正送金など、コンピュータを使った財産犯
公用文書等毀棄	258条	公務所が使うデータを壊す
私用文書等毀棄	259条	他人の権利義務にかかわるデータを壊す

258条・259条は、もともと紙の文書の毀棄を想定した罪ですが、条文上は電磁的記録(データ)も対象に含みます。だからサーバ上のデータを壊す行為も、この条文の射程に入ります。

技術者の目線で見ると、見覚えのある攻撃と対応づきます。ランサムウェアや DoS 攻撃で業務を止めれば 電子計算機損壊等業務妨害(234条の2)、マルウェアを作れば いわゆるウイルス罪(168条の2)、不正送金なら 電子計算機使用詐欺(246条の2) といった具合です。「専用法」ではなく、刑法の各条が守備範囲を分担しているわけです。

なお、いわゆるウイルス罪(168条の2・168条の3)や、あとで触れる捜査手続の一部は、2011年(平成23年)成立の「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」(通称サイバー刑法)で整備されたものです。刑法も、時代に合わせて増築されてきました。

「電子計算機使用詐欺」は、詐欺罪とは別物

この表の中で、あとの統計とつながる重要な罪名が 電子計算機使用詐欺(246条の2) です。名前に「詐欺」と付くので、ふつうの 詐欺罪(246条) と同じに見えますが、別物です。違いは「だます相手」にあります。

詐欺罪(246条): 人を欺いて、財物や利益を交付させる。相手は生身の人間です。
電子計算機使用詐欺(246条の2): 人を介さず、電子計算機(コンピュータ) に虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産上の利益を得る。相手は機械です。

条文でも、246条の2は「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて…財産上不法の利益を得」た者を処罰すると定めています。たとえば、盗んだ ID・パスワードでネットバンキングにログインして他人の口座から不正送金する、他人のクレジットカード情報でオンライン決済する ── こうした「人ではなくシステムをだます」財産犯が、電子計算機使用詐欺です。この「人か、機械か」の区別は、次のクイズで出てくる線引きの感覚にもつながります。

クイズ:その行為、何罪ですか?

ここからが本題です。サイバー犯罪の線引きは、条文の言葉づかいが繊細で、直感で「アウトだろう」と思ったものがセーフだったりします。不正アクセス禁止法を題材に、2つのクイズで体感してみてください。いずれも講義で紹介された設例をもとにしています。答えを見る前に、まず自分で「該当する/しない」を予想してみるのがおすすめです。

クイズ①:これは「識別符号」に該当する?

不正アクセス禁止法は「識別符号」(ID・パスワードのような、利用者を見分けるための符号)を軸に組み立てられています。では、次の(1)〜(4)の ID・パスワードは、法律上の「識別符号」に該当するでしょうか。

あるシステムで、利用権者(正規の利用者)が 1人だけ のときの ID・パスワード
退職者の消し忘れで残っている、もう使われていない ID・パスワード
「anonymous」など、誰でも使えるよう公開された ID・パスワード
他人名義・架空名義で登録して手に入れた ID・パスワード

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正解は、(1)非該当 / (2)非該当 / (3)非該当 / (4)該当 です。多くの人は「(4)が一番あやしい=アウト」と当てられても、「(1)〜(3)がすべて非該当」には驚くのではないでしょうか。

カギは、識別符号が「アクセス管理者が、利用権者などを識別するために付す符号」と定義されている点です。つまり「誰かを見分ける(識別する)」役割を果たしているかどうかで決まります。

(1)利用権者が1人だけ: 利用者が1人しかいないなら、そもそも「誰か」を見分ける必要がありません。識別の役を果たさないので非該当です。
(2)退職者の消し忘れ: すでに利用権者でなくなった人の符号は、現に誰かを識別しているとはいえないため非該当と整理されます。
(3)公開された anonymous: 不特定の人が使えるように公開された符号は、特定の誰かを識別しません。だから非該当です。
(4)他人名義・架空名義で登録: 名義が偽りでも、正規の手続でシステムに登録され、利用権者を識別する符号として機能しているので、識別符号に該当します。

「対策がザルだから非該当」なのではなく、「識別の役を果たしていないから非該当」という理屈です。ここを取り違えると、後半の種明かしが効かなくなります。

クイズ②:これは不正アクセス禁止法7条(フィッシング)に該当する?

不正アクセス禁止法の第7条は、識別符号の入力を不正に要求する行為、いわゆるフィッシングを禁止しています。では、次の(1)〜(4)は、この7条に該当するでしょうか。

クレジットカード番号・名義・有効期限・セキュリティコード(CVV)を入力させるWebページを開設した
銀行を装い、ID・パスワードの入力を求めるURLリンクを記載したメールを送信した
ゲーム運営を装い、ID・パスワードをメールで返信させるメールを送信した
クレジットカード情報を送信させるフィッシングWebページを開設した

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正解は、(1)非該当 / (2)非該当 / (3)該当 / (4)非該当 です。「フィッシング＝全部アウト」と思っていると、ほぼ外れるはずです。3つが非該当で、該当するのは(3)だけです。

7条が守っているのは、あくまで 「識別符号(ID・パスワード等)」の入力を不正に要求する行為 です。ここを起点に読むと、線引きが見えてきます。

(1)クレカ情報を入力させるWebページ: 求めているのはクレジットカード情報であって、識別符号ではありません。だから7条には当たりません。
(2)ID・パスワード入力を求めるリンク付きメール: メール本文はリンクを載せているだけで、メール自体が識別符号を送らせているわけではありません。この「リンクを踏ませるメール送信」そのものは7条には当たりません(リンク先のフィッシングサイトを開設する行為のほうが、7条1号=フィッシングサイトの開設に当たりえます)。
(3)ID・パスワードをメールで返信させるメール: 識別符号そのものをメールで送信させるので、7条2号に該当します。4つの中で唯一の「該当」です。
(4)クレカ情報を送信させるWebページの開設: サイトを開設していても、求めているのはクレジットカード情報(識別符号ではない)なので、7条には当たりません。

「サイトを開設したか/メールを送ったか」ではなく、「識別符号を求めているか」で切れているのがポイントです。

なぜ直感が外れるのか

2つのクイズで、正解が直感からずれる感覚をつかんでもらえたと思います。種明かしは1つです。不正アクセス禁止法が守っているのは、「アクセス制御機能によって実現される電気通信の秩序」だからです。守る対象を「識別符号による認証の秩序」に絞っているからこそ、クレジットカード情報(識別符号ではない)や、識別の役を果たさない符号は、この法律の射程からこぼれます。「悪そうかどうか」ではなく「守っている対象に触れているか」で線が引かれているわけです。

なお、不正アクセス禁止法の基本 ── 禁止されている3つの行為(なりすましなどの不正アクセス、他人の識別符号の不正取得、不正アクセスの助長)や、「アクセス制御がまったくない公開情報に入る行為は不正アクセス行為に当たらない場合がある」という線引き ── は、シリーズの別記事「ランサムの身代金は払うべきか」で扱っています。本記事は、その基本の"さらに先"にある細かい該当性に絞っています。

そして、ここで強調しておきたい注意があります。「不正アクセス禁止法7条に当たらない=無罪」ではありません。 たとえばクイズ②の(1)や(4)のクレジットカード情報のフィッシングは、7条には当たらなくても、詐欺(246条)や電子計算機使用詐欺(246条の2)、あるいは別の法令の問題として責任を問われうる場合があります。「ある1つの条文に当たらない」ことと「何の罪にもならない」ことは、まったく別です。本記事は線引きの感覚をつかむためのもので、個別事案の可否は必ず専門家に確認してください。

誰が追うのか ── 統計が映す"いま"

ここまでが「何罪か」の話でした。ここからは軸を変えて、「では、その犯罪を誰がどう追うのか」を見ていきます。これは、はじめに触れた"被害者としての備え"の話でもあります。攻撃されたとき、誰が動くのかを知らなければ、いざというとき通報も相談もできません。まず、追う対象がいまどれだけ深刻かを、数字でつかんでおきます。以下は警察庁の令和7年(2025年)の脅威情勢に関する報告に基づく数値です。

指標(令和7年)	数値
サイバー犯罪の検挙件数(総数)	1万5,108件(過去最多)
ネットバンキング不正送金の被害額	約104.0億円(4,747件)
フィッシング報告件数	約245万件
警察庁が検知した不審なアクセス	1日・1IPアドレスあたり約9,606件(うち海外から99.4%)

検挙件数の1万5,108件は、過去最多です。その内訳を見ると、性格の違う3種類が混ざっています。

検挙件数の内訳(令和7年・総数15,108件)	件数
その他(ネットワークを悪用したネットワーク利用犯罪)	13,424件
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	1,253件
不正アクセス禁止法違反	431件

ここで、誤読しやすいポイントを1つ明示しておきます。よく「サイバー犯罪で最多は電子計算機使用詐欺」と紹介されますが、これは正確には "コンピュータ・電磁的記録対象犯罪1,253件の中で"最多、という意味です。実際、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の内訳では、電子計算機使用詐欺が 1,212件 と、この分類の約96.7%を占めます。ただし、全サイバー犯罪の中で件数がいちばん多いのは「その他(ネットワーク利用犯罪)」の13,424件のほうです。前半で見た電子計算機使用詐欺が、どの母数の中での「最多」なのかを取り違えないことが大切です。

被害の大きさも押さえておきます。ネットバンキングの不正送金被害額は、令和5年約87.3億円、令和6年約86.9億円、そして令和7年約104.0億円と、高い水準が続いています。不審なアクセスは1日・1IPアドレスあたり約9,606件、そのうち99.4%が海外からで、日本のサーバは常時、世界中からの探索にさらされている ── これが、追う側が向き合っている"いま"の景色です。

なぜ国は「本気」になったのか ── 令和4年の警察法改正

これだけの脅威に対して、追う側の体制も大きく変わりました。転換点が、令和4年(2022年)4月1日に施行された警察法の改正です。ここは、組織図の丸暗記より「何が変わったのか(意味)」で捉えるのが要点です。

改正の前提として、まず捜査対象を法律上できちんと定義しました。

サイバー事案: サイバーセキュリティが害されるなど、情報技術を用いた不正な行為により、個人の生命・身体・財産や公共の安全と秩序が害される(またはそのおそれのある)事案。
重大サイバー事案: サイバー事案のうち、(1)国や地方公共団体の重要システム・重要インフラの事業に重大な支障が生じる(おそれのある)もの、(2)マルウェア対処など高度な技術的手法が用いられるもの、(3)国外に所在する攻撃者が関与するもの ── のいずれかに当たるもの。

そのうえで、大きな2つの仕掛けが導入されました。

警察庁にサイバー警察局を新設。従来の情報通信局を再編し、捜査指導・解析・情報集約や分析・対策などを一元的に受け持つ司令塔を置きました(局長以下、およそ240人規模とされます)。
関東管区警察局に、全国を管轄する実働部隊を設置。ここに置かれた サイバー特別捜査隊(令和4年設置)は、全国を管轄区域として、重大サイバー事案の捜査を国の警察として直接おこないます。この部隊は、令和6年(2024年)4月に サイバー特別捜査部 へと改組され、体制が強化されました。

この改正の「意味」は、日本の警察のかたちからすると、かなり大きい転換です。もともと日本では、犯罪捜査は各都道府県警察が担い、国(警察庁)は指導・調整が中心という建て付けでした。改正はそこに、国の警察が、全国を管轄して重大なサイバー事案を"自ら直接"捜査するという新しい機能を加えたのです。都道府県の境界や、国と地方の役割分担といった従来の枠を越えて、国境をまたぐサイバー攻撃に国として立ち向かう ── これが「本気になった」ことの中身だと理解しました。

重大サイバー事案の定義に出てきた「重要インフラ」も、あいまいな言葉ではなく、具体的に分野が定められています。国の行動計画では、15分野が重要インフラとして指定されています。

情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・政府・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油・港湾

自分たちのサービスや取引先が、この15分野のどこかに関わっていないか ── 一度あてはめてみると、「国が本気で守る対象」と自分の距離感がつかめます。

追う側の中身 ── 相談窓口の向こう側に「手を動かせる人」がいる

組織を作り替えただけでなく、中身(人と国際連携)も動いています。数字を一気に挙げると、民間経験や高度な資格を条件に中途・特別採用され、サイバー特別捜査官として第一線に立つ警察官などが約480人。全職員向けの検定では、高度な事案に対処できる上級合格者が約800人、中級合格者が約5万3,400人。さらに情報処理安全確保支援士が約700人、CISSP 保有者が約50人います(いずれも令和7年4月現在)。国際連携も進み、日本の警察は外国の治安機関と共同捜査をおこない、海外にいる被疑者の検挙につなげる例も出ています。「国内で完結する犯罪を国内の警察が追う」時代から、「国境をまたぐ犯罪を、国と国が連携して追う」時代へと、追う側の景色は変わりました。

大事なのは、これらの数字が私たち技術者にとって何を意味するかです。それは、相談窓口の向こう側に、実際に手を動かせる技術系の捜査員がいるということです。かつては「通報しても専門的な話は通じないのでは」という不安があったかもしれません。いまは、脆弱性やログの話が通じる相手が、確実に増えています。被害に遭ったとき、あるいは自社のサーバが踏み台にされたとき、頼れる先が育っている ── これが「本気になった警察」の、被害者から見たいちばんの意味です。

そして、あなたのサーバ/ログが捜査の現場になる

最後に、この記事でいちばん技術者に引きつけたい話をします。「誰が追うか」は、遠い世界の話ではありません。追う側が使う手続法の仕組みによって、あなたが運用するサーバやログが、そのまま「捜査の現場」になりうるからです。

サイバー犯罪の捜査に対応するため、刑事訴訟法にはいくつかの手続が用意されています。中心は、先ほど触れた2011年成立のサイバー刑法で整備されたもので、捜査手続にかかわる部分は2012年(平成24年)に施行されました。

記録命令付差押え: プロバイダなどに、必要なデータを記録媒体(CD-R など)に記録させたうえで差し押さえる手続です。サーバの実物を持ち去るのではなく、必要なログを出力させて取得できます。
電気通信回線で接続した記録媒体からの複写: 差し押さえる対象のコンピュータとネットワークでつながった別の記録媒体から、必要なデータを複写して差し押さえます。
通信履歴の保全要請: 捜査機関が、プロバイダなどに対し、通信履歴(ログ)を消さないよう書面で求める手続です。期間は原則30日以内で、特に必要なときは延長できますが、通じて60日を超えることはできません。これは罰則を伴う強制処分ではなく、あくまで「消去しないよう求める」要請で、実際にデータを取得するのは、その後の差押えなどの令状によります。短期間で消えてしまうログを、令状を取るまでの間つなぎとめておくための仕組みです。

ここで技術者に効いてくるのが、「あなたのサーバやログが対象になりうる」という感覚です。自社が被害者として攻撃を受けたとき、その被害の解明のために、あなたが管理するアクセスログや通信履歴の提出を求められる場面があります。逆に、自社のサーバが攻撃の踏み台にされていれば、そこが捜査の起点になることもあります。いずれにせよ、「ログをどう残し、どう保全し、どう提出するか」は、技術者が捜査の現場で問われる実務です。この「証拠としてのログの残し方・扱い方」を掘り下げた話は、シリーズの別記事「攻撃されたら被害者、でも対応しだいで"当事者"に ── 技術者のための『証拠』の残し方」で扱っています(近日公開予定です)。

まとめ

CySec「3IN」シリーズとして、サイバーセキュリティ関連の刑事法と警察の取り組みを、「何罪か・誰が追うか」という地図に束ね直してきました。タイトルに掲げた「サイバー犯罪を追うのは誰か」への答えは、遠い専門家の世界の話ではありませんでした。幹を3点、持ち帰ってください。

サイバー犯罪に"専用の1本の法律"はありません。 実体法(何が罪か)は刑法と不正アクセス禁止法、手続法(どう捜査するか)は刑事訴訟法。既存の法律の組み合わせで読み解けます。電子計算機使用詐欺(246条の2)は、人ではなく機械をだます点で、詐欺罪(246条)とは別物です。
「線引き」は直感より繊細です。 不正アクセス禁止法が守るのは「アクセス制御機能による電気通信の秩序」。だから識別符号でないクレジットカード情報のフィッシングは7条に当たりません。ただし「1つの条文に当たらない=無罪」ではなく、別の罪や法令の問題になりえます。「何罪か」を知ることは、加害者にならない備えです。
追う側は令和4年で本気になりました。 警察庁にサイバー警察局が新設され、関東管区警察局に全国を管轄する実働部隊(サイバー特別捜査隊→部)が置かれ、国の警察が重大事案を直接・全国で捜査できるようになりました。そして手続法(記録命令付差押え・保全要請)の仕組み上、あなたのサーバやログが捜査の現場になりえます。

少し前の私に、問いを1つ残します。次に「サイバー犯罪や警察の話は、自分には関係ない」と思ったら、「その行為は何罪か、線引きはどこか、被害に遭ったら誰が追うのか」を一度あてはめてみてください。罪名も捜査の仕組みも、いざというときに自分と地続きです。「何罪か」を知ることは加害者にならない備えであり、「誰がどう追うのか」を知ることは、被害者になったときに動ける備えでもあります。そして追う側は、もう本気です。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。私自身まだ学習中の身なので、より正確な捉え方や最新の動きがあれば、指摘していただけると助かります。同じ「3IN」シリーズの他の回も、順に公開していく予定です。

参考

本記事で挙げた条文・制度・数値は、次の一次情報・公的情報などで確認できます。内容は執筆時点(2026年7月現在)のもので、最新は各サイトでご確認ください。

※補足・注記

読者を誤解させないために、講義で紹介された内容を一次情報で確認・補正した点や、断定を避けた点を、正直に明示します。このシリーズの信頼性の要と考えている部分です。

統計の年と出典について。 本記事の検挙件数(1万5,108件・過去最多)、内訳(その他13,424件/コンピュータ・電磁的記録対象犯罪1,253件/不正アクセス禁止法違反431件)、電子計算機使用詐欺1,212件、不正送金約104.0億円・4,747件、不審アクセス約9,606件/日/IP・海外99.4% は、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年3月公表)の本文および統計編の図表で確認しました。シリーズの別記事(証拠の回)ではランサムウェア被害222件など令和6年の報告を引いていますが、本記事は令和7年の報告に基づく点にご注意ください(報告年が異なると数値も変わります)。
「最多」の限定について。 電子計算機使用詐欺1,212件は「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪1,253件の中で」最多(約96.7%)であって、全サイバー犯罪の中での最多ではありません。全体では「その他(ネットワーク利用犯罪)」13,424件が最も多くなっています。誤読を避けるため本文で明示しました。
不正送金被害額の円換算について。 「約104.0億円」は報告書の表記で、正確には約103億9,700万円です。過去3年の推移(令和5年約87.3億円/令和6年約86.9億円/令和7年約104.0億円)も同報告の統計編で確認しました。
クイズの設例と該当性について。 クイズ①(識別符号の該当性)・クイズ②(7条フィッシングの該当性)は、講義で紹介された設例と、警察庁「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説」で示されている考え方に基づく整理です。実際の当てはめは事案の細部で変わりうるため、個別の可否は専門家にご確認ください。とくに「7条に当たらない=無罪」ではない点(クレジットカード情報のフィッシングは詐欺・電子計算機使用詐欺や別法令の問題になりうる)は、断定を避けて記載しています。
法令の施行年について。 いわゆるウイルス罪(刑法168条の2・168条の3)や捜査手続(記録命令付差押え・保全要請)は、2011年(平成23年)成立の「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」で整備されました。このうち捜査手続にかかわる部分の施行は2012年(平成24年)です。本記事はこの区別に沿って記載しています。
警察組織の改組について。 サイバー警察局の新設(令和4年4月1日施行)、関東管区警察局のサイバー特別捜査隊の設置(令和4年)と、サイバー特別捜査部への改組(令和6年4月)は、警察庁・関東管区警察局の公表資料で確認しました。サイバー特別捜査部の内部の課の構成については、設置後も変更が加えられており(たとえば令和7年4月に特別対処課が設置されています)、時点によって異なります。そのため本記事では、課の細目には踏み込まず、部の役割(全国を管轄して重大サイバー事案を直接捜査する)に絞って記載しています。
人材の数値について。 サイバー特別捜査官として活躍する中途・特別採用者約480人、上級検定合格者約800人、中級検定合格者約5万3,400人、情報処理安全確保支援士約700人、CISSP 約50人(いずれも令和7年4月現在)は、令和7年の脅威情勢報告で確認できた数値のみを記載しています。講義で示された一部の人員規模のうち、この報告で確認できなかったものは、断定を避けて記載していません。
重要インフラ15分野について。 情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・政府・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油・港湾の15分野は、NISC(国家サイバー統括室)の「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」で確認しました。分野の数や名称は改定で変わりうるため、最新は公式資料でご確認ください。
国際共同捜査の例について。 本文の海外捜査機関との連携の事例は、特定の国名・機関名を伏せて一般化しています。また、講師個人・所属・県警名・科目名・講義回・実施日などは、シリーズの方針として本記事には書いていません。県警の組織の例なども「ある県警の例」というレベルに抽象化しています。