持続可能な成長のための戦略立案入門
なぜ今、戦略にESGとSDGsが必要なのか？
起業時の戦略立案というと、多くの方は「収益計画」「マーケティング戦略」「資金計画」などを思い浮かべるでしょう。もちろんこれらは重要な要素ですが、今日の経営環境では、それだけでは十分とは言えません。
ESGとSDGsって何？
まずは基本的な概念から説明しましょう。
SDGs（持続可能な開発目標）とは
- 2015年に国連で採択された、2030年までに達成を目指す17の国際目標
例えば「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「気候変動に具体的な対策を」など
分かりやすく言えば「より良い世界をつくるための、みんなの目標」
ESG（環境・社会・ガバナンス）とは
企業の非財務面での評価基準
- Environment（環境）：環境保護や気候変動対策
- Social（社会）：人権、労働環境、地域貢献
- Governance（企業統治）：経営の透明性、コンプライアンス
「うちは小さな会社だから関係ない」は危険な考え方
「SDGsやESGは大企業の話で、起業したばかりの小さな会社には関係ない」と思われるかもしれません。しかし、これは今や危険な考え方です。その理由を見ていきましょう。
- 取引先からの要請
大手企業がSDGsやESGへの取り組みを重視
取引先の選定基準に含まれることが増加
対応していないと取引機会を失うリスク
- 人材採用・定着への影響
若い世代は社会貢献に高い関心
企業選びの重要な判断基準に
優秀な人材確保のカギに
- 資金調達への影響
銀行の融資判断基準にESGの要素が増加
投資家もESGを重視する傾向
将来の資金調達に影響を与える可能性
起業初期からの取り組み方
Step 1: 自社との関連性を見つける
17の目標から関連するものを選ぶ
- 自社のビジネスに近い目標を探す
- 無理なく取り組める項目を選定
- 段階的な実施計画を立てる
具体的なアクションに落とし込む
- ペーパーレス化の推進
- 残業時間の削減
- 地域貢献活動の実施
Step 2: ビジネスモデルへの組み込み
本業との統合
- 環境配慮型の商品開発
- 社会課題解決型のサービス提供
- 持続可能な調達方針の策定
コスト削減との両立
- 省エネ機器の導入による電気代削減
- テレワーク導入によるオフィスコスト削減
- 業務効率化による労働時間削減
Step 3: 情報発信
取り組みの見える化
- ウェブサイトでの情報公開
- SNSでの発信
- 採用情報への反映
ステークホルダーとの対話
- 従業員との定期的な対話
- 顧客からのフィードバック収集
- 地域社会との交流
ElixirでPAY.JPのライブラリ作成シリーズ⑦
さて、ようやっとシリーズ⑥までは別のラインナップで書いてきましたが、今回からこちらにお引越しです。
課金システムを開発する際に重要なのがまずは、課金の流れ、決済の流れなど課金にまつわる考え方を抑える必要があります。
どの課金システムもおよそ、検討しなければいけない要素は同じですが、サービス毎に仕様が違います。
私自身も、簡単なCheckoutの課金部分のみをSqureで実装してすぐにお客様のビジネスモデル上、決済が通らずにStripeの実装をするという２度手間な案件を担当した記憶があり、たまたま２つの課金システムを連続で作る事をしたのですが、考え方の違いにより仕様がこうも変わるのね。と感じたのも記憶に新しいです。
そこで、本格的な開発に入る前、PAY.JPの仕様を確認しておきましょう。
日本語で丁寧に書かれているのでだいぶ助かります。本当に、、、
さて、ドキュメントを読み始め、真っ先に書かれているのは以下の内容です。
事業者のみなさまがクレジットカード情報を直接扱わなくても済むように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理できる仕組みを提供しています。
この手の課金システムを利用するベネフィットはまさにこれにつきると思います。
クレジットカード情報を直接扱わなくて良い。
これにより、セキュリティ面、運用面でのコストを大幅に削減できる為、ビジネス面においても大きな利点があります。
セキュリティ面での利点
事業者がクレジットカード番号などの機密情報を直接保持する必要がないため、情報漏洩のリスクを大幅に低減できます
PCI DSSなどのセキュリティ基準への準拠負担を軽減できます
トークンは元のカード情報に戻せないため、仮に漏洩しても被害を最小限に抑えられます
運用面での利点
カード情報の保管に関する厳格な管理体制が不要となり、運用コストを削減できます
システム監査やセキュリティ監査の範囲・工数を削減できます
定期的な支払いや継続課金の管理が容易になります
ビジネス面での利点
セキュリティ対策の負担が減ることで、本来のビジネスに注力できます
顧客に安全な決済環境を提供できることで、信頼性が向上します
カード情報を持たないことでリスク要因が減り、事業継続性が向上します
開発面での利点
決済処理の実装が簡素化され、開発工数を削減できます
セキュリティ対策の実装負担が軽減されます
標準的なAPIを利用することで、安全な決済機能を容易に組み込めます
次回は、仕様をさらに読み進めていきます。