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【モダンアーキテクチャ #5】あえてマネージドサービスを選ばないという判断 ― 8つの理由と、選ばないことのコスト

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はじめに

前回は、同じ注文 API を2通りの設計で書き、ロックインを数値で比べました。

  • 各社のマネージドサービスを直接使う設計 A は、クラウドを移るときに コードの84〜95%を書き直す 必要があった
  • 標準互換の部品だけを使う設計 B は、書き換えゼロ で移れた
  • ただし設計 B は、コードが約3倍 になり、スケールやゼロスケールも手放していた

今回は、この結果をふまえて、「あえてマネージドサービスを選ばない」という判断がどんなときに正しいのか を考えます。

この記事は「マネージドサービスを使うな」という主張ではありません。多くの場合、マネージドサービスを使うのが正解 です。そのうえで、例外となる条件をはっきりさせることが目的です。

1. 「選ばない」にはいくつかの段階がある

「マネージドサービスを選ばない」と言っても、クラウドを使わないという意味ではありません。段階があります。

段階 内容 例
⓪ 独自 API のマネージドを使う 各社が独自に作ったサービスをそのまま使う Amazon DynamoDB、Amazon SQS、Firestore
① 標準互換のマネージドを選ぶ マネージドは使うが、OSS や標準と互換のものに限る Amazon RDS for PostgreSQL、Kafka 互換のサービス、S3 互換ストレージ
② クラウドの上で OSS を自分で運用する 仮想マシンや Kubernetes の上で、自分で動かす Amazon EC2 の上の PostgreSQL、Kubernetes の上の Kafka
③ クラウドから出る 自社のサーバーやコロケーションに戻す 37signals のクラウド撤退

この記事で「選ばない」と言うときは、主に ①と② を指します。前回の設計 B は、DB には①(標準互換のマネージド)を、キューには②に近い選択(DB の上で自分でキューを動かす)をしていました。

2. あえて選ばない8つの理由

① コスト:規模が大きく、負荷が安定している

マネージドサービスの料金には、運用を代わりにやってもらう分の上乗せ が含まれています。規模が小さいうちは、この上乗せは自分で運用する人件費より安く済みます。しかし、規模が大きくなり、負荷が安定してくると、逆転する ことがあります。

FaaS 比較シリーズの #5 でも、「稼働率が高いなら、FaaS よりコンテナのほうが安い」という結果になりました。同じ構図は DB やキューにも当てはまります。

② 規制・データ主権

業界や国によっては、データの置き場所や、使えるサービスに制約 があります。

制約の例 内容
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP) 日本の政府機関などがクラウドを使うときの評価制度。登録の範囲はサービス単位 で確認が必要で、新しいマネージドサービスがすぐに使えるとは限らない
経済安全保障推進法の基幹インフラ制度 対象となる事業者は、重要な設備の導入について事前の審査を受ける
EU の DORA(デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法) EU の金融機関に、ICT の外部サービスについて 退出の戦略(exit strategy) を持つことを求めている

特に DORA は、「いつでも抜けられるようにしておくこと」を法律で求めた 例として注目されます。

③ 退出の可能性と、交渉力を残す

前回見たように、独自 API のマネージドサービスに深く依存すると、移るコストが非常に大きくなります。移れないということは、値上げや仕様の変更を受け入れるしかない ということでもあります。

④ マネージドサービスそのものが終わるリスク

マネージドサービスは、提供者の判断で終わる ことがあります。

出来事 内容
Google Cloud IoT Core 2023年8月に提供を終了
AWS CodeCommit など 2024年7月に、新規の利用者の受け付けを停止。その後、2025年11月に一般提供に戻った

AWS CodeCommit のように復活する例もありますが、「自分では止められない」「いつ変わるか分からない」 という点は変わりません。業務の中核を支える部品ほど、このリスクを考える必要があります。

⑤ 性能・機能・バージョンを自分で決めたい

マネージドサービスでは、事業者が決めた範囲の中でしか設定できません。

制約の例 内容
拡張機能 マネージドな PostgreSQL では、使える拡張機能が限られることがある
バージョンの更新 サポートが終わったバージョンを使い続けると、追加料金がかかる(Amazon RDS の延長サポートなど)
チューニング OS やカーネルのパラメーターは触れない

バージョンを上げるタイミングを自分で決めたい 場合や、特殊な拡張機能が必要な場合は、自分で運用するほうが合うことがあります。

⑥ 障害の巻き添えを避けたい

FaaS 比較シリーズや前々回(#3)で触れたように、2025年10月には AWS の米国東部リージョンで大規模な障害が起き、多くのサービスが同時に止まりました。同じ事業者の同じマネージドサービスに多くのシステムが頼っていると、障害が一斉に広がります。

特に止められないシステムでは、別の事業者や自社の設備に、最低限の機能を持っておく という判断があり得ます。

⑦ 必要な機能とのずれ

マネージドサービスは、多くの利用者に合わせて作られています。そのため、次のようなずれが起きることがあります。

  • 機能が足りない: 自社の要件に必要な機能がない
  • 機能が多すぎる: 小さなシステムには重すぎて、料金も割高になる

前回の設計 B で、キューに専用のサービスではなく PostgreSQL の上のキュー(pg-boss)を選んだのは、「この規模なら、専用のキューは要らない」という判断の一例です。

⑧ AI 時代:データとモデルを手元に置きたい

AI の時代には、新しい理由も加わっています。

  • 学習や推論に使うデータを、外に出したくない
  • モデルの提供が終わったり、挙動が変わったりするリスクを避けたい
  • 推論の量が多く、API の従量課金より、GPU を確保したほうが安い

こうした場合は、オープンなモデルを自分の環境で動かすという選択肢が検討されます。

3. 選ばないことのコスト

ここまで、選ばない理由を見てきました。しかし、選ばないことにはコストがあります。これを見落とすと、判断を誤ります。

コスト 中身
運用の人件費 パッチ、バックアップ、監視、障害対応、バージョンアップ
24時間365日の体制 夜中の障害に誰が対応するか
冗長化の設計と検証 フェイルオーバーが本当に動くか、定期的に試す必要がある
セキュリティ 脆弱性への対応を、自分の速さでやる必要がある
人材 運用できる人を採用し、育て、引き留める
機会損失 運用に時間を使う分、本来の製品づくりに使える時間が減る

総コストで考える

判断は、インフラの料金だけでなく、運用の人件費を含めた総コスト で行います。

総コスト = インフラの料金 + 運用の工数 × 人件費 + 障害が起きたときの損失の見込み

たとえば、次のような 仮の条件 で比べてみます(数字は説明のための仮定です)。

項目 中規模の DB 大規模の DB
マネージドの料金(月) 15万円 150万円
自分で運用する場合のインフラ料金(月) 8万円 80万円
自分で運用する場合に必要な人手 0.2人分 0.5人分
1人あたりの人件費(月、仮定) 100万円 100万円
自分で運用する場合の総コスト(月) 8万 + 20万 = 28万円 80万 + 50万 = 130万円
結論 マネージドが安い(15万円) 自分で運用するほうが安い(130万円 < 150万円)

中規模では、人件費の分だけマネージドのほうが安くなります。一方で、規模が大きくなると、インフラ料金の差が人件費を上回り、逆転 します。ただし大規模の場合も、障害の損失の見込みや、運用できる人を確保できるかどうか を加味すると、結論が変わることがあります。

4. 判断のマトリクス

どの部品をマネージドに任せ、どの部品を自分で持つかは、次の2つの軸で考えると整理しやすくなります。

  • その部品は、自社の強み(差別化)に関わるか
  • 自社に、その部品を運用する力と規模があるか
# 条件 判断
① 差別化に関わらない × 運用力が小さい マネージドに任せる。独自 API でも、移るコストより得るものが大きい
② 差別化に関わらない × 運用力が大きい 標準互換のマネージド を基本に、規模によっては自前運用
③ 差別化に関わる × 運用力が小さい 標準互換のマネージド+ポータブルな設計。将来に備えて退出の余地を残す
④ 差別化に関わる × 運用力が大きい 自分で持つ ことを検討。細かく制御できることが強みになる

5. 部品ごとの判断の例

部品 選ばないほうがよい場合 代わりの選択
リレーショナル DB 特殊な拡張機能が必要、バージョンの更新を自分で決めたい、大規模で負荷が安定している まず 標準互換のマネージド(PostgreSQL など)。さらに必要なら、自前運用
NoSQL・KV 退出の可能性を残したい Cassandra や MongoDB 互換のもの、または PostgreSQL の JSON 型
キュー 小さな規模で、専用のキューまでは要らない PostgreSQL の上のキュー、Kafka 互換のサービス
認証 ユーザーの移行を将来行う可能性が高い 標準プロトコル(OpenID Connect)のみを使い、独自機能に依存しない。パスワードのハッシュを取り出せるかを事前に確認
鍵管理 鍵を自分で管理する規制がある 外部の HSM、利用者が持ち込む鍵(BYOK)
監視 複数のクラウドを使う OpenTelemetry と、事業者に依存しない監視基盤
実行基盤 稼働率が高く安定している コンテナ、Kubernetes
AI(LLM) データを外に出せない、推論の量が多い オープンなモデルを自分の環境で動かす

認証と鍵管理は、特に慎重に。 前回までに見たように、この2つは「持ち出せない型」になりやすい分野です。使い始める前に、データを取り出す方法があるかどうか を確認しておくことが重要です。

6. 「選ばない」を選ぶときの実践

あえてマネージドサービスを選ばない、あるいは選ぶ場合でも退出の余地を残すときには、次のことを実践します。

退出計画を書いておく

DORA が金融機関に求めているように、どうやって抜けるかを、使い始める前に文書にしておきます。

項目 書いておく内容
移行先の候補 どの事業者・どの OSS に移せるか
データの取り出し方 どの形式で、どのくらいの時間で取り出せるか
移行の期間とコスト 前回の物差し(コード・データ・IaC・権限・運用・契約)で見積もる
きっかけ どんな条件になったら移行を検討するか(料金の値上げ、サービスの終了の発表など)

標準のインターフェースを守る

  • アプリと事業者の SDK の間に、ポートとアダプターの境界 を置く(前回の設計 B)
  • DB は SQL の標準的な範囲 で使い、独自の拡張に頼りすぎない
  • 監視は OpenTelemetry、イベントは CloudEvents など、標準の形式を使う

データを定期的に取り出しておく

  • 標準の形式(SQL のダンプ、Parquet など)で、別の場所にもバックアップ しておく
  • 取り出したデータから、実際に復元できるか を定期的に試す

運用力を確保してから始める

自分で運用する部品を増やすなら、それを運用できる人と体制 を先に用意します。運用力がないまま自前運用を始めると、マネージドを使うよりも、障害やセキュリティのリスクが大きくなります。

まとめ

  • 「マネージドサービスを選ばない」には、標準互換のマネージドを選ぶ、クラウドの上で OSS を自分で運用する、クラウドから出る といった段階がある。
  • 選ばない理由は8つ。コスト、規制・データ主権、退出と交渉力、サービス終了のリスク、性能・機能・バージョンの制御、障害の巻き添え、機能のずれ、AI 時代のデータとモデル。
  • 一方で、選ばないことには、運用の人件費、24時間の体制、冗長化、セキュリティ、人材、機会損失 というコストがある。
  • 判断は インフラの料金だけでなく、運用の人件費を含めた総コスト で行う。規模が小さいうちはマネージドが安く、大きくなると逆転することがある。
  • 部品ごとに、差別化に関わるか × 運用力・規模があるか の2軸で判断する。
  • 選ぶ場合も選ばない場合も、退出計画、標準のインターフェース、データの定期的な取り出し、運用力の確保 を実践する。

次回は、マネージドサービスを選ばない場合の具体的な選択肢として、OSS、Kubernetes、Knative と、自分で運用するコスト を詳しく見ていきます。

参考

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